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尖閣領有権、米国内で日本支持の声

2012-11-13 | 日記
Japan Business Press」の「尖閣紛争で「中立」の立場をとるのは理不尽、米国内で相次ぐ日本支持の声」( 2012.11.07 )

尖閣諸島を巡る日本と中国の紛争への米国の対応について、いくつかの角度から報告してきた。

 この米国の対応に対し、ごく最近、米側で日本の領有権支持を明確に打ち出すべきだとする意見が相次いで出てきた。いずれも民間の識者からだが、米国政府の元高官も含まれており、注目すべき現象である。

◆ニクソン以来「中立」の立場を貫いてきた米国政府

 米国政府の尖閣問題に対する態度は、すでにこのコラムでも何回も書いてきたように、「尖閣には日米安保条約は適用されるが、主権については立場を取らない」という趣旨である。つまり主権、領有権に関しては日本と中国のどちらにも与しない中立だというわけだ。

 ただし米国の歴代政権でも1950年代のアイゼンハワー、そして60年代に入ってのケネディ、ジョンソン両政権、さらには70年代のニクソン政権の当初までは、みな尖閣諸島への日本の潜在的主権、つまり「残存主権」を明確に認定してきた。尖閣諸島の主権、領有権は日本以外の国には帰属しないという認識だったのである。

 それが「中立」へと変わったのはニクソン政権の中ごろからだった。71年10月に米国議会上院が開いた沖縄返還協定の批准に関する公聴会では、ニクソン政権の代表たちが「尖閣の主権についてはどの国の主張にも与しない」と言明したのだった。つまりは「中立」である。

 オバマ政権も尖閣の主権に関しては「中立」である。同時に「日米安保条約の尖閣への適用」を言明しているから、もし尖閣が攻撃を受ければ、日本を支援して防衛行動を取る構えは明白だろう、というわけだ。だが公式の言明では「安保条約の適用」という無機質な表現の域を決して越えない。日本側からすれば、その点に曖昧さ、ひいては不安が残ることになる。

(中略)

◆「米国は同盟諸国の味方をしなければならない」

 そんな背景の中で、米国において、米国政府は尖閣諸島の主権についても日本側への支援を明確に表明すべきだ、という意見が3件ほど発表された。

 その第1は国防総省の中国部長を務めた経歴のあるダン・ブルーメンソール氏の意見だった。同氏は現在は米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の委員やワシントンの大手民間研究機関のAEI(アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート)の上級研究員として活動する中国専門家である。

 ブルーメンソール氏は10月31日にネット外交論壇で公表した「なぜ日中尖閣紛争がアジアで最も爆発的な問題なのか」という題の論文で次のようなことを述べていた。

 「米国は米中関係の諸課題の中でも特に日本と中国の尖閣諸島を巡る衝突に特別な注意を払うべきだ。ここ数年、米国はアジアの領有権紛争では南シナ海の中国とベトナムやフィリピンとの摩擦に主要な関心を向けてきたが、日本はアジアでも米国の最も重要な同盟国なのだ。米国は日本との強い同盟の絆なしではアジア戦略を成功させることはできないのだ」

 「中国の絶え間のない日本の領海や紛争海域への侵入と日本への威嚇は日本側にも非生産的なナショナリストの対応を引き起こした。だがこの悪循環を作り出しているのは中国側であり、中国の挑発こそが日本側のナショナリズムを強めるのだ」

 「米国は日米安保条約が尖閣諸島に適用されることを確認する一方、なお尖閣の主権の帰属については米国と日本との間には見解の違いがある。この違いは1970年代からであり、米国が対中国交正常化を進めたときの不注意と拙速さの表れだった」

 「いま日本は孤立を感じ始めており、米国が尖閣の領有権紛争になぜ中立を保ち続けるのか理解できないでいる。米国はアジアの領有権紛争に対し、長年、中立の立場を表明し、紛争が『平和的に解決』されればよいと安易な言明をしてきた。だがこの姿勢は中国がまだ弱く、その主張を強く推し進めることができない時代には適切だったが、その時代はもう終わったのだ」

 「米国は本当に南シナ海や東シナ海の領有権紛争の結果がどうなっても構わないのだろうか。そんなことは絶対にない。米国は軍事衝突を望まないというだけでなく、重要な海上輸送路を押さえる紛争諸島が中国の支配下に入ることをも望まないのだ。米国は同盟諸国の味方をしなければならない。領有権紛争をどのように解決するか、米国は明確な解答を出すべき時にきたのだ。そのための評価は計算された地政学の利害と同盟諸国、友好諸国を支援する利害に基づかねばならない」

 ブルーメンソール氏のここまでの主張でも、米国政府が尖閣紛争に対して取るべきだとする言動のあり方はすでにはっきりしてくる。従来の「中立」や「特定の立場を取らない」という態度は曖昧すぎて米国のアジア戦略に合致しない、と主張しているのだ。

 同氏はさらに次のように具体的な指摘をしていた。

 「日中紛争はこれからの何年もアジアへの米国の関与では最も重要な試練となるだろう。共に強い国力を有する日中両国の間の緊迫は緩和の兆しはない。日本が尖閣の主権を後退させることはない。やはり危険をもて遊んでいるのは中国側だ。米国にとって曖昧さというのはときに有効であっても、この尖閣に関しては明確さが求められる。中国はいまやこれまで30年にわたり米国が主導して保ってきたアジアの平和を支える国際秩序に挑戦しているのだ」

 「米国はいまやこの秩序を守るための先導役にならねばならない。ということは、同盟諸国の側に立つことを意味する。さらにそれ以上に、米国はアジアでの中国と米側の同盟、友好の諸国との領有権紛争ではどのような結果の解決を望むか、明確に表明する時期がきたと言えよう」

 ここまで紹介すれば、ブルーメンソール氏の意見は極めて明快であることがいやでも分かる。米国は尖閣紛争でも主権、領有権の帰属まで日本側をはっきりと支援せよ、と提唱しているのだ。

◆中国の反日キャンペーンは冷笑に値するデマ

 同じような趣旨の第2の意見は、米国有力紙「クリスチャン・サイエンス・モニター」(インターネット版)10月25日付に掲載された寄稿論文である。筆者は米海兵隊勤務や外交官として在日米大使館に在勤した経歴の弁護士グラント・ニューシャム氏だった。論文は「米国は(尖閣での)日中紛争で日本を明確に支持せねばならない」と題されていた。

 この論文は当日本ビジネスプレスでも他の記事によりすでに紹介されていたが、重複を承知のうえでその要旨をここで報告しよう。

 「米国政府の尖閣諸島を巡る日中両国の争いに巻き込まれたくないという配慮は分かるが、このままだと、尖閣紛争は永続し、やがて米国自体のアジアでの安全保障を脅かすため、『意図的な曖昧さ』を放棄すべきだ」

 「中国側は尖閣問題ではここ2年ほど自国艦船を尖閣海域に侵入させ、国内で反日の暴動をあおり、さらに日本や日本国民への粗野で中傷的な言明を続けている。このような中国の威嚇戦術にはアジア諸国が懸念を抱いており、米国は平和的な対応しかしていない民主主義の日本をもっと公然と支持することが必要だ」

 「中国は日本に対して80年も前の日本側の軍事行動を扇情的にいま持ち出しているが、これは冷笑に値するデマであり、自分たちの政権の弱みを隠すための隠蔽作戦だ。文明国家の振る舞いではない」

 「現在の米国政府の尖閣問題に対する言明は単に安保条約の条文上の責務を述べているだけで、具体的に何を意味するか分からない。そのため、かえって中国側の軍事攻撃を招きかねない。米国は法の統治や人権の尊重、個人の自由など日本との共通の価値観を強調し、日本防衛の基本方針を明確に述べるべきだ」

 これまた極めて強力な日本支持の勧めである。オバマ政権の姿勢への明確な批判だとも言えよう。

◆米国が無関係のままではいられない日中の冷戦状態

 第3の意見は前述の大手研究機関AEIの研究員マイケル・オースリン氏が10月4日に大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」に発表した「アジアの冷戦」と題する論文である。

 日本の政治研究やアジアの安全保障研究で知られる気鋭の学者オースリン氏は、尖閣紛争の米国にとっての意味について、次のような趣旨のことを述べていた。

 「尖閣を巡る日本と中国との紛争では、今回も、尖閣水域でも北京の街路でも人命が失われることはなかった。だが、たった1人の死、たった1つの誤算が世界第2と第3の経済大国を直接の衝突へと追い込む危機は十分にある。その場合、米国は、日本との安全保障条約を守って中国との関係全体を危機にさらすべきかどうかという非常に苦痛の選択を迫られることとなる」

 オースリン氏はこの記述ですでに米国が尖閣問題に対し「中立」というように距離を置いたままではいられない、と警告しているのだ。そのうえで中国側の主張に対して次のように述べていた。

 「米国から見ても、中国の周辺諸国との数え切れない海洋領有権紛争の実態は、中国が自国の主権を不当に侵害されている側の国だとはどうにも考えられないことを示している」

 「今後も日本と中国との間の実際の軍事衝突は避けられるかもしれないが、冷戦のような状態は必ず続いていくだろう。尖閣を巡るいまの摩擦がたとえ解決されても、日中両国の領有権の争いは続き、日中関係全体はますます冷えきっていくだろう。米国にとっても長期の戦略的な対応が必要となる」

 オースリン氏はこのように米国は日中両国の紛争や摩擦に無関係ではいられない、と説くのである。つまりは米国当局が尖閣の領有権について「中立」と繰り返し、いかにも尖閣紛争自体に無関係のままであるかのように振る舞うわけにはいかないのだ、という警告だとも言えよう。

 このように米国でも、尖閣問題についていまの現政権のアプローチでは不十分だと主張する声が生まれてきたのである。


 米国内において、尖閣諸島の主権・領有権につき、米国は明確に日本を支持すべきである、との意見が発表され始めている、と書かれています。



 私の理解では、米国には2つのグループの人々がいます。

 第1のグループは安全保障関係の人々。米国の国益を「安全保障の観点を最優先して」考える人々です。このグループの人達は、基本的に「日本支持」だと思います。

 第2のグループは通商(経済)関係の人々。米国の国益を「経済的利益の観点を最優先して」考える人々です。このグループの人達は、基本的に「中国寄り」なのだと思います。



 上記引用記事を読めばわかるとおり、米国は日本を支持すべきだと主張していると紹介されている人(3人)は、全員、安全保障関係の人々です。したがって、その意味では、上記記事は重要ではないといえます。しかし、そのように評論家的な態度をとっても何にもなりません。

 やはりここは、尖閣諸島の主権・領有権につき、米国は明確に日本を支持すべきであると「一歩踏み込んだ主張」がなされていることを素直に受け取り、「日本はどうすべきか」を考えるべきところだと思います。



 私が思いますに、

 安全保障関係の人々は、尖閣諸島の「主権・領有権」を「真正面から」考えている人々だといえます。したがって素直に考えれば、安全保障関係の人々の主張 (上記引用記事の内容) がすなわち、日中間の対立を「外部からみた公平な印象」だといってよいと思います。

 通商(経済)関係の人々は、経済問題を中心に考えている人々ですから、基本的には「尖閣問題に無関心」なのではないかと思います。尖閣諸島をめぐって米国が日本支持の立場をとれば、米国の国益にとってマイナスである (なぜなら中国との貿易に問題が生じかねないから) と考えているのだと思います。



 これを前提として考えると、

 「日本に理があり、中国に非がある」というのが「外部からみた公平な印象」であり、あとは経済問題だけ、ということになります。

 つまり米国が明確に日本(の主権・領有権)を支持する状況にもっていくには、経済的な面で、日本は米国の背中を押せばよいわけです。

 とすれば、日本は、TPPに参加すべきだといえるでしょう。

 TPP参加は経済問題ですが、尖閣諸島をめぐる日中対立を解消する鍵だともいえるわけです。

 もともと私は純粋に経済的な観点からTPP参加を支持していますが、安全保障の観点からも、TPP参加を支持すべきではないかと思います。



 ただ、日本としては、たんにTPPへの参加を表明するのではなく、尖閣諸島の主権問題とからめて、TPP参加を表明するのがよいと思います。

 たとえば、野田総理は米国側に、次のように伝えてみてはどうでしょう?

 TPPに参加したいが日本には反対論が根強い。そこで、米国が尖閣諸島に関する日本の主権・領有権を支持すると表明してくれないか。

 日本では、次の衆院選はTPPが争点になる。米国が日本の主権・領有権を支持してくれれば、日中間の対立は解消し、問題は終息する。つまり対中強硬派の自民党を抑え、民主党が勝利する。

 自民党はTPPに反対しているが、私は総理としてTPPに参加するつもりである。選挙で民意が示されれば、TPP反対論を抑えられる。日本はTPP参加を決断する。




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Unknown (とおりすがり)
2012-11-13 14:50:10
米国の喫緊の課題が内政、経済であることを踏まえれば、当然、安全保障・軍事産業観点から、ブログ氏の指摘のような意見が出てくるのは当然だと思います。
そして、それを否定しようとも思いません。

が、しかし、それが(現在の)米国の主流になるか、という観点からは否定的です。
その傍証と言うべきものが中国の現在の態度、ということが言えるかと思います。

日米安保の対象、というところまで米国が言及しているにも関わらず、尖閣周辺に公船を動員していることは、米国も自国の経済的利益を超えて、中国との対立には踏み込まないとの「読み」があるから、というのが自然です。日本の領土問題に介入するために中国との経済環境が冷え込めば、現在、最も稼いでいる米国企業であるappleをはじめ、ビジネスには大変な影響があり、当然、反対ロビーが強行に展開されるでしょう。

安全保障問題は、結局のところ、富の確保の問題であって、民族問題などに起因する経済的利益を超えた戦争が起きることは否定しませんが、米国の立場では経済を超えた安全保障問題というものが、そもそも存在しないのではないかと思います。
(中東問題もオイル権益を出発点としたもの。テロとの戦いも、自由経済の確保のためのもの。)

なので、日本は米国の出方を読み違えると、突っ張り続けた挙句に孤立、というピエロになると思います。
Unknown (memo26)
2012-11-13 15:48:26

 いつも有益なコメントありがとうございます。考えさせられます。

> 日米安保の対象、というところまで米国が言及しているにも関わらず、尖閣周辺に公船を動員していることは、米国も自国の経済的利益を超えて、中国との対立には踏み込まないとの「読み」があるから、というのが自然です。

 その考えかたはわかります。しかし、日本は日本で、米国は動くという「読み」があるから、現在のような状況になっているのではないでしょうか? その部分で、すこし疑問があります。

 最後の部分「日本は米国の出方を読み違えると、突っ張り続けた挙句に孤立、というピエロになる」というのはその通りだと思います。
Unknown (とおりすがり)
2012-11-14 10:25:17
コメントありがとうございます。

ブログ氏との見解の相違は、要するに、
・米国の関与が本気でありうるか。
・中国を抜きにして日本経済が維持できるか。
の見方について、私はネガティブ、ブログ氏はポジティブである点の差異かと思います。

他の記事にもコメントしている通り、前者は日本と一体で動くメリットが米国に見いだせない点、後者はオルタナティブとなる市場が日本にとって見いだせない点、で私はネガティブです。
前者はポージングぐらいはするでしょうけれど、実質的に意味のある行動には出ないと思っています。

「日本は日本で、米国は動くという「読み」があるから、現在のような状況になっているのではないでしょうか?」という点について、まさに、私は批判的で、こういう自体を招いた国有化が時期的に見て阿呆な行為、せっかく実効支配しているのであるから、黙って粛々と領土問題なし、として支配し続ければ攻めあぐねるのは相手であったのに、わざわざ火に油をくべて、その煽りを受けて火傷している阿呆の所為だと思っています。
Unknown (Unknown)
2012-11-14 17:35:16
この世には日米中しか存在しない、かのような議論が続いてますが、

安全保障では、ロシアとの安保協力の深化、経済では、アセアン、特に将来性が見込めるVIP(ベトナム、インドネシア、フィリピン)への移転を進めるべきですね。
Unknown (memo26)
2012-11-15 17:46:33
 そうですね。ロシアを忘れていました。コメントありがとうございます。

 また経済面でも、成長市場は中国だけではないのですから、そのとおりだと思います。
 
Unknown (とおりすがり)
2012-11-16 10:59:42
全体としての議論では、ロシアを念頭に置くべきでしょう。
しかし、こと、尖閣に関していえば、ロシアを入れるかどうかで結論的に変化は無いように思います。
ロシアの存在が全く無関係因子だという主張をするつもりはありませんが、こと尖閣に関して有意な影響を持つ因子、とまで思っていないというのが、私の考えです。
Unknown (とおりすがり)
2012-11-16 11:15:42
成長市場についても同様の考え方です。
中国以外の成長市場はありますが、それが現時点において、中国市場に代替する十分な大きさたり得るか、といえば、そもそもの人口母数の観点から、インドぐらいのものでしょう。しかし、インドの消費拡大も中国のそれと同じく、一部の富裕層がけん引する者にすぎません。
但し、母数の大きさから、富裕層の絶対的大きさは、やはり、中国が優るので、経済的なメリットという点では、中国のほうが魅力的でしょう。
Unknown (Unknown)
2012-11-16 13:14:51
>しかし、こと、尖閣に関していえば、ロシアを入れるかどうかで結論的に変化は無いように思います。
ロシアの存在が全く無関係因子だという主張をするつもりはありませんが、こと尖閣に関して有意な影響を持つ因子、とまで思っていないというのが、私の考えです。



尖閣問題とロシアは決して無関係ではありません。

ロシアは、中国とは「第二次大戦の結果の尊重」という点では表面的に一致しているようですが、こと中国の主張する「古来からの中国領土論」には同調しません。

仮に、ロシアが中国の主張「古来から云々~」を認めた場合、中国に「帝政ロシアが不平等条約(アイグン条約や北京条約)で清から奪った極東地方(アムール州やハバロフスク地方)は中国古来の領土だから返還しろ」と言われても反論できなくなるからです。

その証拠に最近、中国の新しい教科書に、『帝政ロシアが極東の中国領土150万平方キロを奪った』とする記述が見られるようになり、ロシアは懸念してます。

この点で日露両国は「領土問題(北方領土も含む)は国際法により解決すべき」という方針で協調するべきです。
Unknown (Unknown)
2012-11-16 13:25:55
>中国以外の成長市場はありますが、それが現時点において、中国市場に代替する十分な大きさたり得るか、といえば、そもそもの人口母数の観点から、インドぐらいのものでしょう。



中国は一人っ子政策と急速な高齢化により、人口構成が逆ピラミッド型で、今後、労働人口は急激に減少するでしょう。

一方、ベトナム、インドネシア、フィリピンは出生率も高く、若年層・労働可能人口は増加傾向が続くでしょう。

ベトナムやフィリピンが総人口でも日本を追い抜くことは明らかですし、勤労意欲や教育水準も高いので、中国より有望ではないでしょうか?

そもそも、反日国家に日本の技術を移転するのは愚策です。
Unknown (とおりすがり)
2012-11-16 15:46:07
ブログ氏には、人さまのHPで第三者とディスカスする点、お許しいただきたく。

Unkownさん:
ロシアが無関係とは思っていないという点をご理解戴けていないかと思います。尖閣個別の問題には有意な関係ではないと申し上げた通りです。対ロについては、北方領土問題もあり、協調するには相当の覚悟がいると思いますし、そもそも尖閣問題に引き込むのは問題を複雑化するだけで、あまり得策とは思えません。

労働人口の問題は、そんなに問題ではないかと思います。消費者としての市場を問題にしているので、全体が縮小しようが、富裕層の存在がどれだけいるか、という点が重要です。
(非富裕層を対象としたコモディティ商品では、付加価値が小さすぎて、他の新興国に価格競争で負けるのが目に見えているので、富裕層ターゲット以外には厳しいと思っています。)

べトナム、フィリピンなどの人口が増えたところで、中国の全体がどれだけ減ったところで、最終的な富裕層が多い方を相手にしなければ、意味がありません。
言葉を選ばなければ、ベトナム、フィリピンに貧乏人が何人いようが、商売の相手にならないと思います。
Unknown (Unknown)
2012-11-16 16:05:30
>ロシアが無関係とは思っていないという点をご理解戴けていないかと思います。



そうでしたか?
私は、あなたが「尖閣とロシアは無関係」と言いたいのか、と解釈しました。
失礼しました。

Unknown (Unknown)
2012-11-16 16:11:58
>北方領土問題もあり、協調するには相当の覚悟がいると思いますし、そもそも尖閣問題に引き込むのは問題を複雑化するだけで、あまり得策とは思えません。



引き込む必要は無いと思います。

私が言いたいのは、
中国だけが「古来からの領土論」を主張し、其の他の国(日米露比越台)が「国際法遵守」の立場を堅持する、という国際環境が望ましいのではないか、ということです。

Unknown (とおりすがり)
2012-11-16 16:54:14
Unkownさん:
中国の「古来からの領土論」と「国際法遵守」の違いが私には理解できません。
国際法において、(国際司法裁判所などの裁定は別として、)領土問題が確定的に規律されたものは無いと理解しています。
この点は私の無知があるのかもしれませんが、国際法分野で規律され始めたのがそもそも第二次世界大戦後(それまでも条約概念はありましたが、二国間の問題でした。)ですので、国際法云々を持ちだしても解決はしないと考えています。
勿論、外交における正当性主張の一手段とはなりえますが、国際法で解決すべしといったところで、その物差したる国際法自体が不明朗極まりないもの(まだまだ確定的概念になっていないもの)と言えるので、実際的解決には程遠いように思えます。
Unknown (Unknown)
2012-11-16 17:15:48
>中国の「古来からの領土論」と「国際法遵守」の違いが私には理解できません。



そうでしょうか?
例えば、イタリア、モンゴル、トルコがそれぞれ、ローマ帝国、モンゴル帝国、オスマン帝国時代の領土を「古来の領土だから返せ」と主張したらどうなりますか?

今の中国は、周辺諸国に対し、それに近い主張をしています。

これでは国際秩序が滅茶苦茶になります。
それを防止する手段が「国際法遵守」だと、私は考えます。




Unknown (memo26)
2012-11-17 00:25:41
とおりすがりさん。

> ブログ氏には、人さまのHPで第三者とディスカスする点、お許しいただきたく。

 まったく問題ありません。どんどんディスカッションしてください。私はまったく気にしていません。それどころか、私は多様な考えかたを知ったうえで、さらに再考し、私の意見を深めたいと思っています。お気になさらず、どんどん書き込んでください。
Unknown (とおりすがり)
2012-11-19 09:48:34
ブログ氏には、寛容なご理解、多謝。

Unkownさん:
> 例えば、イタリア、モンゴル、トルコがそれぞれ、ローマ帝国、モンゴル帝国、オスマン帝国時代の領土を「古来の領土だから返せ」と主張したらどうなりますか?

国際法という観点でいえば、その主張に対する有効な反論はありません。国際法とは条約という成文法と慣習法から成るので、成文法も慣習法もないなかでは、国際法によっては結論が出せないことになります。
その場合の解決は、国際政治にゆだねられ、国際政治で解決しない場合に、力による解決がなされるか、全く解決しないか、のいずれかになります。

ご指摘の事例であれば、(確認していないので、違うかもしれませんが)基本的には近代戦争で負けた場合には終戦協定条約があるので、それに支配されます。
ただ、法概念の争いであれば、条約の有効性の問題も出てきますので、簡単には結論がつきません。
例えば、戦前の日韓併合条約についても、締結に至る経緯から条約の無効が主張される(日本はその立場にはないですが)ように、締結主体の意思が自由意思によらないという主張は、法分野では十分に可能な主張であるため、国際法では簡単に解決しないのが、領土関係の争いです。

国際秩序がムチャクチャになるというのは好ましくないですが、だからそうすべきではないと言った処で、法秩序がむちゃくちゃにないわけではありません。
この場合、そもそもが、その秩序が正しいのか?という問いかけにもつながる話なので、話がややこしいわけです。本当に国際法に反した主張である場合にはもっと他国から非難を浴びるわけで、その主張が一定程度理解される点に、日本の弱点があるといっても過言ではないかと思います。

で、こういった場合には、結局、周りの賛同者をどれだけ得ら得るかで決まることが多い(中東産油国のように突っ張るだけの気合と体力があればできますが、日本には無理。中国は可能かも。)わけで、その力がない日本には、まず、実力を認識したうえで、突っ張って全て無くすよりも、ある程度の損失を覚悟の上で全てを失うことのないような事態コントロールが求められると思う訳です。
Unknown (Unknown)
2012-11-19 11:09:53
>で、こういった場合には、結局、周りの賛同者をどれだけ得ら得るかで決まることが多い



南シナ海の領有権問題でも、ベトナム、フィリピン、インド、米国、日本、、、など周りの国(中国以外)は「国際法遵守」に賛同してます。

一方、中国は元や唐の時代まで遡って「古くからの中国領土」と主張していますが、こういう時代錯誤の主張を続けていれば(どんどんやればよい)、孤立するのは中国の方だと思いますけど、、話がかみ合いませんなあ

Unknown (とおりすがり)
2012-11-19 11:28:42
Unkownさん:
国際法遵守については、中国も唱えています。
「時代錯誤の主張」が「国際法遵守」と矛盾しないので、そもそも、その点では議論にならないし、解決しないでしょう、というのが私の書いたことです。

なので、国際法遵守を唱えることは全く異論がないですが、それで解決するとは思えません、という見解です。
Unknown (Unknown)
2012-11-19 11:45:11
>「時代錯誤の主張」が「国際法遵守」と矛盾しないので、



これ自体、私とは真逆(180度違う)の認識です。

私から見ると、あなたの主張=領土紛争は軍事力で解決する、としか思えません。

今はもう、21世紀なのですよ!
中華帝国の時代ではないのですよ!
もう論より証拠ですね (Unknown)
2012-11-19 11:55:34
それと、中国政府は、

1)南沙諸島の領有権・・・フィリピンの国際司法裁判所での解決の提案

2)東シナ海の線引き・・・日本の国連海洋法裁判所での解決の提案

のいづれも拒否しています。

何故でしょう?理解できませんね
Unknown (とおりすがり)
2012-11-19 18:52:31
Unkownさん:

> 私から見ると、あなたの主張=領土紛争は軍事力で解決する、としか思えません。

そうするべきだ、とは言いませんが、その可能性が非常に大きいと言っています。ですので、その覚悟と力がないと、領土を確保するというのは難しい、と言っています。

国際司法裁判所、国連海洋法裁判所の解決提案に乗ることが、国際法遵守、とは異なります。
中国は、そもそも選択条項受諾宣言をしていないので、応訴義務が国際法上にない(常任理事国では英国以外にはありません。)だけで、十分に理解できます。

フォークランド紛争が良い事例かと思います。
Unknown (Unknown)
2012-11-19 18:59:04

早い話が、(中国は)裁判所に行きたくない=国際法では勝ち目がない⇒武力で解決するしかない、ですね
Unknown (とおりすがり)
2012-11-20 10:20:37
Unkownさん:
勿論、外交での解決が排除されているわけではないので、それを指向するべきです。「しかない」は言い過ぎで、その可能性を排除できない、といったところでしょう。
外交解決、それは国際政治における解決ですから、軍事力や経済力と言った、総合的な「国力」がモノをいう世界です。
ですから、中国はレアメタルの輸出制限やら、税関手続きの遅延など、あらゆる方法を動員して、圧力をかけるわけです。
それに対して日本は対抗措置を取るわけですが、国際政治が力の世界であるとともに、国際世論というものに左右される(=各国の政治を通じて)のである以上、世界の一般世論に支持される錦の御旗が必要です。
無暗に荒っぽいことをすれば、非難を浴びて、大国であっても力をふるうわけにはいかなくなります。
そういう機運を高めなければ、小国の日本(対中国では最早、相対的に小国と認識しています。)は絶対的な力の差において勝ち目がありません。

その意味で外交努力は重要ですが、今回のように紛争をこじらせるきっかけを日本から惹起した、しかも中国の内政上最も重要な時期において、という点で他国の理解を得るための姿勢に欠けていたと言えます。
竹島問題で韓国に支持が集まりにくいのは、あれが韓国の内政問題に起因した行為だったことが明らかであるからであって、その逆を日本が行っているので、せっかく有利な立場にあったにもかかわらず、それを失いつつある、というのが私の現状理解です。
Unknown (Unknown)
2012-11-20 10:55:47
議論が噛み合わないので、これ以上コメントする事もあまり無いのですが、、

先ず言っておきたい事=私は日本を(あなたが言うような)小国とは思ってません。

その上で、中国があくまで国際法(IJC等)による解決を否定する(アウトローの)道を進むなら、それがどこまで通じるか、見届ければ良いでしょう。

最後は国際社会が審判すれば良いでしょうし。

人間社会にも、そのようなポリシーの人(または組織)がいますしね。

ただし、日本は「国際法遵守」「IJCの尊重」の道を進んで欲しいですね。

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