こんなことは、今すぐにやめて。。。。。
母親が妊娠中に喫煙するなんてあってはならないはずですが、日常よく目にします。妊娠中の喫煙は胎児にニコチンを吸わせ大事なお腹の赤ちゃんの遺伝子を傷つけているのです。デンマークの女性心臓学者アスムッセン博士が行った胎児の血管細胞は例外なく異常であったと報告しています。出産時の突然死や、低体重児出産などは母親の喫煙が原因であるとしています。喫煙は我が子に対する虐待そのものです。また成長期への知能の発育にも悪影響があると言われています。これは母親の直接喫煙によるもですが、受動喫煙の健康被害も大きな問題です。乳幼児や幼い子ども達の周囲での喫煙は幼い子供たちの細胞を間接的に傷つけているのです。大人の「たばこを吸う権利がある」のは認めます。だが・・周りに煙を吐かないで頂きたいのです！！
みんなの党の松沢成文氏（参院神奈川選挙区）は２４日の参院予算委員会で、１０年ぶりの国政復帰後、初の質問に立ち、ライフワークの受動喫煙防止対策の推進について、安倍晋三首相らの見解をただした。松沢氏は、日本が世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」に加盟しながら、受動喫煙防止に向けた罰則付きの法整備をしていない後進性を指摘。また、ＷＨＯと国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が「たばこのない五輪の実現」などに関する合意文書に調印していることを踏まえ、「２０２０年に東京五輪を開催する以上、受動喫煙の防止は待ったなし。県知事時代に神奈川で受動喫煙防止条例を制定しており、いいひな型もある。五輪成功のために、政府として受動喫煙防止法を作ると宣言してほしい」と首相に迫った。２０代半ばまで喫煙者だったと明かした首相は受動喫煙の害について「（たばこを）吸っているときは不愉快だと気付かないが、やめた途端によく分かる」と松沢氏の主張に同調。「神奈川の条例は承知している。東京都の条例で対応するのか、国として法律を作るのか、あるいは今進めているさまざまな施策で成果を上げていくのか、検討していきたい」と答えた。
猪瀬知事このスタイルで五輪の誘致プレゼンテーションをする勇気がありますか？？
東京五輪が7年後に開かれることが決定した。「おもてなしの心」が今回のキーワードでもある。クリーンな東京、清潔で美しい街東京。心優しい日本。原発の放射能の心配なんか全くありませんよ！！ところがこの写真の人を見て頂きたい、喫煙文化協会の猪瀬東京都知事だ、88年に国際オリンピック委員会が会場禁煙の方針を決めここ10年の開催都市は屋内禁煙のルールを開催までに作っている。5年後冬季五輪を開催する韓国も昨年２０１５年までには全飲食店を禁煙にする法改正をした。こうした動きに、厚労省は「タバコの害の根拠を示すのが先」東京都は「新たな規制は考えてない」と同調する気配が全くない、今やJTタバコ産業が主張する喫煙者も非喫煙者もお互いの権利を大事にする分煙が主流になりつつある。国や自治体はその工事費を税金から支出をするというのだ。世界保健機構（WHO）は分煙は「受動喫煙の効果は十分では無い」と指摘している。タバコの煙はPM2,5を含み喫煙室の濃度は北京市なみ大気汚染と同じだと言われる。過去の開催地にならい五輪までに屋内禁煙に踏み切るべきだ、それが「おもてなし」の心だ！！
現在、中国では、有害物質のPM2.5(PM2.5とは)が環境破壊の影響で大量発生しています。中国ではこのPM2.5の大気汚染で死人まで出ている騒ぎとなっていますが、隣国の環境問題が偏西風により日本全国へも影響を与え始めています。
PM2.5の影響を受けやすいのは中国に近い、福岡県や熊本県、長崎県、そして沖縄県を中心とした九州地方や愛媛県、徳島県、香川県、高知県の四国地方です。
更に、広島県や大阪府、そして愛知県(名古屋市)などの西日本でも環境基準値を超えるPM2.5による大気汚染が観測され始めています。
PM2.5は、大気に溶け込んでいるため、体内に吸収されやすく、人体に悪影響を及ぼすのでPM2.5の予測数値が高い日は、PM2.5対応マスクを着用するか、外出を控えるように心掛けましょう。（気象庁）
大気汚染の原因となる微小粒子状物質「ＰＭ２・５」。中国から日本へ飛来し健康への影響が心配されているが、たばこを吸うことでＰＭ２・５をまき散らしていることを喫煙者はご存じだろうか。ＰＭ２・５はさまざまな病気のリスクを高めるだけに、専門家は「禁煙でない飲食店などのＰＭ２・５濃度は北京並みかそれ以上。身近にリスクがあることを認識してほしい」と警鐘を鳴らしている。(産経ニュース）
◆肺の奥深くまでＰＭ２・５は大気中に浮遊する粒子状物質（ＰＭ）のうち、直径２・５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以下の総称。車や工場の排ガスに含まれるすす成分が代表格だが、たばこの煙もその一つで、フィルターを介さずに周囲に広がる副流煙に多い。
◆喫煙喫茶、北京並み国のＰＭ２・５の環境基準値は１日平均で１立方メートル当たり３５マイクログラム以下、かつ１年平均で同１５マイクログラム以下。世界保健機関（ＷＨＯ）のガイドラインはこれより厳しく、１日平均で同２５マイクログラム以下、かつ１年平均で同１０マイクログラム以下としている。禁煙でない飲食店のＰＭ２・５濃度はどの程度なのか。日本癌（がん）学会など１８の学会でつくる「禁煙推進学術ネットワーク」が喫煙可能な喫茶店を測定したところ、平均同３７１マイクログラムと北京市の屋外と同レベルだった。分煙としてガラス壁で喫煙席が分離されていても、出入り口がエアカーテンの場合、禁煙席にも煙が流れ込み、同２００マイクログラムを超えることが確認されている。世界３２カ国の室内の空気環境を比較した調査では、建物内が全面禁煙となっている国の室内のＰＭ２・５濃度は同８～２２マイクログラムだったのに対し、喫煙が容認されている国ではその数倍、最大で２２倍高かった。たばこの煙には約７０種類の発がん性物質が含まれており、受動喫煙防止法を導入した国では心筋梗塞などのリスクが減ったとの報告もある。
学生の本分は勉学をすることだろう、親は苦労しながら学資を続けているのだ、1日1箱・1年で15万円を超えるのだ「タバコは百害あって一利なし」
今日から禁煙を実行しよう！！いつから始める？それは今でしょう・・・
大分大は今月から、学生の喫煙率ゼロを目指して禁煙推進担当の学長特別補佐を新設する。たばこの害についての講演会を増やすなどして、学生の喫煙習慣を断つ。大学が２００９年に全学生約５７００人を対象にしたアンケートでは、喫煙率は１１・５％だった。大学は、たばこを吸わない未成年の学生や、図書館などを利用する学生以外の人に受動喫煙による健康への悪影響を防ぐため、１１年に構内を全面禁煙にした。医師でもある北野正剛学長は「喫煙者と非喫煙者では寿命が平均して１０～１５年違う。喫煙習慣ができる前に健康への意識を高めてもらいたい」と話している。同補佐の任期は２年。具体的な活動は未定だが、年１回だった講演会の回数を増やすことを検討している。将来は、教授や職員の喫煙もゼロにしたい意向だ。文部科学省によると、禁煙担当のポストを新設するのは全国的に珍しいという。（2013年10月1日 読売新聞）
