周辺法の整備

閣議決定が済んだところで、今後は周辺の法律の整備に取り掛かるようだ。
その法律が８０本程度あるとも聞く。
集団的自衛権の行使容認の閣議決定で、だれも反対できなかったのに、周辺の法律を整備する段階で、だれがどのように反対することができるのだろうか。
知らない間に、着々と、法整備が行われてしまうのではないだろうか。

ＰＫＯへの参加

日本がＰＫＯに参加した時には、各国から歓されたから、今回も何ら問題ないという言い方をしている。
しかしながら、憲法で戦争をしない国となっている日本が、ＰＫＯに参加しても、それを恐怖に思う国はないだろう。
所がいつでも戦争できる国日本が、ＰＫＯに参加だといって、自国や近隣国に出動してきたら、やはり危惧を感じるのではないだろうか。

抑止力

日本が集団的自衛権を行使できるようになることが、戦争への抑止力になると安倍総理は言っている。
果たしてそうだろうか。
日英同盟、日独伊三国同盟などいずれも、実際には戦争へ突入していって、何ら抑止力にならなかったのではないか。
また、日中間について考えてみても、中国が軍事力を拡大したら、日本も軍事力を拡大しなければ、抑止力として働かない。
そうなると、戦前の様な軍拡競争になってしまうのではないだろうか。

自民党長老

国の大きな問題を議論するときには、方向を間違えないように、的確な助言を自民党の長老たちがしてきたような気がする。
ところが、今回、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が行われた時も、自民党の長老たちは、何も言っていないようだ。
もう、自民党を長老が仕切る時代ではなくなったということか。