日本は千島列島全島の返還を主張し得る

　日本共産党は、千島列島全島の返還を主張しています。



「しんぶん赤旗」の「日ロ領土問題　歴史的経過を見ると―」( 2010年11月2日 )

　日本共産党は、１日の志位和夫委員長の談話でのべているように、１９６９年に千島政策を発表して以来、日本の領土として全千島列島と歯舞（はぼまい）諸島、色丹（しこたん）島の返還を求めてきました。党綱領でも「日本の歴史的領土である千島列島と歯舞諸島・色丹島の返還をめざす」と明記しています。これは、歴史的経過からみても当然の主張です。

◆全千島が日本領土

　千島列島は、北端の占守（しゅむしゅ）から南端の国後（くなしり）までの諸島をさします。幕末から明治にかけての日ロ間の平和的な外交交渉では、全千島が日本の領土と確定されました。

　それは、両国の国境を決めた二つの条約をみれば分かります。（地図参照）

　日ロ間の最初の条約は、「日魯通好条約」（１８５５年）で、日ロ間の国境は択捉（えとろふ）島と得撫（うるっぷ）島との間におき、択捉以南は日本領、得撫以北はロシア領とし、樺太（からふと）を両国民の“雑居地”にするという内容でした。

　その後、「樺太・千島交換条約」（１８７５年）で、日本は樺太への権利を放棄し、その代わりに、得撫以北の北千島を日本に譲渡し、千島全体が日本に属することで合意しました。

　その後、日露戦争で日本は樺太南部を奪いましたが、全千島が日本の領土であることは、第２次世界大戦の時期まで国際的に問題になったことはありません。

◆ヤルタ密約の誤り

　ところが、ソ連のスターリンは、米英首脳とのヤルタ会談（１９４５年２月）で、対日参戦の条件としてソ連への千島列島の「引き渡し」を要求し、米英もそれを認め、密約を結んだのです。これは、「領土不拡大」（１９４３年のカイロ宣言など）という戦後処理の大原則を踏みにじるものでした。

　ヤルタ密約の誤りは、サンフランシスコ講和条約（１９５１年）第２条Ｃ項にひきつがれ、「千島放棄条項」になりました。

　「サンフランシスコ条約第二条Ｃ項　日本国は、千島列島…に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」

　その後、日本政府はこの千島放棄条項を前提にして、“南千島（国後、択捉）は千島ではないから返せ”という国際的に通用しない解釈で返還要求を続けてきました。この主張があとからのこじつけであることは、サンフランシスコ会議における日米両政府代表の言明やその後の国会答弁で明らかです。

　吉田茂・日本政府代表の発言（５１年９月７日）…「日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアもなんらの異議を挿（は）さまなかった」「日本の本土たる北海道の一部を構成する色丹島及び歯舞諸島も終戦当時…」

　つまり、日本代表の吉田氏自身が、日本が放棄する千島列島には、択捉、国後が含まれるという演説をしているのです。

　ダレス米国代表の発言（５１年９月５日）…「第二条（Ｃ）に記載された千島列島という地理的名称が歯舞諸島を含むかどうかについて若干の質問がありました。歯舞を含まないというのが合衆国の見解であります」

　これは、講和会議のさい、日本政府が「歯舞、色丹は千島ではない」と主張したためですが、それ以外は千島列島だという見解を示したものです。「南千島は千島にあらず」という日本政府の立場では、択捉・国後でさえ、道理をもって要求できる論立てにはならないのです。

　さらに、サンフランシスコ条約の批准国会ではどうか。

　外務省・西村熊雄条約局長の答弁…「条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております」「この千島列島の中には、歯舞、色丹はこれは全然含まれない。併し（しかし）国後、択捉という一連のそれから以北の島は、得撫（ウルップ）・アイランド、クリル・アイランドとして全体を見ていくべきものではないか」（５１年１０～１１月）

　西村局長の答弁は、南千島、北千島と分ける道理はない、択捉、国後以北の島は全体として千島列島を構成するというもの。「南千島は千島にあらず」という論立てが成り立たないことを、政府自身認めていたのです。

　ソ連の不当な領土併合という根本問題を避けて、サンフランシスコ条約の前提に縛られている限り、領土問題の解決ができないのはこうした経過からみても明らかです。

　この主張には、説得力があります。



　しかし問題は、日本が「日本国との平和条約」(通称・サンフランシスコ平和条約) において、千島列島の領有権を放棄していることです。

　条約のうち、該当部分を引用します。

第二条

　（ｃ）　日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

　とすると、

　日本は、すでに条約を結んでしまった以上、千島列島について、すべての島を返還要求することは、法的にもはや不可能なのでしょうか？　法的に可能ならば、全島の返還を求める道がひらけます。

　そこで、この問題について考えてみました。



「外務省」の「条約データ検索」

日本国との平和条約 ( TREATY OF PEACE WITH JAPAN )

1
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdf/B-S38-P2-795_1.pdf

2
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdf/B-S38-P2-795_2.pdf

3
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdf/B-S38-P2-795_3.pdf

4
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdf/B-S38-P2-795_4.pdf

5
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdf/B-S38-P2-795_5.pdf

　長いためか、５つに分割されていますが、この２つ目のファイルを開き、１５ページ目の部分を見てください。条約の最後の部分です。そこには、

　以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。
　千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で、ひとしく正文である英語、フランス語及びスペイン語により、並びに日本国により作成した。

と書かれており、その後には、各国の全権委員の署名が入っています。(３つ目のファイルにも署名が続いています。)

　これを見ると、ここにはロシアの前身であるソビエト社会主義共和国連邦の名前はありません。つまり、日本は、ソ連とはこの条約を結んでいないわけです。

　要するに、ソ連は「関係ない」ということです。



　たしかに、日本はこの条約で千島列島を放棄しました。

　しかしそれは、「条約を結んだ国々に対して」千島列島を放棄したものであり、「ソ連に対して」放棄したものではありません。

　したがって、日本は「ソ連に対して」、そしてもちろん「ロシアに対して」千島列島全島の返還を要求しうる、と考えられます。

　もちろん現実問題として、ロシアが全島を返還する可能性はないとは思いますが、それは別の話です。日本は全島返還を主張し得ることそのものが重要です。

　以上により、この論法 (私の論法) を用いれば、「日本はロシアに対し、千島列島全島の返還を要求し得る」と考えます。



★参考資料

「「千島列島を全て返せ」ソ連の占領は国際法違反」
http://www.youtube.com/watch?v=DfwC3YNf5U8

中国による３つの指摘

「YOMIURI ONLINE」の「憲法改正するな…人民日報が安倍氏に３つの指摘」( 2012年12月17日20時56分 )

　【北京＝五十嵐文】中国共産党機関紙・人民日報は１７日、日本の新首相が「靖国神社」「尖閣諸島」「憲法」の三つの問題に真剣に取り組むべきだとする社説を掲載した。

　自民党の安倍総裁の名指しは避けているが、安倍氏に対し、靖国神社を参拝せず、尖閣諸島の公務員常駐や自衛隊を「国防軍」と位置づける憲法改正は行わないよう求める内容だ。

　社説では、安倍氏が衆院選で検討項目に掲げた「尖閣諸島への公務員常駐」を念頭に、「尖閣の（実効）支配を強化する試みはうまくいかない」と指摘。集団的自衛権の行使容認や憲法改正についても、「平和憲法の放棄は日本の前途を危うくする」と反対した。社説は、これらは中国があいまいにできない「原則」だと強調した。

　もしあなたが、中国の主張に対して「その通りだ」と思ったなら、次のブログ記事を読んでください。



「ある女子大教授のつぶやき」の「尖閣について」( 2012.12.03 Monday )

１．終戦後、一億総懺悔と言ってすべて日本が悪かったから、中韓の言う事はすべて正しいとなり只管謝罪するだけだった事が間違っていた。これに便乗した左翼達の平和主義者も滑稽な運動を繰り返してきた。反戦平和運動は相手国や武力行使を公言する国にいうもので日本国内に向かっていうものではない。

　戦後日本の左翼運動の問題点が「わかりやすく」書かれています。

　私はこの文章を読んで、「こんなにわかりやすい説明はない」と思いました。たとえあなたが左よりであっても、これには納得するのではないかと思います。



　さて、私は中国が言っているのとは違う意味で、

　日本の新首相は「靖国神社」「尖閣諸島」「憲法」の三つの問題に真剣に取り組むべきだと思います。



　日本の首相が、日本のために戦って亡くなられた方々を弔うために「靖国神社」に参拝するのは当然ですし、

　日本の首相が、日本の領土を守るために防衛力強化や、「尖閣諸島」の実効支配強化を図ろうとするのも当然ですし、

　日本の首相が、日本と日本人を守るために「憲法」の改正を考えるのも当然だと思います。



　ところで、中国側の主張はいかなる内容なのでしょうか？

　引用します。



「人民網日本語版」の「日本当局は「手のつけようのないごたごた」をどう収拾するか」( 2012年12月17日 )

　日本が普通の国となって、アジア各国との関係をしっかりと処理するには、歴史を反省し、罪責をそそぎ、衝動を自制し、言動を規範化することを学ばなければならない。

　日本の衆議院選挙の結果が公表された。自民党が単独過半数を獲得し、次期首相の人選が明らかになった。

　日本の次期首相が引き継ぐのは手のつけようのないごたごただ。このごたごたがどうやって出来上がったのかも、腹の底ではよくわかっているだろう。政治、経済、外交分野で自民党と民主党の間には牽制もあれば協働もある。どのようにして正しい歴史観としかるべき大局観によって、アジア隣国との関係を始めとする対外関係をうまく処理するかが、日本にとって特に重要だ。外交上の失敗は国内政治と経済発展に極めて大きな悪影響をもたらす。

　日本が厳粛に対応しなければならない3つの問題がある。

　第1に、靖国神社参拝問題だ。靖国神社は日本軍国主義が対外侵略戦争を発動した精神的道具であり、いまだにアジア被害国の人民を殺害した血腥い罪悪累々たる第2次大戦のA級戦犯の位牌を祀っている。靖国参拝問題は日本側が日本軍国主義による侵略の歴史を正しく認識し、正しく対応することができるか否か、中国を含む無数の被害国人民の感情を尊重できるか否かに関わる。日本側は歴史を正視し、反省し、「歴史を鑑として未来に向かう」精神にしっかりと基づき、歴史問題におけるその厳粛な姿勢表明と約束を恪守しなければならない。

　第2に、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題だ。釣魚島およびその付属島嶼は、その領海と領空を含めて主権は中国に属すということを日本側ははっきりと認識しなければならない。日本は釣魚島海域、空域での不法活動を止めなければならない。今年に入り日本政府は釣魚島問題で絶えずもめ事を引き起こし、右翼勢力が騒動を引き起こすことを大目に見、「島購入」の茶番劇をあくまでも演じて、中日関係を谷底に陥れ、中日民間の正常な交流も深刻に破壊した。釣魚島に対する支配の強化を狙ったいかなる企ても思い通りになることはあり得ず、釣魚島カードを利用して国内民意の視線をそらそうとするいかなるやり方も、結局は自らをさらにがんじがらめにするということを、日本側ははっきりと認識しなければならない。

　第3に、平和憲法問題だ。しばらく前から、日本の一部政治屋は平和憲法と「非核三原則」の改正を積極的に図り、いわゆる集団的自衛権を鼓吹し、さらには自衛隊の国防軍への昇格を公然と主張してさえいる。日本は戦後国際秩序の束縛から脱して、政治、軍事面でいわゆる普通の国になろうと企んでいる。平和憲法は日本に対して平和改造を行う法的根拠であり、戦後60年余りの日本の発展を力強く保障したものでもあり、その法規は日本の前途を危険にさらすに等しいことを、日本側ははっきりと認識しなければならない。

　この3つの問題はいずれも根本的是非に関する原則的問題であり、いささかたりとも曖昧にすることは許されない。靖国参拝は世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する否定であり、領土帰属の改変は戦後国際秩序の取り決めを揺るがすものであり、平和憲法の改正はアジアの平和と安定に対する衝撃である。

　日本の一部政治屋の選挙時の言動は極めて無責任で、国内経済の低迷を利用して「右傾化」を煽動するものだった。自民党政権発足後、日本の極端な民族主義のムードと「右傾化」は一段と強まるのだろうか？これについて西側メディアを含む国際世論はすでに懸念を表明している。外部勢力に取り入って勝手に事を運ぶのは時代の潮流に反し、いかなる前途もない。中日関係が前進するのか後退するのかの、まさに正念場にある。中日両国は現在、外交交渉を通じて釣魚島の領有権争いに関する共通認識を立て直している。日本の新たな指導者が大局とアジアの長期的発展に立ち、紛争のエスカレートを回避し、共同で効果的に危機を管理・コントロールし、一刻も早く中日協力や地域協力など重大な議題に焦点を移すことを希望する。

　これに対する、私の意見は次の通りです。



　第１に、第二次大戦は侵略戦争という側面もあったかもしれないが、日本の軍部内部にも戦争に反対する勢力はあった。それにもかかわらず、なぜ、日本は戦ったのか。それは外国からの「不当な非難・圧迫」を受けたために、日本は戦わざるを得なかったからである。したがって日本は、反省しつつも歴史を正視し、「歴史を鑑として未来に向かう」精神にしっかりと基づき、歴史問題における中国側の不当な主張に対しては、厳粛に反論しなければならない。

　そして中国側は、歴史を正しく認識し、正しく対応するために、「南京大虐殺記念館」などの事実に反する展示をやめなければならない。中国側は、歴史を正視し、反省し、「歴史を鑑として未来に向かう」精神にしっかりと基づき、日本に対する「不当な非難・圧迫」をやめなければならない。



　第２に、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題については、その領海と領空を含めて主権は日本に属すということを中国側ははっきりと認識しなければならない。これに不満・反論がある場合であっても、中国側は、日本に軍事的圧力をかけるのではなく、交渉によって解決しようとする姿勢を堅持しなければならない。天安門事件の際、中国当局は自国の人間、すなわち中国人を数千万人も虐殺・殺戮したといわれている。中国側は、虐殺・殺戮の事実を隠蔽することをやめ、事実を正視し、反省し、厳粛な姿勢表明を行ったうえで、再びこのような行動に出ないことを約束しなければならない。

　中国側がこのような態度を示してこそ、日中両国の友好は実現するのである。



　第３に、中国が本当に平和を希求するならば、中国側は「核兵器の放棄」を宣言し、実行すべきである。日本が核兵器を１つも保有していないにもかかわらず、中国のみが核兵器を大量に保有し、中国側が一方的に日本に対し、平和憲法と「非核三原則」の改正に反対し、阻止しようとする態度は、理解に苦しむ。このような中国側の態度は、日本に対する「不当な非難・圧迫」にほかならず、日中両国の平和を危うくすると同時に、中国の前途を危険にさらすに等しいことを、中国側ははっきりと認識しなければならない。

　また、中国側は、日本以外の諸国、すなわちインドやベトナム、フィリピンなどとの間に発生している領有権問題につき、パスポートに自国が主張する「中国の地図」を印刷するなどの行為を、即座に中止しなければならない。このような行為は、戦後の国際秩序を変えようとする企みに等しいことを、中国側は理解しなければならない。



　この３つの問題が示しているのは、中国側による歴史や事実の歪曲、隠蔽であり、中国側による独りよがりな態度である。そしてまた、アジアの平和と安定に対する危険である。

　中国の新たな指導者が大局とアジアの長期的発展に立ち、紛争のエスカレートを回避し、効果的に危機を管理・コントロールし、一刻も早く他国との協力や地域協力など重大な議題に焦点を移すことを希望する。

以上