アルジェリア事件から１年 対策強化する日本企業

２月１６日　ワールＷａｖｅドモーニング


アルジェリアの天然ガス施設で日本人１０人を含む４０人が犠牲となった人質事件から１年余。
最後のフロンティアと呼ばれ順調な経済成長を続けるアフリカ大陸には今なお各国が熱いまなざしを注ぎ
日本企業も現在約６００社が進出している。
しかし去年９月にはケニアの大型ショッピングモールで襲撃事件が起き外国人を含む６０人以上が死亡。
さらに２月２５日未明にはナイジェリアで学校寄宿舎が武装グループによって襲撃され生徒ら２９人が死亡するなど
イスラム過激派組織による活発な活動が伝えられている。
こうした治安リスクにいかにして安全対策を強化できるのか。

ケニア南部の港町　モンバサ。
首都ナイロビで起きた襲撃事件に関与したイスラム過激派組織の拠点になっているとも言われている。
ここで日本の中堅建設会社　東洋建設がコンテナターミナルの拡張工事を進めている。
警備責任者の金子正登さんは
アルジェリアでの事件は現場の警備体制を見直す大きなきっかけになったと言う。
まず取り組んだのは設備面での防御の強化である。
もともとあった電気フェンスに加えて鉄条網を張り巡らし防犯カメラや照明器具も増設した。
さらに不審者が潜む死角をなくすためフェンス周辺の草刈りで雑草を刈り取っている。
少しでもリスクを減らすため細かな点にも気を配っている。
中でも力を注いだのが武器を持った警察官の配備である。
ケニアでは民間の警備会社は警備員に銃を持たせることができない。
金子さんたちはアルジェリアの事件が起きた去年９月以降
ケニアの警察や港湾当局に何度も足を運び武装した軽雑間を派遣してもらうよう働きかけを強めてきた。
しかし交渉は思うように進まず去年７月には協力会社の日本人社員が建設現場で銃で撃たれ死亡する事件が起きてしまった。
危機感を強めた金子さんたちは現地の日本大使館から直接地元治安当局に強く働きかけてもらい
その結果ようやく武装警察官による２４時間警備体制が実現した。
海側からの侵入者に備え水上警察もパトロールにあたっている。
実はいま多くの日本企業が同じような課題に直面している。
業界団体が海外に進出する企業を対象に行ったアンケート調査で
出先の日本大使館への要望を聞いたところ
約８０％が軍や警察トップへの働きかけをあげている。
（エンジニアリング協会　神吉良二さん）
「民間レベルではなかなか難しいものがある。
　大使館、領事館を通して協力いただきたい。」
こうした企業からの要望に現地の日本大使館も積極的に応えようとしている。
ケニアではいま２，３か月に一度のペースで日本大使館主催の安全対策のセミナーが開かれ企業関係者も出席している。
テロ対策を担当するのは警察庁から出向している長峰克警備対策官。
どの時間帯にどんな場所が危険なのか具体的な情報の発信に努めている。
大使館がある首都ナイロビでテロ事件が発生すれば必ず現場に足を運ぶようにしている長峰さん。
現場の状況を自分の目で確認し具体的なアドバイスにつなげていきたい考えである。
（警備対策官　長峰克さん）
「どういったテロが発生しその手口がどうなのか情報を入手し
　どういうリスク軽減策、対策が取れるのかを
　在留邦人に教えてそれを実践していくことが重要ではないかと思う。」
金子さんたちも大使館から安全情報が即座に送られてくる来るサービスを活用している。
（東洋建設　金子正登副所長）
「一民間企業では限界があると思うが
　大使館のアドバイスをいただきながらリスクを縮小する。」
いつどこで起こるか分からないテロの脅威。
アフリカに進出した企業の試行錯誤が続いている。