「財源不足と言いながら、他国に支援ふざけるな！！」

読売新聞 7月6日(金)14時37分配信
政府は６日、アフガニスタンの経済発展と治安維持を支援するため、２０１６年までの５年間で約３０億ドルを拠出する方針を固めた。 ８日に東京で開かれるアフガン支援国会議で、玄葉外相が表明する。
アフガンでは、米軍中心の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が２０１４年末に任務を終えて撤収し、自国の治安部隊に全土で戦闘任務を主導させる方針が決まっている。支援国会議では、ＩＳＡＦの撤退をきっかけに旧支配勢力タリバンなどの台頭で国情が再び不安定化しないよう、アフガンの経済発展や国民生活の向上を支援するための方策について協議する。
世界銀行は、これらの民生支援に必要な資金を年間３３億～３９億ドル必要と試算。支援国会議の議長を務める日本は、１２年から１５年までの４年間で１５５億ドルの支援を行うことを目標とし、各国や国際機関に協力を求めてきた。日本は、ＩＳＡＦ撤退後の治安維持に関する費用も含め約３０億ドルを政府開発援助（ＯＤＡ）で拠出する。治安関連では、警察官の給与などを補填(ほてん)する。

「ＪTタバコ産業の役員報酬はケタ違いだ！！」

子供たちにはタバコは吸わせたくない！！だがこれでは無煙社会は生まれない

ＪＴ高額報酬の秘密
昔の公社は、スイスに本部スイス・ジュネーブ。日本たばこ産業（JT）は、ここに「世界本社」を置く。日本と中国を除く世界120カ国の海外たばこ事業はすべて、ここを拠点にする子会社「JTインターナショナル（JTI）」が手がけている。
6月下旬の役員報酬開示で、JTIの副社長でJT取締役の新貝康司の直近の年間報酬は1億4200万円であることがわかった。JT社長を上回った。
その秘密は「P75」にある。
P75とは、JTIが報酬を決める際の社内ルールだ。グローバルな人材マーケットの中でその人がどんな価値を持つかで決まる。同じタイプ、同じ価値を持つ仕事に携わる社員の各国別の給与水準データを人材コンサルティング会社を介して入手。競合他社と比較して、自社の水準を常に上位25％以内に維持することで待遇面での魅力を高めている。
約2万4000人のJTI社員の国籍も50カ国以上と多様で、17人いる役員のうち日本人は2人しかいない。今年4月、JTの入社式で新貝は新入社員を前にこう言った。「グローバルに戦う時には、二流の人材を集めても勝てない。今の時代は人材そのものが商品なのだ。自分を磨き、人材市場で競争力を持とう」働く人の価値をどう測るのか。会社は社員にどう報いるべきなのか。企業のグローバル化は、そんな命題を突きつけている。世界本社をジュネーブに置くのも、人材獲得をにらんでいる。欧州の主要市場に近く、JTが1999年に買収した米RJRナビスコの拠点だったこともあるが、世界各地に事業を展開するうえで、有能な人材を引きつける地理的要因が大きかったという。
「グローバル企業の多くは、赴任地によっては『へき地手当』を支給する。中東やアフリカと並んで日本も支給対象国だ。働きたい場所に会社を置かないと有能な人材はなかなか集まらない」と新貝は話す。
JTの前身は日本専売公社。85年の民営化まで、戦前の大蔵省専売局時代も含めると約80年間、国の「徴税組織」として機能した。 内需産業だった公社時代の社員も多いJTにとって、海外は未知なる領域。ノウハウのなかったJTが取ったのは、海外市場を熟知した外国人に一定の権限と責任を委譲する「任せる経営」の徹底だった。
経営層に外国人を積極的に起用することで、05年度にはたばこ販売数量の海外シェアが国内を逆転。国内市場は、成人人口の減少や健康志向の高まりで、85年の年間販売量3108億本をピークに減少の一途をたどる。それを尻目に、海外のたばこ事業は堅調に成長を続け、国内事業の低迷を補っている。

「私たち禁煙推進の会兵庫さんだ」が初めて禁煙教室を行いました。

自らの経験を伝え、禁煙教育を進める大月さん。けやき台中学校
ＮＰＯ法人「禁煙推進の会兵庫さんだ」（１１人、大前通代理事長）が発足し、初めての禁煙教室を２９日、兵庫県三田市けやき台中学校で開いた。呼び掛けたのは、長年喫煙を続けた元市議大月勝さん（６９）＝すずかけ台。重病を患うことになった自身の体験をふまえ、同校の１年生約２２０人にたばこの恐ろしさを伝えた。
大月さんは約３０年間、たばこを毎日数十本吸っていた。４年前、突然「おぼれて息ができないような感覚」に陥り、末期の肺ガンで余命１年と宣告。その後、肺ガンではなく重度の肺気腫と判明したが、薬の副作用などの闘病生活が続く。
市内の中学校の硬式野球協会会長を務める大月さんは、元気にプレーする子どもたちの姿を見て「将来同じ思いをさせたくない」と、喫煙の怖さを広めようと決意した。
昨年６月、禁煙仲間を集め、市民団体を結成した。近畿各地で喫煙に関する医療研修会にも参加し、メンバーのうち３人は、日本禁煙科学会の「禁煙支援士」の資格を取得。今月、ＮＰＯ法人の認可を受けた。
この日の禁煙教室で、大月さんは自らの病気について語り、ニコチンの中毒性が麻薬並みに強いことや国内で喫煙による死者が１２万人に上ることを説明した。同校の女子生徒（１２）は「喫煙の健康被害の深刻さにショックを受けた。たばこは絶対に吸わないと心に決めた」と話していた。同法人は今後、学校や自治会などで教室を開く予定。大月さんは「依頼を受ければいつでもどこでも出向き、草の根の活動を続けたい」と力を込めた。（井川朋宏）