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中韓は「法律論で日本と争えば自国が不利と知っている」

2012-11-03 | 日記
日経ビジネスONLINE」の「「尖閣で中国完勝」と読んだ韓国の誤算~「従中卑日」に動くも「黄海のEEZ」で中国から脅し」( 2012年10月4日 )


 「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。

◆中韓も専門家は「法律論では自国が不利」

 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島(竹島)問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。

 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本=戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。

 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本=戦犯国」が奪ったもの、という理屈を掲げている。

 実際、その4日前の9月24日に金星煥・外交通商相は中国の楊潔篪外相とニューヨークの国連本部で会談し「歴史」を掲げて対日共同戦線を張ることに改めて合意した。中韓両国とも専門家は法律論で日本と争えば自国が不利と知っている。

◆「対日歴史カード」で共闘する中韓

 聯合ニュースは以下のように報じた。「東北アジアの未来志向的な協力を推進するには、何よりも関連国家の正しい歴史認識が担保されねばならないと両外相の間で意見が一致した。これは国連総会で日本が歪曲した歴史観を土台にして中韓両国を挑発せぬよう圧迫を加えると同時に、日本が挑発を強行した場合には中韓両国が共同で対応しうるとの警告である」。

 9月26日、野田佳彦首相は「尖閣」や「竹島」を念頭に「国の主権、領土、領海を守ることは国家として当然の責務だ」、「領土や海域を巡る紛争は国際法に従い解決するべきだ」と演説した。ただ、対立の先鋭化を恐れてであろう、中国や韓国の国名はあげなかった。

 しかし、9月27日の一般討論演説で中国の楊潔篪外相は尖閣諸島(中国名・釣魚島)について「日清戦争末期に日本が中国から釣魚島を盗んだ歴史的事実は変えられない」と異例の表現で日本を非難した。


 中国との尖閣諸島をめぐる対立、および、韓国との竹島をめぐる対立について、「中韓両国とも専門家は法律論で日本と争えば自国が不利と知っている」。中韓は「対日歴史カード」で共闘している、と報じられています。



 中韓が「法律論で日本と争えば自国が不利と知っている」という部分、これは本当なのかと、気になったので考えてみました。

 これが本当であれば、中国も韓国も、「法的には自国が不利」なので「歴史カード」で日本に勝とうとしている、ということになります。すなわち、中国も韓国も、日本と「話し合い」をすれば不利になる、ということです。(これはもちろん話し合いの内容によります)

 これは重大な内容を示唆しています。なぜなら、
  1. 尖閣諸島も竹島も、「まともに考えれば日本領」である
  2. したがって中国も韓国も、自国領だという自国の主張を通すためには、「まともな方法」は取り得ない。
  3. とすれば、戦争で決着をつける (奪い取る) ことが有効な解決方法となるが、現実問題として、中国・韓国ともに、日本と「戦争をする」ことは不可能である。なぜなら戦争で日本に勝てないからである。(日米同盟が存在している)
  4. ではどうするか。中国も韓国も、「歴史カード」で日本を非難し、「諸外国の共感」を得て「外交的に勝利」しようとしている。中韓には、ほかに手はない。
ということになるからです。



 それでは、中韓が「法律論で日本と争えば自国が不利と知っている」というのは、本当なのでしょうか? これを考えてみます。

 以下は私の推論です。



外務省 国際機関人事センター」の「国際司法裁判所(ICJ)の概要(The International Court of Justice)」( 平成24年3月 )


1.概要
 国際司法裁判所は、1945年、国際連合憲章及びその不可分の一体をなす国際司法裁判所規程に基づき設置された国連の主要な司法機関である(国連憲章第92条)。
 国連加盟国は当然に国際司法裁判所(ICJ)規程の当事国になるほか、国連非加盟国も、安全保障理事会の勧告に基づいて総会が決定する条件の下に規程当事国となることができる(第93条)。当事国数は2012年3月現在193ヶ国。なお、我が国は1956年の国連加盟以前の1954年に当事国となっている。

(中略)

3.管轄権
(1)当事者資格:裁判所に係属する事件の当事者となることができるのは国のみである(規程第34条)。具体的には、(イ)国連加盟国、(ロ)国連非加盟国の裁判所規程当事国、及び(ハ)国連憲章及び裁判所規程に従い管轄を受諾し、判決に服すること及び憲章第94条に基づく義務を受諾することを予め一般的に又は個別に宣言した国が当事国となりうる。

(2)管轄権の基礎:裁判所の当事国がこの裁判所に付託することに同意した事件及び国連憲章又は他の条約に特に紛争を国際司法裁判所に付託することを定めた事件のすべての事項に及ぶ(規程第36条第1項)。具体的には以下のとおり。

(イ) 紛争当事国が紛争処理をICJに付託する旨の当事国間の特別合意書(コ ンプロミー)をICJに通告することによって紛争を同裁判所に付託する場合。
(ロ) 条約に裁判所の義務的管轄権を受諾する規定がある場合。
(ハ)ICJ規程の当事国が、第36条第2項に従って、裁判所の管轄権を当然に、かつ特別の合意なしに義務的であると宣言する場合。
(ニ) 一方の当事国の一方的提訴により、他方の当事国が明示的又は黙示的に同意したと推定できる場合(forum prorogatum)。

(注1)ICJ規程第36条第2項:この規程の当事国である国は次の事項に関するすべての法律的紛争についての裁判所の管轄を同一の義務を受諾する他の国に対する関係において、当然に且つ特別の合意なしに義務的であると認めることを、いつでも宣言することができる。 (イ)条約の解釈、(ロ)国際法上の問題、(ハ)認定されれば国際義務の違反となるような事実の存在、(ニ)国際義務の違反に対する賠償の性質又は範囲
(注2)義務的管轄権の受諾を宣言している国は、2012年3月現在66ヶ国。我が国は1958年9月にこれを受諾したが、2007年7月にいわゆる「不意打ち提訴」に対する留保をした新たな義務的管轄権受諾宣言を行った。


(3)ICJは、これまで、領土・国境紛争、外交的保護等、多方面にわたる問題を扱っている。2012年3月現在、13の事件が係属中である。


 日本国は、「不意打ち提訴」に対する留保をしたうえで、「国際司法裁判所」の「義務的管轄権の受諾を宣言」している、と書かれています。



 日本は「国際司法裁判所」の「義務的管轄権の受諾を宣言」している。このことは何を意味するのでしょうか?

 中国・韓国が尖閣諸島・竹島の領有権について、訴訟を提起すれば、日本は「訴訟に応じなければならない」ということです。

 これを中国・韓国の立場でみれば、
  1. 「国際司法裁判所」は、争っている国の双方が裁判に同意しなければ、争いを処理する権限をもたない
  2. しかし日本は、「他国が日本を訴えた場合には、日本は必ず訴訟に応じる」と宣言している
  3. したがって中国が尖閣諸島が自国領であると主張したいなら、訴訟を提起すればよいし、韓国が竹島は韓国領であると主張したいなら、訴訟を提起すればよい。それで必要にして十分である
ということになります。

 訴訟を提起すれば必要にして十分であるにもかかわらず、中韓はなぜ、日本を訴えないのか? なぜ、裁判を嫌がるのか?

 これを考えれば、答えは明白です。日本に「負ける」と知っているからです。これ以外には考えられません。

 つまり中国も韓国も「法律論で日本と争えば自国が不利と知っている」「まともに考えれば、尖閣諸島も竹島も日本領である」ということです。


 ここで話をもとに戻します。冒頭、私は次のように記しました。

 これは重大な内容を示唆しています。なぜなら、
  1. 尖閣諸島も竹島も、「まともに考えれば日本領」である
  2. したがって中国も韓国も、自国領だという自国の主張を通すためには、「まともな方法」は取り得ない。
  3. とすれば、戦争で決着をつける (奪い取る) ことが有効な解決方法となるが、現実問題として、中国・韓国ともに、日本と「戦争をする」ことは不可能である。なぜなら戦争で日本に勝てないからである。(日米同盟が存在している)
  4. ではどうするか。中国も韓国も、「歴史カード」で日本を非難し、「諸外国の共感」を得て「外交的に勝利」しようとしている。中韓には、ほかに手はない。
ということになるからです。


 「まともに考えれば、尖閣諸島も竹島も日本領である」とわかったうえで考えてみると、

 中国も韓国も「なにがなんでも自国領にしよう」としており、そのためには、日本に対する「歴史」批判を「やめる気はない」ということがわかります。



 したがって、

 日本の一部には、いまなお、日本を「責める」風潮がありますが、どんなに「謝罪」したところで、対日「歴史批判」は永久に終わらない。

 永久に「歴史批判」をする国とは、「本当の友好」は不可能である。

 これが真実ではないでしょうか?



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