請負会社

とあるＨＰを紹介します。
派遣が社会問題になったから、”請負推進化”の流れが。
（結局は労働を売り物にする、同じ虚業なのですが。）

『偽装請負』

人件費を削減してあげる、そう売り込んでいるのが請負会社です。
　「社員」を雇うかわりに、「請負社員」を使ってもらうと、その企業の人件費が削減できるという宣伝です。請負会社とはどのようなことをして、そんなに素晴らしいことを配属会社に実現してあげるのでしょうか。
　勇士の例で追ってみましょう。

　勇士の給料は29万円でした。（※以下、勇士に関する具体数字は、「原告最終準備書面」第３章、勇士の雇用形態、を参照）
　基本給29万円（夜勤手当2000円/月。寮費３万円を控除）。

　勇士はネクスターの社員ですから、勇士も人件費にある内容で健康な労働生活を送らせてもらう予定です。
　するとネクスター（当時）は、社員である勇士に対して給料の倍の58万円は用意しないといけない。しかし、ニコンから勇士への支払いは43万6800円ですから既に14万3200円足りません。

　ネクスターはこの43万6800円から14万6800円を引いて29万の給料を勇士に渡しました。ここでお気づきでしょうか。ニコンから渡された時点で14万3200円足りない計算ですから、それとほぼ同額をネクスターも引いたことになりました。
　もっと違う言い方をするなら、勇士の人件費のうち、給料以外のお金を２社で分けた、こういう状況になっています。

「残業代」がゼロになる!? 安倍政権が導入めざす「日本型新裁量労働制」とは何か

（弁護士ドットコム トピックス）
残業代をゼロにしようという動きは第一次安倍政権の時代にもあった。「残業代ゼロ法」との批判を受けて国会提出を断念した「ホワイトカラー・エグゼンプション法案」だ。「日本型新裁量労働制」と銘打たれた今回の制度を、その復活だと指摘する声もある。


制度の本格的な創設については今秋をめどに結論を出すというが、この「日本型新裁量労働制」が実現すると、働き方にどのような変化があるのだろうか。日本労働弁護団事務局次長の今泉義竜弁護士に聞いた。

「残業代」がゼロになる!? 安倍政権が導入めざす「日本型新裁量労働制」とは何か

派遣労働見直し 待遇改善に知恵を絞りたい（2月4日付・読売社説）

（2014年2月4日01時00分 読売新聞）

労働者派遣法は、リーマン・ショック後に相次いだ「派遣切り」を防ぐため、民主党政権下の１２年３月に改正され、３０日以内の短期派遣を原則禁止するなど規制が強化された。派遣労働者の保護に重点を置いた施策だった。

　だが、雇用の安定という政権の意図に反し、派遣労働者の待遇改善にはつながらなかった。派遣労働者は経験年数に応じた昇給がほとんどなく、企業にとって、安価な労働力という実態は今も変わっていない。

　このまま派遣労働者の活用拡大だけが進めば、正社員の採用が抑制される可能性もある。
派遣労働見直し　待遇改善に知恵を絞りたい（2月4日付・読売社説）

「正社員前提」の派遣に助成金…若者の雇用改善

（2014年2月3日14時50分 読売新聞）

政府は、派遣社員として一定期間働いた後、正社員になれる「紹介予定派遣」に、２０１４年度から助成金を出す方針を決めた。

「正社員前提」の派遣に助成金…若者の雇用改善


「正社員前提」
「神に誓ってそのようなことはありません」
そう断言した、面接官。
当組合員が異例の労働審判4回目まで闘った労働紛争求人票と違う雇用に 。
この例にみられるように、契約書を交わすと、話だけで終わり、何の効力もありません。
”神”よりも”紙”のほうが強いのです。

補助金目当てがオチでしょう。