３１日（金）に視察から帰宅して５日分（２７日～３１日）の地元紙などを読んで驚きました。前日の地元紙に苫小牧市立中央図書館の管理運営について、「苫小牧市教育委員会（５人構成員）は全員一致で指定管理者導入を承認した」ことを受け、６月定例議会に条例改正案（管理運営は指定管理者を含む？）を提案するとのこと。
以前から、「中央図書館への“指定管理者ありき”は問題がある。図書館協議会の答申（指定管理者はなじまない！）を尊重すべき」と質問していただけに、“民意の反映”とは一体何なのか？と思います。
岩倉市長の公共施設の管理運営に対する基本スタンスは、「民で出来るものは民へ」と行政改革で表明している通りです。直近で言えば、市立はなぞの幼稚園の廃止問題でも、「私立でも障がい児などの受け入れは可能だから、市立の役割は終わった！」とそれまで何度も繰り返してきた、「市立幼稚園の役割は重要である」との見解を覆しました。そして、民間に移行（公務員の削減）することで経費削減効果がある、と言う展開です。最終的に市議会議員の判断で決められますが、本当に議論を尽くしているのか？
過日、ある市民から「指定管理者や民間委託・移譲を推進する議員の数の論理が先行しているのでは・・・」と意見がありました。まさに、中央図書館の指定管理者の導入には市民の意見と説明責任を明らかにして最終判断を行うべきと考えます。
そこで、市立図書館の管理運営に関わって、佐賀県武雄市から福岡県小郡市の視察内容を書き込みます。
小郡市では、永利 和則（ながとし かずのり）館長（日本図書館協会理事、日本図書
館研究会評議員）が応対してくれました。（添付写真）
机の上には、Ａ４版Ｐ７２に及ぶ「図書館づくりは街づくり～指定管理者制度を考える～」の資料を用意して、約１時間３０分かけて丁寧な説明をしてくれました。
小郡市立図書館は、１９８７年（昭和６２年１１月）から図書館業務の一部を民間委託し、その後、２００２年（平成１４年４月）から（財）小郡市公園ふれあい公社が管理委託し、２００６年度（平成１８年度）から２００８年度（平成２０年度）までの３年間、公募で同公社が指定管理者になりました。しかし、２００９年度（平成２１年度）から機構改革によって市立図書館は直営とし、教育部図書館（課）となって現在に至っています。
永利館長は、「私は指定管理者の館長と直営の館長の両方を経験しています」とその違いを詳細に説明してくれました。「指定管理者は“民”であり、公の場での発言権、交渉権がなく、上司に担当部局と民間の２つのヘッドがあり、一番大変だったのは（民間のため）市の情報が入らない・・・」など苦労した経緯が述べられました。
確かに、開館日数の拡大や時間延長、民間のノウハウなどを指定管理者のメリットとして強調されますが、本当に指定管理者でなければ出来ないのか？その見極めが大切です。職員の定数を削減すると確かに人件費削減対策になりますが、図書館そのものの役割は何なのか？そのことを学んできました。続編はまた明日に。