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「産経ニュース」の「「尖閣」共同管理へ定期協議要求 対日工作トップに習近平氏指名 中国が方針」( 2012.11.2 17:56 )
この際、日本側も、「上海は日本領である」などの「トンデモ」論を主張したうえで、中国側に「日中間には上海の領有権争いが存在すること」を認めることを要求してみてはどうでしょう？
相手と同じことをする、というのもひとつの手かもしれないと思います。
もちろん上記は冗談ですが、日本側も「反撃」に出ないといけません。
そこで、日本のとりうる「対抗手段」を考えてみました。
まず最初に、次のニュースを引用します。
「産経ニュース」の「中国でＮＨＫニュース中断 貧富の格差報道で」( 2012.11.8 21:14 )
このニュースをもとに、「日本のとりうる対抗手段」として次の方法を提出します。
これらは、中国の一般大衆にとって「尖閣問題」などよりも「はるかに切実な問題」であることから中国人の支持を得られるとともに、国際的にも「理解」されやすい内容だと思います。
と同時に、中国共産党にとっては「断りづらい」うえに、共産党幹部にとっては「嫌な内容も含まれている」ことから、
日本のとりうる「対抗手段」として、かなりの効果が期待できると思います。つまり、中国側の「譲歩」を引き出せる可能性があるということです。
中国が民主化され、貧富の格差が解消され、汚職が根絶されれば、中国でビジネスをする日本企業は嬉しいでしょう。「余計な経費」はかからなくなるうえに、顧客となりうる中国人中産階級の数が増えます。企業にとっても、悪い話ではありません。
もしかすると、経団連の米倉会長も賛成するかもしれません。
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「経団連会長、日中関係の改善を民主に求める」
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発している中国政府が、尖閣をめぐり領有権争いが存在することを日本側に認めさせた後、尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期協議を求めるとの対日外交方針を固めたことが２日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。
一方、胡錦濤指導部は９月、日本に国有化を撤回させるため（１）持久戦（２）外交戦（３）経済戦－を展開するという大方針も策定。対日工作調整委員会を設置し、トップに次期最高指導者に内定している習近平国家副主席を指名したという。
日中の外務省は尖閣国有化後も次官級や局長級協議を続けているが、日本側は「領有権問題は存在しない」という原則的な立場を崩しておらず、定期協議に応じる可能性は当面ないとみられる。（共同）
この際、日本側も、「上海は日本領である」などの「トンデモ」論を主張したうえで、中国側に「日中間には上海の領有権争いが存在すること」を認めることを要求してみてはどうでしょう？
相手と同じことをする、というのもひとつの手かもしれないと思います。
もちろん上記は冗談ですが、日本側も「反撃」に出ないといけません。
そこで、日本のとりうる「対抗手段」を考えてみました。
まず最初に、次のニュースを引用します。
「産経ニュース」の「中国でＮＨＫニュース中断 貧富の格差報道で」( 2012.11.8 21:14 )
中国で８日夜、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が一時中断された。同日開幕した第１８回中国共産党大会関連の報道で、貧富の格差問題を取り上げ、貧しい地区の映像を流した瞬間から数分間、画面が真っ黒になった。国内の負の面の報道を望まなかったとみられる。
放送されなかった部分には、中国の民主活動家の映像も含まれていた。
尖閣諸島問題になったところで画面が元に戻った。（共同）
このニュースをもとに、「日本のとりうる対抗手段」として次の方法を提出します。
★日本のとりうる対抗策
日本は、
(1) 中国の民主化
(2) 貧富の格差解消
(3) 汚職根絶
に向けた「協力」をする旨、「国際世論」および「中国人(大衆)」に向けてアピールし、「積極的に」発言・宣伝・提言などを行う
(協力であれば内政干渉にはならない)
これらは、中国の一般大衆にとって「尖閣問題」などよりも「はるかに切実な問題」であることから中国人の支持を得られるとともに、国際的にも「理解」されやすい内容だと思います。
と同時に、中国共産党にとっては「断りづらい」うえに、共産党幹部にとっては「嫌な内容も含まれている」ことから、
日本のとりうる「対抗手段」として、かなりの効果が期待できると思います。つまり、中国側の「譲歩」を引き出せる可能性があるということです。
中国が民主化され、貧富の格差が解消され、汚職が根絶されれば、中国でビジネスをする日本企業は嬉しいでしょう。「余計な経費」はかからなくなるうえに、顧客となりうる中国人中産階級の数が増えます。企業にとっても、悪い話ではありません。
もしかすると、経団連の米倉会長も賛成するかもしれません。
■関連記事
「米大統領選「模擬投票」にみる米国の姿勢」
「中韓は「法律論で日本と争えば自国が不利と知っている」」
「日本の「譲歩」は「悪い先例」を作ることになる」
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http://news.livedoor.com/article/detail/7320204/?utm_source=m_news&utm_medium=rd
「台湾は日本の領土」を主張する “超”親日派『台湾民政府』を直撃！
週刊実話
2013年01月16日18時00分
「台湾は今、アジア支配を目指す中国の併呑危機に面している。このような事態を招き、台湾人を“国無き民”にしたのは、米国の戦後60余年にわたる曖昧な対台湾政策が原因であり、この問題の解決には日米両国の参与が欠かせない」
こう主張する総勢220名の『台湾民政府』一行が、12月20日に来日した。日本のメディアがほとんど報じない中、その目的を、同政府の主席を務めている曾根憲昭氏に聞いた。
「2008年2月、国際戦争法の自衛権に基づいて、本土台湾人により『台湾民政府』が設立されました。今回の来日目的は、まず靖国神社に参り、3万9100柱の台湾英霊の慰霊祭を行うこと。12月23日に皇居前において天皇誕生祝賀会に参賀すること。そして日本政府に対し、台湾の“日本復帰”を求めるPRを行うことの3つです」
折からの「尖閣問題」に関しては、台湾の在り方が、日本のシーレーン防衛に大きな影響力を持つことは紛れもない事実。同政府の存在は、日本の国益に沿うのだろうか。
「台湾民政府の立ち位置は、戦後の沖縄と同じく、台湾は米国占領下の“大日本帝国”であったというものです。『我々は日本人である。従って近い将来、英連邦のように“天皇陛下の台湾”という“日本連邦”の一国として国際法に基づく台湾を樹立し、その後、国連に加入する』という目的を持っています」(外交問題に詳しいジャーナリスト)
台湾がいまだ日本国であるという理論は、にわかには信じがたい。だが、このジャーナリストによると、国際法上、台湾の“日本復帰”は決して非現実的ではないという。
「サンフランシスコ平和条約において、日本は台湾の“領土の権利”を放棄しただけで『主権はいまだ日本が擁している』という彼らの主張を覆す論拠がないのです。現地台湾の支持がどの程度か不明ですが、日米両国がカギを握っているのは間違いありません」(同)
安倍“新政権”が、尖閣、竹島だけでなく、この台湾問題にどう取り組むのかも注目である。
しかし、このような主張をする台湾人は例外的だと思います。ほとんどの台湾人は、台湾の日本復帰を望んではいないと思います。
たしか、台湾は「沖縄は日本の一部である」ことを否定していたはずです。したがって、台湾はかならずしも親日だとはいえないように思います。
関連記事です(↓)。
「台湾人の対日感情」
http://blog.goo.ne.jp/memo26/e/6fc3b8b9c02586a14c59c4a766a3776e