過日のある新年会の席上で「学校給食費の未納」問題が話題になりました。「未納の子どもに食べさせる親の気が知れない」など、滞納者への批判の声でした。私は、「極一部には支払い能力がありながら、払っていない親がいるかも知れないが、それが全体のような見方はどうなのか？払いたくても払えない家庭がいる。昨年まで就学援助を受けていたのに、生活保護法の低減率が導入され子どもが多い家庭の場合、前年収入が同額でも就学援助が受けられなくなっている世帯が増えている」と説明しました。小泉構造改革（自・公政治）によってつくりだされた「格差と貧困」の拡大は、教育現場に現れている実例であり、見過ごすことの出来ない問題です。
そんな矢先に、今日の地元紙に給食費の未納問題が報道されました。
市教委は長期にわたり給食費を支払う意思を示さない保護者に対し、２月にも法的措置（給与差押えなど）をとる、との報道。（事実確認を調査します）
学校給食は学校給食会が管理運営をしている「私会計」制を採用しているため、私たち議員には予算・決算の報告は公開されていません。この問題で私は「以前から『公会計』制を導入して、公開制・透明性を図るべき」と提案し、「09年度から導入する」との答弁でしたが、「１１年度から実施の方向で検討する」と答弁訂正している経過があります。マスコミ報道での知り得た範囲では、「07年度の学校給食費未納額（現年度分）は約3.630万円。収納率は94.7％で道内自治体の中でも極めて低い水準・・・」との事。４年前だと記憶していますが、当時私が文教・経済常任委員会に所属していたとき、「学校給食費の未納対策に有効だから、口座振替制度を導入する」との提案説明があり、私も含め多くの委員から「本当に（口座振替を導入して）未納対策となり得るのか」と質問した経過がありました。結局、「口座振替」制度は生かされていたのか？この実態も議会には「私会計」のために何ら明らかにされていません。担当する職員は昼夜の臨戸訪問を行っている、との報道もありましたが、何故に未納対策に法的措置という強硬手段を決めたのか？その経過も理解できません。
現下の経済情勢で、派遣社員・期間工の「解雇」、企業の倒産による失業など「政治災害」によって所得が目減りし、道・市民税、国保税、保育料、市営住宅の家賃など「払いたくても払えない」家庭が増えています。「生活苦の中でもきちんと納付している人との平等制を保つ」との理由付けは根拠があります。でも、給食費だけの未納問題が解決されれば良いのか？という手段の問題です。
学校給食は「食育」という教育です。もっと、教育的視点でしっかり現状把握を行い、公開制のなかで対応策を講ずることが必要と私は考えます。