派遣:労働政策審の部会「常用代替防止」めぐり組合側反発

派遣:労働政策審の部会「常用代替防止」めぐり組合側反発
毎日新聞　2013年12月12日　19時46分（最終更新　12月12日　19時48分）

　労働者派遣法の改正を議論している厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会労働力需給制度部会（部会長・鎌田耕一東洋大教授）に提示された改正の骨子を巡り、１２日の部会は激しい議論となった。常時ある仕事に派遣労働者を使うことを禁じる「常用代替防止」のルールを大きく緩和する内容に、労働側は「骨子の考え方との隔たりは大きい」と強く反発した。

　部会は、経営側と労働組合側、公益の３者で構成。骨子は公益委員が示した案で、経営側は「この案をベースにしたい」と賛同を表明した。一方、労働側は、派遣労働者の処遇改善でも反発。求めていた正社員との均等待遇ではなく、正社員とのバランスの取れた待遇をする均衡処遇の推進にとどまったため、「通勤費を支払うなど具体的な処遇改善を示すべきだ」と主張した。【東海林智】
http://mainichi.jp/select/news/20131213k0000m010055000c.html

無期限派遣、条件付き容認案…厚労省が提示

労働者派遣制度の見直しを進める厚生労働省は１２日、現在は派遣元の雇用形態にかかわらず、「最長３年」を原則としている派遣労働者の派遣期間について、条件を満たせば無期限で認めることを柱とする制度改正案を同省の労働政策審議会の部会に提示した。

　同省は審議会での検討を年内で終了し、来年の通常国会に労働者派遣法改正案を提出、２０１５年春の実施を目指す。

　派遣労働者には、派遣元の事業者が雇用期間を決めて契約する「有期雇用」と、期間を定めず契約する「無期雇用」の形態がある。

　現行制度では、派遣期間は、通訳や秘書など専門性の高い２６業務を除き、最長３年（原則１年）に制限されており、同一業務での派遣の受け入れが３年を超えれば、働く人を入れ替えても派遣を打ち切られる。

　今回の改正案では、「有期雇用」の派遣労働者の場合、３年ごとに働く人を交代させたうえで、交代時に派遣先の経営側が自社の従業員組合などの意見を聞くことを条件に、期間に制限なく継続して受け入れられる仕組みを盛り込んだ。

（2013年12月12日12時56分 読売新聞）

県に５０万円賠償命令 がんセンターパワハラ訴訟 地裁

県がんセンター（千葉市中央区）で行われた歯科医師による無資格麻酔業務の是正を求めたことで上司からパワーハラスメントを受け、退職を余儀なくされたとして、元同センター麻酔科医師の女性（４２）が県を相手取り、２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、千葉地裁であり、金子直史裁判長は県に５０万円の支払いを命じた。

　女性は無資格麻酔業務で多数の事故が起きている実態を同センター長に報告した後、上司の手術管理部長男性（４９）から担当の麻酔業務から外される不当な扱いを受けたなどと主張。判決で金子裁判長は、関係者の供述などから「（手術管理部長男性が）このような報告を敵対的な行為と受け止め、報復として担当から外した」と認定した。
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/170343