出題者は、受験生の数学答案の、どこを、どう見るのかについて。（次世代の入試に向けて）

出題者がどこをどう評価するか。

　評価すべき具体的な能力

　１．問題文・図形等の事象やその数学的表現から情報を読み取る力。

　２．事象から問題解決に必要な情報や条件を抽出・収集したり、仮定をおいて考えたりする力。

　３．情報を整理・統合して問題解決の方針を立てる力。

　４．関係や命題等を、適切な数学的表現を用いて表す力。

　５．数学の知識や技能を用いて論理的に考察・処理して結果を得る力。

　６．得られた結果を吟味し、それを基にさらに推論したり、概念・法則・傾向等を見い出して体系化したりする力。

　７．数学的な過程や結果を他社に分かるように伝える力。（プレゼンテーション力といえる。）

　以上を意識して、数学の学習をすること。

　（急がば回れといいます。）

1月15日スキーバス事故（碓氷峠）について。

　規制緩和をうけて、増えたバス会社。人手不足で運転手の技量不足がたびたび取りざたされてきた。その後の報道を見る限り、直接的には、スピードの出し過ぎが原因と考えられる。現場には右側のスリップ痕が残されている。防犯カメラの映像によると、ブレーっきの不具合が発生して、スピードが出すぎているように見える。運転手は居眠りをしているわけでは無く、必死でハンドル操作をしていることが分かる。15名の方々がお亡くなりになっている。それぞれの方々のご冥福を願わざるをえません。
　バス事故で過去最悪は、岐阜県の飛騨川バス転落事故であろう。バス2台が増水した飛騨川に、土砂崩れによって多し流され、104名の方々がなくなった事故である。1968年、メキシコオリンピックの年だった。愛知県の家族連れが大半のバスツアー。参加者の大半は愛知県の方々だった。集中的な雨で、国道41号線で雨中待機していたバスの一団に、土砂崩れが発生し、2台のバスが飛騨川に押し流された104名の方々が亡くなった事故であった。
　天災か人災かといた区別があるが、何れにせよ、運行には最大限の注意を払って欲しい。

年初来の株価低迷により、各上場企業にける評価損は７６兆円に達する。どこまで続く？止まらない株安。

　日経平均がまたも昨年度の最安値を更新した。日銀のこれまでのテコ入れもまったくフイになるところまで来た。
参院選を控え、なりふり構わぬ3万円のバラマキ攻勢。株安の直接的な背景は、中国経済の大幅な減速と原油安だろう。これから3月末にかけて、例年なら何もせずとも株価は上げ気味傾向になる。しかし、今年は状況が大きく異なる。昨日、ふって湧いた甘利大臣の不正献金疑惑。冷静に進展を眺めよう。人柄の良い甘利さんのこと。疑惑はきっぱりと解明されるだろう。年度末に向けて、株安、円高基調が基本となりそうだ。3月末での予想株価（日経平均）1万2千円前後、為替レート1ドル＝100円前後で推移するだろう。6月時点で株価、為替レートが回復する見込みは現在ない。参院選への影響が注視される。

大学入試新テスト導入の舞台裏について。

　国公立大学入試に関する新テストのイメージ問題について、昨日述べたが、一体何を目指しているのか一般の方には分かりづらいのではないでしょうか。これは、大学をはじめとする高等教育機関の入学要件として、アメリカではSATやSATⅡ、あるいはGAMTといった統一試験があり、個々の大学では、日本におけるような一般入試が存在しないことに起因します。つまり、ある程度公の機関が標準的なテストを行い、大学側が統一テストのどの科目を受験しなさいと指示する場合が一般的です。例えば、MITの工学系を受けるならば、SATⅡの物理と英語（ライティングを含む）の結果を申込時に提出させます。特にAO入試では、書類審査を合格すると、個別に面接が実施されます。スタンフォード大学の場合、面接官がわざわざ日本にまで来てくれます。おおよそ2時間の面接試験が１対１で行われます。学生の学力は統一試験で測り、多彩な才能は面接等で確認するのが一般的です。
　またヨーロッパではEUの統合を見据えて、高等教育機関への入学者の流動化をはかるために、ボローニャ宣言がなされ、フレームワークの統一化、統合化が目指されています。もっと分かりやすく言えば、国ごとに高等教育機関の制度が異なり、EU内での人の移動は起きにくい。また異なる教育制度で学んだ人を雇い入れるとき、卒業証書一つでは、判断が付かないという事情があります。そこで、卒業時には何が出来るかを明示し、質を保証する修了書を発行する必要があるのです。入学から卒業までに身につけた学識・技能を有る程度の共通尺度で評価する必要があるのです。先のボローニャ宣言により、毎年各国の文部大臣級の閣僚が会合し、その進捗状況を確認しています。
　一方、OECDの調査による学力調査の国際比較等で一時期、日本の低迷ぶりが話題になりました。また英国の雑誌社による世界の大学ランキングでも、その国際性の低さから、日本の主要大学ですら、その国際的な順位はそれほど高くはないです。
　以上の状況を踏まえ、国際社会における日本の教育を見直し、大衆化、一般化された大学の送り出す卒業生の質を高レベルに保つための方策の一つとして、大学入試における新テストが取りざたされているのです。
　いずれにしろ、大切なキーワードはコンピテンスです。その人に何が出来るか、それを高レベルにするための教育制度が求められているのです。