憲法記念日に寄せて

新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)が憲法審査会の早期始動を求める決議を採択し、国会に圧力をかけている。国民投票法が成立し憲法審査会が衆参の両議会に出来たのだから始動をしても何の問題もなさそうだが、私は中曽根元総理を会長にいただくこの議員連盟はどうも極端な右寄りの感じがして虫が好かない。そもそも今の憲法が戦争に負けてアメリカから押し付けられた物であるから気に入らないというのが可笑しい。それなら一昔前の大日本帝国憲法のほうが良いのかと言うことに為る。最も彼らはそのように思っているかもしれないが。私も憲法改正には賛成である。９条の２項で自衛隊を国軍とはっきりと規定したほうが良いし、改正手続きに関する法が無いと言うのもおかしな話である。どうも憲法改正というと昔を懐かしむ人々による改正案ばかりが目立つが、戦後60年以上も経た今の憲法をもう少し時代にあわせるように改革した改正案は出てこないものか。

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少年法改正案

少年が起こした重大事件の被害者や遺族が家庭裁判所での審判の傍聴を認める法案が今国会に提出されているが、日弁連や家裁の調査官から反対の意見が出されている。今までに意見陳述などで審判期日に呼ばれた被害者側から少年に暴言、暴行など逸脱した行為があったらしい。ネット上に少年の実名を公開した被害者もいたようだ。被害者側からすれば加害者を憎む気持ちは相手が成人だろうが少年だろうが関係が無いとは思うが、そもそも2000年の少年法改正からして国連から注意を受けるほど厳しいものになっている。家裁の審判と言うのは基本的に少年の更正の場であるから被害者側の傍聴は少年を萎縮させてしまうだけであって、無理な話である。いままで加害者側が保護されすぎているとテレビ等で発言するコメンテーターが増えてきて被害者の会の運動にも繋がったと思うが、困ったことだ。2000年の改正の範囲で被害者側にも十分な情報を提供すれば良い。

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橋下PT案苦戦中

橋下知事直轄の改革プロジェクトチームが出した財政再建試案(PT案)に反対する意見が連日のように紙面を賑わしている。大阪府の住民としては気になるところだ。知事の発言の中、要の部分は「今しか出来ない」と言う部分だろう。各市町村長の「今年はすでに予算計上している」と言うのはガソリンが25円下がる時の知事たちの発言と同じものである。しかし来年になればもう永久に出来ないのではないか。補助が無くなったり、大幅に削減されるのはつらいのは当たり前だが５兆円もの借金のある府にいつまでも負んぶしている場合でも無いだろう。各分野でさまざまな応援団が持論を展開しているが、自分の関係している分野だけが必要だなんて恥ずかしく無いのか。勿論大阪府の職員の給与も３割はカットできるだろうし、各市町村も同じだ。それに職員の数も多すぎるし市町村の合併も進めなければ。大阪市も含めおよそ半分は要らないだろう。

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おやじの会解散

東京都中野区の中野富士見中学の＜いじめ自殺＞「おやじの会」が中学校の統廃合により解散するという記事を見た。記事を読んでいて当時中学2年の鹿川君が「このままじゃ生き地獄になっちゃうよ」との遺書を残し遥か遠い盛岡の地で首吊り自殺をしたのを思い出した。あれからもう22年にもなる。当時の記事を読み返して見ると引き金になったのは教師4人も参加した「葬式ごっこ」だがいじめそのものは中学1年の時から続いていたようだ。その当時私も自分の子供が如何したらいじめに合わないようになるのかと真剣に考えたものだった。幸いなことに私の子らはそのような環境におかれなかったようだが、今も時々いじめが原因の自殺は新聞を賑わしている。人間が進化して馬鹿げた事をしないようになるには22年という年月は短すぎると言うことか。ともかく地域の取り組みに父親が参加するきっかけを作った「おやじの会」、ご苦労様でした。

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飢餓

毎日新聞の「陸の孤島で」で何が、危機の中央アフリカの記事が気になったので取上げたい。国内に反政府勢力や武装強盗団がいるために政府の統治の及んでいない原野で暮らす国内避難民が約20万人もいて深刻な飢餓が発生しているという。世界食糧計画(WFP)の食糧配布が続いているのだが、この国に関する報道が米国や欧州でほとんど無いものだから世界からアフリカ全体への援助額が85年からの20年で1.54倍に増えているのに中央アフリカへは逆に6割も減ったという。国境なき医師団も07年に最も報じられなかった10の人道危機の一つにこの国を取上げている。鉱物資源も少なく大国の戦略的関心も低いのが原因らしいが、我国はこういう国にこそODAを使い、自衛隊を派遣したらどうか。自衛隊がそのような使われ方をするならば、海外に出すのを反対する人にも理解してもらえるのではないか。世界に誇れる日本独自の外交を展開してほしい。

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青山学院大・瀬尾佳美准教授の問題

瀬尾准教授のブログでの発言に抗議が殺到している問題を考えてみたい。まず問題のブログを読んで見たがかなりの部分が削除されてしまっているのが非常に残念だ。たぶん本人がこれ以上の非難が殺到するのを恐れてのことだろう。光事件、昭和天皇のこと、拉致被害者のことなどを読んだが、炎上の原因となったのは昭和天皇についての考えを述べた部分ではないか。光事件についての1.5人という言い方は確かに遺族には失礼だろう、拉致被害者のめぐみちゃんが北朝鮮で子供まで生んで生活しているのを自分が子供を亡くしたのを引き合いに出し幸せではないかとし、その救出に懸命になっている母親をあざ笑っているのは可哀想ですらある。しかしどちらも反対意見を述べれば済む程度のことだ。２番目の発言を誰が最初に問題にしどのように広まっていったのかが問題だ。亡くなられた人のことをとやかく言うのは確かにルールに反する。

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光母子殺害事件「弁護団VS遺族」

放送倫理・番組向上機構(BPO)が判決前にテレビ報道を批判する意見書を出した。内容はNHKや民放など33番組について「被告や弁護人を批判するニュアンスが濃く公平性や正確性に欠ける」というもの。私も22日のブログで書いた様にその通りだと思う。最近のテレビ番組で思うのはメインの司会者、キャスターの考えに反対する出演者が全くと言っていいほどいないと言うことだ。この光市母子殺害事件の遺族発言は確かに解り易いし共感を呼ぶ発言ではあるが、この先に予定されている裁判員制度を考えた場合にこんな報道ばかりをしていてはメディア規制をされても文句を言えなくなってしまうのではないか。今度の判決は遺族の死刑を求める声にテレビが共感しその報道が世論を創り、裁判官も世論に逆らえなかったと言うのが真相だろう。と言っても私は遺族を批判しているのではなく、視聴率ばかりを考えているテレビ局やそれに迎合している出演者、そしてそれを許しているスポンサーに言っているのだ。

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生活保護者とジェネリック

医療費抑制を考える厚生労働省が今度は自治体に対し医療を受けている生活保護受給者への投薬には価格の安いジェネリック医薬品を使うようにという通知を出した。生活保護者がジェネリック医薬品を使っているかどうかを調べるために調剤薬局に1枚100円の手数料を払って診療報酬明細書(レセプト)を調べ処方箋の写しを提出させる事までするという。医者が「後発品への変更不可」欄にチェックを入れていた場合は「特段の理由なく受給者がジェネリック医薬品を忌避したことが理由ではないか」と医者に確認するそうだ。そして医学的理由が無いと判断されれば生活保護の停止や打ち切りまでするという。先の後期高齢者保険料の問題と同じくなりふり構わない態度に出てきた感じだ。この問題も先の後期高齢者問題と同様に弱者いじめだとマスコミは騒ぐだろうが、高齢者がどんどん多くなっていく我国では医療費の上昇を抑えるのは皆が考えねばならない問題だろう。生活保護受給者は一般の人のように窓口で３割の負担金を払わないので貰っている薬の価格には関心が無いだろうから医者の方から積極的に薬の変更をしていくべきだ。ちなみに私もジェネリック医薬品を使用していがなんら問題は無い。

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思いやり予算

在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する新特別協定が憲法の衆院優越規定に基づいて承認された。特別協定は条約の一種であるので憲法が条約の承認は衆院を優先としているためだ。地位協定により基地用地の賃貸料として約1800億円、思いやり予算として約2400億円、合わせて約4200億円が米軍の駐留費用にかかっている事になる。官僚の道路財源や補助金などと同様、減額を要求してもたった8億円でお茶を濁してきたように一度掴んだ利権は決して離さないだろう。最近の婦女暴行や強盗殺人などの不祥事にも強く出れない我国は米国軍にいつまで、何を期待しているのか。ここいらで国民の衆知を集め自国の防衛と軍隊のこと、保持する武器のこと、諸外国との関係を一から考え直してみたらどうだろう。平和憲法があるから軍隊が持てないなどと、自衛隊を持ちながら馬鹿なことをいつまで言っているのか。

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BSE問題

牛丼チェーンの吉野家が商社経由でアメリカから輸入した牛肉700ケースの内１ケースから脊髄のついた牛肉が見つかった。吉野家の社長にしてみれば前の輸入停止期間中にアメリカに出向き各工場を見て回っただけに腹立たしい限りだろう。幸いそれ以外の会社からも仕入れているので店を閉めなくてもよさそうだ。ここで問題なのは大手スーパーなどが自主的にアメリカの牛肉を店頭やメニューから外してしまった事だ。マスコミが騒ぎ過ぎなのかそれとも過剰防衛なのか、まるで臭い物には直ぐ蓋をするという日本特有の嫌らしさがある。私にはアメリカの主張する「アメリカ国内や外国でも食べられている」という言い分が正しいように思う。勿論日本との輸出に関する取り決め違反であるのは確かなのだが。もともと無理な取り決めであるのは日本政府も解っているはずだ。この問題は大きくは食糧自給率、日本産牛肉との価格差の問題と根は深い。マスコミも報道すべきはBSE問題がアメリカでは以前より改善しているのか否か、肉骨粉飼料の問題は、また日本ではどうなっているのか、と言うことであって吉野家のお客さんにインタビューするような問題では無いだろう。

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