次に記す各党の政策は、11月28日付の日本経済新聞に掲載されていたものです。(お住まいの地域によって、日付が異なる場合もありえます)
★経済政策
経済政策については、民主党は現行の政策を継続、自民党はもっと大胆に金融緩和を行う、というものになっています。民主党の現行政策継続方針は、与党なので当然だとは思いますが、いまのままでは「まずい」という実感があれば、「もっと大胆に」金融緩和を行う、という発想になるはずだと思います。
もちろん金融緩和には「効果がない」という主張があることは承知していますが、「効果がある」という主張もあるわけで、学者や専門家の間でも、意見が分かれているのが現実です。
そしてまた、金融緩和をすればハイパーインフレになるという主張にみられるように、「副作用がある」という批判もありますが、ハイパーインフレは起きない、と主張しておられる学者・専門家も多いです。
とするならば、要は「リスクはあるが、やってみろ」と考えるか、「リスクがあるから、やめておけ」と考えるかが、私達有権者に問われているのだと思います。もちろん私は、「リスクはあるが、やってみろ」という発想の人間ですから、自民党を支持します。
なお、維新の「政府と日銀が物価安定目標で協定」という主張は、結局のところ、民主党と同じ(現行政策の継続)です。
★TPP
TPPについては、表現は異なれど、言っている内容は大差ないと思います。つまり、どこが選挙で勝っても、結果は大差ないということです。
したがって、TPPは選挙の争点にはなりません。
あえて言えば、「参加」とも「反対」だとも言っていない民主党が「最も曖昧」、「参加」する場合と「反対」する場合を分けて書いている維新が「最も明快」、「反対」という言葉を用いるも「参加」という言葉をまったく用いていない自民党が「最も表現上手」という違いだと思います。
★原発
原発については、民主党が最も明快です。自民党と維新は、「もっと話し合おう」と言っているにすぎないと思います。
私は原発ゼロには反対ですから、自民党または維新の政策を支持することになります。
★政治改革
政治改革については、民主党が最も明快、自民党が最も曖昧なものになっています。
★外交・安保
外交・安保について、維新の主張は「無意味」だと思います。中国に国際司法裁判所への提訴を促したところで、中国が行動を起こすとは思わないからです。なぜ、中国がいままで国際司法裁判所への提訴を行わないかといえば、中国が「裁判に負ける」からです。したがって中国に国際司法裁判所への提訴を促したところで、何も変わりません。もっとも、国際社会に、中国の態度の「不可解さ」を印象づけることにはなりますが、その程度の効果しか得られないでしょう。
結局、尖閣を守るためには、日本が防衛力を強化する以外に、根本的解決はないわけで、自民党の政策が最も合理的で、最も効果的です。
民主党の主張は「現状維持」だと思います。与党なので当然です。政治的には、最も不難な主張でしょう。しかし、中国が着々と軍事力を強化し続けるなか、このような「現状維持」では、日本にとってマイナスだと思います。
以上をまとめると、私の個人的な意見は次のようになります。
経済政策
民主党 ○ 自民党 ◎ 維新 △
TPP
民主党 △ 自民党 ○ 維新 ◎
原発
民主党 △ 自民党 ○ 維新 ○
政治改革
民主党 ◎ 自民党 △ 維新 ○
外交・安保
民主党 △ 自民党 ◎ 維新 ○
総合的にみて、私は自民党が最もよいと思います。
★経済政策
- 民主党
- 共同文書に基づき、デフレ脱却へ政府・日銀が一体で最大限努力
- 自民党
- 2%の物価目標で政府・日銀が協定。日銀法改正も視野
- 維新
- 政府と日銀が物価安定目標で協定(維新とみんなの政策合意)
経済政策については、民主党は現行の政策を継続、自民党はもっと大胆に金融緩和を行う、というものになっています。民主党の現行政策継続方針は、与党なので当然だとは思いますが、いまのままでは「まずい」という実感があれば、「もっと大胆に」金融緩和を行う、という発想になるはずだと思います。
もちろん金融緩和には「効果がない」という主張があることは承知していますが、「効果がある」という主張もあるわけで、学者や専門家の間でも、意見が分かれているのが現実です。
そしてまた、金融緩和をすればハイパーインフレになるという主張にみられるように、「副作用がある」という批判もありますが、ハイパーインフレは起きない、と主張しておられる学者・専門家も多いです。
とするならば、要は「リスクはあるが、やってみろ」と考えるか、「リスクがあるから、やめておけ」と考えるかが、私達有権者に問われているのだと思います。もちろん私は、「リスクはあるが、やってみろ」という発想の人間ですから、自民党を支持します。
なお、維新の「政府と日銀が物価安定目標で協定」という主張は、結局のところ、民主党と同じ(現行政策の継続)です。
★TPP
- 民主党
- 日中韓FTAなどと同時並行的に進め、政府が判断
- 自民党
- 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対
- 維新
- TPP交渉に参加するが、国益に沿わなければ反対(維新と太陽の合流時の合意文書)
TPPについては、表現は異なれど、言っている内容は大差ないと思います。つまり、どこが選挙で勝っても、結果は大差ないということです。
したがって、TPPは選挙の争点にはなりません。
あえて言えば、「参加」とも「反対」だとも言っていない民主党が「最も曖昧」、「参加」する場合と「反対」する場合を分けて書いている維新が「最も明快」、「反対」という言葉を用いるも「参加」という言葉をまったく用いていない自民党が「最も表現上手」という違いだと思います。
★原発
- 民主党
- 2030年代に原発稼働ゼロを可能に。新増設は行わず
- 自民党
- 全原発の再稼働の可否を3年以内に結論。遅くとも10年以内に最適な電源構成を確立
- 維新
- 安全基準、使用済み核燃料などについてのルール構築(同)
原発については、民主党が最も明快です。自民党と維新は、「もっと話し合おう」と言っているにすぎないと思います。
私は原発ゼロには反対ですから、自民党または維新の政策を支持することになります。
★政治改革
- 民主党
- 次期通常国会で衆院定数を75、参院を40程度削減
- 自民党
- 衆院定数の削減は来年の通常国会終了までに結論
- 維新
- 企業・団体献金を禁止するが経過措置として上限を設定(同)
政治改革については、民主党が最も明快、自民党が最も曖昧なものになっています。
★外交・安保
- 民主党
- 専守防衛の原則で防衛力を整備。米軍再編の日米合意を着実に実施
- 自民党
- 集団的自衛権の行使を容認。国防軍の創設を憲法に明記
- 維新
- 尖閣問題は中国に国際司法裁判所への提訴を促す(同)
外交・安保について、維新の主張は「無意味」だと思います。中国に国際司法裁判所への提訴を促したところで、中国が行動を起こすとは思わないからです。なぜ、中国がいままで国際司法裁判所への提訴を行わないかといえば、中国が「裁判に負ける」からです。したがって中国に国際司法裁判所への提訴を促したところで、何も変わりません。もっとも、国際社会に、中国の態度の「不可解さ」を印象づけることにはなりますが、その程度の効果しか得られないでしょう。
結局、尖閣を守るためには、日本が防衛力を強化する以外に、根本的解決はないわけで、自民党の政策が最も合理的で、最も効果的です。
民主党の主張は「現状維持」だと思います。与党なので当然です。政治的には、最も不難な主張でしょう。しかし、中国が着々と軍事力を強化し続けるなか、このような「現状維持」では、日本にとってマイナスだと思います。
以上をまとめると、私の個人的な意見は次のようになります。
経済政策
民主党 ○ 自民党 ◎ 維新 △
TPP
民主党 △ 自民党 ○ 維新 ◎
原発
民主党 △ 自民党 ○ 維新 ○
政治改革
民主党 ◎ 自民党 △ 維新 ○
外交・安保
民主党 △ 自民党 ◎ 維新 ○
総合的にみて、私は自民党が最もよいと思います。