米上院、全会一致で「尖閣に安保適用」

「YOMIURI ONLINE」の「米上院「尖閣に安保適用」全会一致…中国けん制」( 2012年11月30日20時04分 )

【ワシントン＝山口香子】米上院は１１月２９日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島が日本の施政下にあり、また、日米安全保障条約の適用対象であることを確認する条項などを、２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。

　同様の立場を明確にしているオバマ政権と歩調を合わせることで、中国をけん制する狙いがある。

　修正案は、アジア太平洋の外交・安全保障に関心が高いジェームズ・ウェッブ議員（民主党）が主導し、共和党の重鎮ジョン・マケイン議員らと共同提案した。

　中国を念頭に、「第三者による一方的行動は、尖閣諸島における日本の施政権を認めるという米国の判断にいかなる影響も与えない」との文言を明記。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約５条が尖閣諸島に適用されるとの米政府の立場についても「（同）条約に基づく日本政府への責任を再確認する」とした。

　さらに、尖閣諸島海域を含む東シナ海を「アジア太平洋すべての国に利益をもたらす重要なシーレーン（海上交通路）」と位置づけ、「航行の自由」を守ることが米国の国益にかなうとした。

　アメリカ議会(上院)は「尖閣諸島が日本の施政下にあり、また、日米安全保障条約の適用対象であることを確認する条項」を、国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した、と報じられています。

　この報道が重要なのは、日米安全保障条約によれば、米軍は米国議会の同意がなければ動けないからです。(条約の５条には、「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」と定められています)



「外務省」の「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」

第五条
　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
　前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

　今回の報道によれば、アメリカの上院が「尖閣諸島が日本の施政下にあり、また、日米安全保障条約の適用対象であることを確認する条項」を、国防権限法案に追加したというにすぎず、

　しかもその目的は「中国に対する牽制」だというのですから、

　尖閣諸島周辺で実際に日中間の軍事衝突が発生した場合に「米軍が必ず動く」という保証にはなりません。今回の議決は「事前の同意」ではないし、いざ戦闘が始まったときに、「米国議会が同意するとはかぎらない」からです。

　しかし、今回の米国上院の動き、しかも「全会一致」による可決は、米国議会が米軍の出動を許可する「可能性が高い」ことを示していると思います。



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アメリカのＴＶ広告、Chinese Professor

「日本経済新聞」の「米国が「中国の軍門に下る日」、米財政規律派の警告（ＮＹ特急便）」( 2012/11/14 8:33 )

　「ローマ帝国、大英帝国、そしてアメリカ合衆国。偉大な帝国はなぜ崩壊に向かうのか」。2030年の北京。中国人教授が講堂を埋め尽くした学生に語りかける。

　「アメリカは大不況から抜け出すために、“景気刺激”と称して無駄遣いを重ねた。ご存じのように、彼らの借金の多くを肩代わりしたのは我々だ」。教授は最後にニヤリと言う。「そして彼ら（米国人）は我々のために働くようになった」。会場からは学生たちの嘲笑がもれる。

　こんなテレビコマーシャルが米国で頻繁に流れている。製作したのは、全米規模で活動する市民団体「政府の浪費に反対する市民（ＣＡＧＷ）」だ。闇雲に借金ばかりを積み上げていては、いずれ中国の軍門に下りかねない。米国民の危機意識を高めることで、財政規律を取り戻すことを狙う。

　アメリカで、こんなテレビコマーシャルが流れているようです。

　YouTube 上にありましたので、リンクを張ります (↓) 。



「Chinese Professor」
http://www.youtube.com/watch?v=OTSQozWP-rM



　このコマーシャルは、アメリカ人の自尊心に訴え、危機感をもたせようとしています。

　しかし私が今日、主張したいのは、「日本も財政再建しろ！」ということではありません。(日本ではすでに消費税増税法案が国会で可決されています)



　私が主張したいのは、このコマーシャルが「現実感をもって」アメリカ人に受け取られている、ということです。

　このコマーシャルには、あきらかに「中国人なら嘲笑しかねない」という前提があります。その前提がなければ、このようなコマーシャルは作られなかったでしょう。

　このコマーシャルからは、アメリカ人の「感情」が読み取れるのではないでしょうか？



　「アメリカは経済的利益を得るために、中国と手を結ぶ」という予測もありますが、

　私は、(いったんは手を結んだとしても) 最終的には「アメリカは、(本格的に)中国と対立する」と思います。アメリカは、「自分の国(アメリカ)が２番になることを許さない」と思います。アメリカは、「１番であり続けたい」のです。



　かつて、日米経済摩擦が生じたのは、経済面で、日本がアメリカを追い越そうとしたからでした。そして現在、いまの状況が続けば「アメリカは７年後には経済規模(ＧＤＰ)で中国に追い越される」と予想されています。それをアメリカが許すでしょうか？　おそらく許さないでしょう。

　しかし中国は、(日本と異なり)アメリカに対抗しようとしています。

　したがって最終的には、米中間で戦争に発展することもあり得ると思います。



　アメリカの対中批判は次第に強まると予想されます。逆に中国は「尊大」な態度を取り始めています。中国人民解放軍内部には、「アメリカに(戦争で)勝てる」という意見もあるようです。だからこそ、中国はアメリカに「ハワイの領有権も主張できる」などと主張したわけです。米中間での戦争は「あり得る」と思います。

　もっとも、戦いは、かつての朝鮮戦争やベトナム戦争のように、アメリカでもなく、中国でもない、「第三の場所」で行われるでしょう。そしてそれは、おそらく、南シナ海や東シナ海です。あるいは台湾、あるいは日本(尖閣諸島)です。



　そのとき、日本はアメリカと中国、どちらの側につくかといえば、間違いなくアメリカです。

　なぜなら、日米同盟があるからです。そしてまた、日本には米軍基地があるからです。さらにいえば、ほとんどの日本人にとって、アメリカに対する印象はよいけれども、中国に対する印象はよくないからです。自由と民主主義という観点で考えても、間違いなく日本は(中国ではなく)アメリカの側につきます。



　とすれば、どう考えても日本企業は、あまり中国に深入りしないほうがよいのではないか、という感じがします。

　「アジア市場」といっても、中国以外の地域もあります。日本企業は、なにも中国に固執する必要はないし、固執しないほうがよいのではないかと思います。



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