中国は不沈戦艦か

　中国の経済統計では、成長率の減速が顕著になっております。実質成長率は２０００年頃から右肩上がりになり、毎年7％以上の成長を続け2003年以降は１０～15％という驚異的な伸び率ですね。リーマンショックで一時的に落ち、その後は回復したものの徐々に伸び率が鈍化し、ついに6％台になったということで、世界経済への影響が懸念されるようになりました。それまで、堂々と世界経済をけん引して、自国も国民も見違えるような巨大な経済力と富を有するようになったのです。

　因みにわが国では、バブルのピークの頃でさえ年６％程度の上昇でしたが、その崩壊後３０年というもの３．５％～マイナス３．５％の間を行ったり来たりで、ざっくりいうとほとんど経済成長がゼロだったのですね。どれだけバブルの形成と崩壊が罪深く、日本が経済無策・不況の長期化を経験したかがよくわかります。

としたら、中国なんてまだ全然安心じゃん、という人もいるかもしれません。そもそも中国の経済統計なんて当てになりません。あの中国ですよ、政権の意向で、いかようにも数字なんて変えられます。ワタシは、この最新の数値はかさ上げされていると踏んでおります。

　なぜか？　それは第一に「一人っ子政策」がついに、経済的な足かせになりつつあるからですね。日本や韓国で経験済みの少子高齢化は、ダイレクトにデフレ化・不況下に繋がります。人口減で消費は減り、勿論労働人口も減ります。住宅の需要が減ると建設業界が苦境になり、不動産価格の低落を招きます。また、オリンピック特需や公共工事によって、大都市圏で発生した不動産バブルはとっくに弾けています。窓の絵を描いただけの高級マンションなど誰が欲しがりますか。最近聞かなくなった「爆買い」中国人観光客の減少などもそれを裏付ける現象ですね。中国国内でも消費の低迷が明白なようです。また、長引くアメリカとの貿易戦争も悪影響を及ぼしていますね。

　これはまだ、中国経済の変質の序章に過ぎないと思います。今１４億人と言われる人口は、あと１０年で減少し始めるようです。日本は既に２０10年以降一貫して減少を続けています。自民党政権をひっくり返し、国家体制すら全面的に転換するような異変が生じない限り、緩やかにかつ確実な滅びの道を歩んでいくでしょうね。

　大型船であればあるほど荒波を受けても揺れは小さいのです、例え小さな穴が空いても簡単に沈没はしません。しかし、いつの間にか浸水が増え沈み始めると、もう誰もそれを食い止めることは出来ません。そして沈没する時、巨大な渦を生じて周囲のものを巻き込んでいくのですね。