２月２５日 ワールドＷａｖｅモーニング
ビットコインは投機の対象として注目を集め
２０１３年初めには１ビットコイン＝１０ドル前後だったものが
１１月から１２月にかけて約２００ドルまで急騰。
その後は乱高下を繰り返し２月１３日の終値は１ビットコイン＝６０４．７ドル。
しかしその匿名性から麻薬の売買などいかがわしい犯罪に悪用されるケースも後を絶たず
各国の関係当局の間ではビットコインの取引を規制する動きも広がっているそうである。
ニューヨークのウォール街近くに１月に完成したビットコインセンター。
ビットコインの普及団体が最新の情報を交換するために設立した。
毎週開かれる交流会では参加者の間で実際にビットコインが取引される。
この日は会社帰りのビジネスマンなど１００人が参加。
１ビットコイン＝７００ドル台で取引が成立した。
（参加者）
「ビットコインについてここで勉強しています。」
（主催者）
「金融関係者の多くがビットコインをよく知りませんがここはそれを学ぶ最適な場所です。」
ビットコインで購入できる対象は急速に拡大している。
その最たるものが住宅である。
ヨーロッパ調の贅を尽くした家具付きの住宅。
売値は７８５万ドル。
日本円で約８億円という超高級物件である。
売主の不動産会社社長 ジャック・ゾマー氏は不動産からカジノまでを手がける投資のプロ。
今回の代金をビットコインで受け取ってもいいとしている。
（不動産会社 社長 ジャック・ゾマー氏）
「利用者が増えればビットコインは安定した資産になるでしょう。
ビットコイン市場が拡大していくことで価格の変動も小さくなるはずです。」
カナダのバンクーバーではビットコインをビジネスチャンスととらえる若者たちがネットバンク組織を作った。
活動の１つがビットコインの“採掘”である。
ビットコインは市場で購入する以外でも
複雑な計算式を解きシステムのプログラミングに貢献すれば一定額を受け取ることができる。
これを“採掘”という。
「今日はいくら採掘した？」
「０，０１５くらいかな。」
仮想通貨のビットコインだがデータを埋め込んだコインも登場している。
（ネットワーク代表 アンドリュー・ワグナー氏）
「ビットコインはいわば天からの恵みです。
ここでは多くの人が夢中になっています。」
世界的に急拡大するビットコイン経済圏。
しかしビットコインをめぐってはここにきて懸念されていた問題が表面化している。
ニューヨークでバーを経営していた元業界団体幹部 チャーリー・シュレム氏。
ビットコインの業界団体の幹部も務め業界の顔役としても知られていた。
しかし１月にシュレム氏は
匿名で利用できるビットコインの特徴を悪用し不正な資金の流れを隠すマネーロンダリングに関係した疑いで刑事訴追され
業界に衝撃が走った。
シュレム氏はインターネットの闇サイトを通じた違法薬物の売買を支援するためにビットコインを提供したとされている。
去年１１月のインタビューでシュレム氏はビットコインの勢いは誰に求めることはできないと話していた。
（元業界団体幹部 チャーリー・シュレム氏）
「当局はビットコインの革新性を尊重し廃止することはないだろう。」
シュレム氏が訴追された直後ニューヨーク州の金融監督当局がついに対策に乗り出した。
１月２８日に開かれた公聴会で当局はアメリカの州で初めてビットコインの規制を検討する考えを示した。
（ニューヨーク州 金融当局 ロースキー監督官）
「仮想通貨の実態について十分な情報を収集して
取扱業者を規制するための枠組みを年内に示したい。」
政府からの自由を旗印にしたビットコインに対して規制当局がどのように向き合うべきなのか。
ビットコイン経済圏が広がる北米で議論が本格化しようとしている。
ニューヨーク州が検討しているのはビットコインの取引を手掛ける業者を免許制にするという規制である。
州の金融監督当局はビットコインの関連産業が発展することには肯定的な見方を示しながらも
マネーロンダリングのような犯罪はビットコインの革新性がもたらす効果を犠牲にしてでも防がなければならないとしている。
ニューヨーク州当局としては犯罪目的の取引を防ぐためにまずは取引の透明性を高めなければならないという問題意識がある。
このため免許制の導入によって乱立するビットコインの取引業者や取引の実態を把握しようと考えている。
利用者が多かった中国で去年１２月にビットコインと人民元の取引が禁止されたことは業界関係者にとっては衝撃的な出来事で
直後にビットコインの価値はほぼ半分に急落した。
また２月に入ってロシアとインドネシアの当局もビットコインの使用を禁じると発表し
タイでもビットコインの取引は非合法だとされている。
このように多くの新興国がビットコインを既存の通貨に対する脅威ととらえて取引の禁止に踏み切った。
一方でドイツのようにビットコインを課税の対象にするために取引をを合法化しているところもある。
各国で対応が異なるなかで国際的なルール作りは手付かずなのが現状である。
オーストラリアで行われたＧ２０主要２０か国の財務省中央銀行総裁会議でも議題にはならなかった。
もともとビットコインが生まれた背景には
各国の財政状況の悪化や中央銀行による異例の金融緩和策によって通貨に対する信用が悪化したことがあったと言われている。
それだけに既存の通貨システムに代わる新たな仕組みに対して期待も高まっていた。
しかしマネーロンダリングや違法な薬物の取引手段として犯罪目的に使用されるケースが相次いだほか
投機の対象となってビットコインの価値が乱高下していることもあって
このままではびっよコインの信用が失墜することにもなりかねないという指摘も出ている。
今後も取引の実態を監視し犯罪目的の取引を防ぐための国際的の枠組み作りが求められる。
ビットコインは投機の対象として注目を集め
２０１３年初めには１ビットコイン＝１０ドル前後だったものが
１１月から１２月にかけて約２００ドルまで急騰。
その後は乱高下を繰り返し２月１３日の終値は１ビットコイン＝６０４．７ドル。
しかしその匿名性から麻薬の売買などいかがわしい犯罪に悪用されるケースも後を絶たず
各国の関係当局の間ではビットコインの取引を規制する動きも広がっているそうである。
ニューヨークのウォール街近くに１月に完成したビットコインセンター。
ビットコインの普及団体が最新の情報を交換するために設立した。
毎週開かれる交流会では参加者の間で実際にビットコインが取引される。
この日は会社帰りのビジネスマンなど１００人が参加。
１ビットコイン＝７００ドル台で取引が成立した。
（参加者）
「ビットコインについてここで勉強しています。」
（主催者）
「金融関係者の多くがビットコインをよく知りませんがここはそれを学ぶ最適な場所です。」
ビットコインで購入できる対象は急速に拡大している。
その最たるものが住宅である。
ヨーロッパ調の贅を尽くした家具付きの住宅。
売値は７８５万ドル。
日本円で約８億円という超高級物件である。
売主の不動産会社社長 ジャック・ゾマー氏は不動産からカジノまでを手がける投資のプロ。
今回の代金をビットコインで受け取ってもいいとしている。
（不動産会社 社長 ジャック・ゾマー氏）
「利用者が増えればビットコインは安定した資産になるでしょう。
ビットコイン市場が拡大していくことで価格の変動も小さくなるはずです。」
カナダのバンクーバーではビットコインをビジネスチャンスととらえる若者たちがネットバンク組織を作った。
活動の１つがビットコインの“採掘”である。
ビットコインは市場で購入する以外でも
複雑な計算式を解きシステムのプログラミングに貢献すれば一定額を受け取ることができる。
これを“採掘”という。
「今日はいくら採掘した？」
「０，０１５くらいかな。」
仮想通貨のビットコインだがデータを埋め込んだコインも登場している。
（ネットワーク代表 アンドリュー・ワグナー氏）
「ビットコインはいわば天からの恵みです。
ここでは多くの人が夢中になっています。」
世界的に急拡大するビットコイン経済圏。
しかしビットコインをめぐってはここにきて懸念されていた問題が表面化している。
ニューヨークでバーを経営していた元業界団体幹部 チャーリー・シュレム氏。
ビットコインの業界団体の幹部も務め業界の顔役としても知られていた。
しかし１月にシュレム氏は
匿名で利用できるビットコインの特徴を悪用し不正な資金の流れを隠すマネーロンダリングに関係した疑いで刑事訴追され
業界に衝撃が走った。
シュレム氏はインターネットの闇サイトを通じた違法薬物の売買を支援するためにビットコインを提供したとされている。
去年１１月のインタビューでシュレム氏はビットコインの勢いは誰に求めることはできないと話していた。
（元業界団体幹部 チャーリー・シュレム氏）
「当局はビットコインの革新性を尊重し廃止することはないだろう。」
シュレム氏が訴追された直後ニューヨーク州の金融監督当局がついに対策に乗り出した。
１月２８日に開かれた公聴会で当局はアメリカの州で初めてビットコインの規制を検討する考えを示した。
（ニューヨーク州 金融当局 ロースキー監督官）
「仮想通貨の実態について十分な情報を収集して
取扱業者を規制するための枠組みを年内に示したい。」
政府からの自由を旗印にしたビットコインに対して規制当局がどのように向き合うべきなのか。
ビットコイン経済圏が広がる北米で議論が本格化しようとしている。
ニューヨーク州が検討しているのはビットコインの取引を手掛ける業者を免許制にするという規制である。
州の金融監督当局はビットコインの関連産業が発展することには肯定的な見方を示しながらも
マネーロンダリングのような犯罪はビットコインの革新性がもたらす効果を犠牲にしてでも防がなければならないとしている。
ニューヨーク州当局としては犯罪目的の取引を防ぐためにまずは取引の透明性を高めなければならないという問題意識がある。
このため免許制の導入によって乱立するビットコインの取引業者や取引の実態を把握しようと考えている。
利用者が多かった中国で去年１２月にビットコインと人民元の取引が禁止されたことは業界関係者にとっては衝撃的な出来事で
直後にビットコインの価値はほぼ半分に急落した。
また２月に入ってロシアとインドネシアの当局もビットコインの使用を禁じると発表し
タイでもビットコインの取引は非合法だとされている。
このように多くの新興国がビットコインを既存の通貨に対する脅威ととらえて取引の禁止に踏み切った。
一方でドイツのようにビットコインを課税の対象にするために取引をを合法化しているところもある。
各国で対応が異なるなかで国際的なルール作りは手付かずなのが現状である。
オーストラリアで行われたＧ２０主要２０か国の財務省中央銀行総裁会議でも議題にはならなかった。
もともとビットコインが生まれた背景には
各国の財政状況の悪化や中央銀行による異例の金融緩和策によって通貨に対する信用が悪化したことがあったと言われている。
それだけに既存の通貨システムに代わる新たな仕組みに対して期待も高まっていた。
しかしマネーロンダリングや違法な薬物の取引手段として犯罪目的に使用されるケースが相次いだほか
投機の対象となってビットコインの価値が乱高下していることもあって
このままではびっよコインの信用が失墜することにもなりかねないという指摘も出ている。
今後も取引の実態を監視し犯罪目的の取引を防ぐための国際的の枠組み作りが求められる。
