「大阪府受動喫煙防止条例を提案」

大阪が３府県目の喫煙防止条例施行をめざす
http://www.sanspo.com/geino/news/20130225/pol13022505010000-n1.html
大阪府が「受動喫煙の防止等に関する条例（案）」の概要をまとめ、１月８日から２月６日まで府民の意見募集を行った。これを議会に上程し、神奈川県、兵庫県に次ぐ３番目の条例施行県を目指している。当条例案は、学校、病院、官公庁など公共性の高い施設（第１分類）を全面禁煙、飲食店やホテルなど（第２分類）を建物内全面禁煙、風俗営業法対象施設（第３分類）を建物内全面禁煙または分煙しようというもの。義務化内容については、「禁煙区域に灰皿その他の喫煙器具、設備を設置しないこととする」などを掲げている。

◆議員の中で自分がタバコを吸うから受動喫煙防止条例に反対する等と言う、訳わからんセンセイがいるとのことだ。審査結果を注目しよう！

「名古屋市でも建物内全面禁煙」

名古屋市は４月１日から市所管の全公共施設で建物内を全面禁煙にする。全国２０の政令指定市で１０番目の実施で、全国で広がる屋内禁煙化の流れに沿った形だ。市健康増進課によると、１０８４施設のうち、既に学校や病院など７割で全面禁煙になっている。今回対象になるのは喫煙室を設けて分煙にしている市役所や区役所など。市は２００３年５月に喫煙対策推進本部会議を設けて、分煙化など対策を進めてきた。国は１０年２月に「公共施設内では全面禁煙にするべきだ」とする通知を出しており、市はこれを受けて、１１年１月に市所管の全施設での建物内禁煙の方針を決めていた。ただ、敷地内での喫煙は各施設の管理者の判断に委ねられており、今後屋外に喫煙場所が設けられる可能性もあるという「朝日新聞」

「議員特権を許すな！！」

庁舎内全面禁煙の自治体　議会は聖域　６割喫煙可
都道府県庁や政令市役所で本庁舎内を全面禁煙としながら、議会棟では会派控室などで喫煙を認めたり、分煙にしたりしている自治体が六割に上ることが、本紙の調査で分かった。受動喫煙防止のため、国が「官公庁は原則禁煙」と定めているにもかかわらず、議会が聖域化され、議員だけが特別扱いとなっている実態が浮き彫りとなった。二〇〇三年施行の健康増進法や一〇年の厚生労働省の指針は「公共の空間では全面禁煙が望ましい」とうたっている。厚労省は昨年十月下旬、あらためて全国自治体に指針を通知し、受動喫煙防止の徹底を求めた。
都道府県庁や政令市役所で本庁舎内を全面禁煙としながら、議会棟では会派控室などで喫煙を認めたり、分煙にしたりしている自治体が六割に上ることが、本紙の調査で分かった。受動喫煙防止のため、国が「官公庁は原則禁煙」と定めているにもかかわらず、議会が聖域化され、議員だけが特別扱いとなっている実態が浮き彫りとなった。二〇〇三年施行の健康増進法や一〇年の厚生労働省の指針は「公共の空間では全面禁煙が望ましい」とうたっている。厚労省は昨年十月下旬、あらためて全国自治体に指針を通知し、受動喫煙防止の徹底を求めた。厚労省がん策・健康増進課の担当者は「議会が例外というのは法律や指針にそぐわない。会派控室であっても公共空間であり禁煙が望ましい」と話す。
本紙は昨年十一～十二月、全国の四十七都道府県と二十政令市に、本庁舎と議会棟の喫煙状況を調査した。本庁舎内を全面禁煙としている自治体は四十二で、残り二十五が分煙を実施している。本庁舎が全面禁煙なのに、議会棟だけ喫煙できるのは栃木県、千葉県、神奈川県など二十六自治体。このうち一部の会派控室などに喫煙所を設けて分煙しているのは十九で、北海道、神奈川県、京都府など十五が、喫煙所の設置費や維持費を公費で負担していた。秋田県や広島県など八自治体では一部の会派控室で分煙せずに喫煙が可能。福岡県では議場と職員のいる一階を除き、議員はどこでも喫煙できる。議会棟は本来、知事や市長に管理権があるが、慣習として議会に判断を委ねている自治体が多い。議会棟だけ喫煙を認めている理由として「喫煙所まで遠く、審議に遅れると困る」（秋田県）「会派控室は特定の人だけが利用する」（長野県）「議会の自律権を尊重」（福岡県）などを挙げた。一方、本庁舎も議会棟も全面禁煙なのは茨城県、千葉市、大阪府など十六府県市で、全体の二割にすぎなかった。これらの自治体からは「受動喫煙防止を推進している立場の県が率先して取り組む必要がある」（福井県）、「議員だけ特別扱いできない」（兵庫県）という意見があった。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013022190135406.html.

「京都市路上喫煙防止に協力を呼びかける」

京の路上「喫煙禁止」浸透に差　罰金区域外ＯＫと誤解
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20130218000059
歩きたばこを禁止する京都市条例の施行から５年を経て路上喫煙者が減っているが、過料を徴収する区域としない区域で歩きたばこの減少率が差が出ている。条例の目的はあくまでも市全域から路上喫煙の一掃を目指しており、徴収区域外なら吸っても良いという誤解もあるとみられれる。市は区域外の住民団体や大学と連携して喫煙マナー向上に向けた取り組みを始める。市は２００７年に条例施行し、０８年から一部地域で過料千円の徴収を始めた。現在は御池、河原町、四条、烏丸の各通に囲まれた市中心部と、清水・祇園、京都駅周辺の３地域で過料徴収している。市は市内３０カ所で路上喫煙率を定点観測している。過料徴収区域内では０７年に路上喫煙者が平均で１万人あたり６８人確認されたが、１２年には４人と９４・１％減少。区域外でも１万人あたり１２７人から４４人まで減少しているが、減少率は６５・３％にとどまっている。
条例は市全域で路上喫煙しないよう規定し、身体や健康への被害防止の観点から「特に必要があると認められる区域」を過料徴収区域にしている。市全域を徴収区域にするのは「物理的にも喫煙の権利を制約する点からも難しい」とする。路上喫煙率の格差について、市は「徴収区域だけが禁止エリアと思われたり、区域以外なら取り締まられないという認識がある」とみている。このため、年間３０万円分を上限にチラシやポスターなどを現物支給し、喫煙マナーを訴えてもらう「たばこマナー向上活動団体」を本年度は３団体認定。今後も認定を広げ、区域外の路上喫煙撲滅を目指す。市くらし安全推進課は「条例効果で歩きたばこは減っているが、マナー向上を訴え市全域で路上喫煙を減らしていく」としている。同様に歩きたばこを条例で禁じている神戸市でも、過料徴収区域内では路上喫煙が９８％減ったのに対し、区域外では７３％にとどまるなど市域全域でのマナー向上が課題になっている。

「厚労省最新タバコ情報 ！！」

肺がん
受動喫煙の慢性影響として特に肺がんについて、平山の研究を初め多くの研究が発表されています。喫煙男性の妻の肺がん死亡率は、非喫煙男性の妻より明らかに高く、夫の喫煙量とともに高くなることが知られました。複数の疫学研究をまとめて検討した結果、夫の喫煙による非喫煙配偶者の肺がんの相対危険度は1.3～1.5とされました。受動喫煙の方が推定タール曝露量の割に危険性が高いことから、能動喫煙と受動喫煙とでは、たばこ煙の有害成分が異なり作用様式も異なる可能性があります。なお、現在では、受動喫煙が肺がんの原因となることはIARCはじめ米国公衆衛生総監報告など各国の代表的な報告書において確認されています。
※受動喫煙の健康影響に関する米国公衆衛生総監報告のサマリーや癌、心血管系（循環器）、呼吸器への影響についての日本語訳が国立がんセンターのサイトにアップされています。
http://www.ncc.go.jp/jp/who/sg/index.html

◆国がタバコの健康被害を認めているのに、なぜ販売しているの？？？？

「安倍政権に上げてもらいたい税は、たばこ税」

『最も税率を上げてもいいと思う税金』の1位は【たばこ税】となり、愛煙家には厳しい結果となった。

会計年度末が近い今、1年で最も税金を意識する時期ではないだろうか？特に、昨年末に安倍政権が誕生した影響で、消費税の増税や住宅ローンの減税などが話題となっている。そこで、ORICON STYLEでは20代～40代の男女800名に対して、税金についてのアンケートを実施した。『最も税率を上げてもいいと思う税金』の1位は【たばこ税】となり、愛煙家には厳しい結果となった。まず聞いたのは、『最も税率を上げてもいいと思う税金』について。1位になったのは【たばこ税】。「タバコが大嫌いなので」（東京都／20代／女性）など、女性には嫌煙家が多いようだ。また、男性についても「自分は吸わないから」（東京都／20代／男性）と、最近では吸わない人も増えていることが大きな理由となっている。ただ、「たばこをやめたい自分には、大幅な増税をきっかけにやめられそう」（埼玉県／40代／男性）などという、他力本願なコメントも。吸わない人にとっては害でしかないということが、1位になった大きな要因となっている。
続いて2位は【ゴルフ場利用税】。「ゴルフ＝生活に余裕のある人の趣味、というイメージがあるから」（京都府／20代／女性）と多くの人が思っていることが要因のよう。以下、3位は【相続税】。4位【法人税】と続いていく。生活に直接必要のないものや、高額所得者に関係あると思われている項目が上位に入っている。

「路上喫煙防止条例」を拡大しよう！！

喫煙マナー向上へ・市内３駅でキャンペーン/埼玉

◆県東部地域の９市区町のたばこ販売業者で構成する「埼玉東たばこ商業協同組合」と三郷市は５日、関係者ら約80人が参加して市内３駅（ＪＲ三郷・新三郷、ＴＸ三郷中央）周辺で「喫煙マナーキャンペーン」を行った。市では、駅周辺を路上喫煙禁止エリアに指定し、指定喫煙所を設置するなど、分煙化社会推進に社会実験中。キャンペーンは、たばこのポイ捨てや指定場所以外での路上喫煙をなくそうと、喫煙者にマナー向上を呼び掛けるため実施したもので、同組合と行政が協働で行うのは県内で初。当日は、市環境整備組合、市商工会、日本たばこ産業株式会社川口営業所が協力した。三郷中央駅では、読売新聞販売網・関商事のＹＣ(読売センター)三郷北部・三郷中央・三郷東部店も協力し、市や組合関係者らと一緒に駅前の指定喫煙所などで通勤客に携帯吸い殻入れなどの啓発グッズを配布した。また、環境美化のため駅周辺の植え込みなどに捨てられた吸い殻や空き缶、ゴミなどもトングとごみ袋を片手に拾い集めた。同組合事務局の小柴文男さん（59）は「組合として、駅前の指定喫煙所や市役所など公共施設に喫煙スタンドを寄贈してきました。今回、たばこを販売するだけではなく、喫煙者のマナー向上に一役買えればと今回初めて、市と協働で実施しました。今後も定期的にキャンペーンを継続したい」と話していた。http://www.tobuyomiuri.co.jp/newnews/130211kituen.11.html
◆NPO法人「禁煙推進の会兵庫さんだ」は三田市議会・丹波市議会に「路上喫煙防止条例」の請願書を提出しました。良識ある結果を期待しています。今後もこの運動を拡大していくつもりです。

「受動喫煙防止の動き加速」

喫煙率２０２２年度に半減　宮城県が健康プラン最終案
宮城県は４日、成人の喫煙率を２０１０年の２５．５％から１２％に半減させる数値目標を明記した第２次みやぎ２１健康プラン（１３～２２年度）の最終案を明らかにした。県庁であった同プランの推進協議会に示し、了承された。１０年の県内の成人喫煙率は男性４１．１％、女性１２．１％。プラン最終年度となる２２年度の目標はそれぞれ２０％、６％とした。１０年の喫煙者の割合が４．８％あった妊婦はゼロを目指す。喫煙率減少に向け県は、受動喫煙防止に取り組む施設の増加や小中高校での出前講座による啓発の強化、県ホームページを活用した広報の充実に取り組む方針。協議会では、県が昨年１１、１２月に実施したプランのパブリックコメント（意見公募）の結果も公表された。寄せられた８８件中８３件が喫煙関連で、このうち数値目標に賛成する意見は３９件。「受動喫煙防止条例を制定してほしい」などの提案があった。反対は４４件で「愛煙家は地方財政に貢献している」といった理由を挙げた。県健康推進課の担当者は「数値目標の導入には反対も多いが、本人や周囲の健康に悪影響を及ぼす科学的な事実は見逃せない」と話している。県は新年度以降、同プランを基にした健康増進対策を推し進める。

「妊娠中の喫煙はは絶対ダメ！！」

【妊婦の喫煙】周囲の協力で減らしたい高知新聞社説 2013年02月06日08時18分
妊娠中の喫煙が、胎児の成長に悪影響を及ぼすことが知られるようになって久しい。だが実際は、２４歳以下の妊婦の１割が、妊娠が分かってからもたばこを吸い続けていることが環境省の大規模調査で明らかになった。この年代の妊婦のパートナーの喫煙率も６割以上と目立って高くなっており、若いカップルに対する受動喫煙などの啓発が急がれる調査は、子どもの病気や健康に環境が与える影響を追跡して調べる「エコチル調査」の一環で、妊娠初期の女性３万人以上とパートナーが答えた。妊婦が２５歳以上のカップルを年代別にみると、女性は４～５％でほぼ一定しているものの、男性は３割台～４割台で、年代が上がるほど減少する傾向がみられた。若いカップルの喫煙率の高さが際立っている。
喫煙率全体は近年、男性は大幅に減少した一方、若い女性で増加傾向を示してきた。妊婦の喫煙が母子の健康面での大きな問題となってきたのも、こうした時代背景と無関係ではない。ニコチンには強力な血管収縮作用があり、胎盤の血流障害を引き起こし、胎児の発育を遅らせるリスクがある。これまでの調査で、妊婦の喫煙による流産リスクが吸わない人の１・５～２倍に高まることや、低出生体重児の割合が上昇している背景に喫煙の影響などがあることが分かってきた。吸わない人の健康に悪影響を及ぼす受動喫煙も新たな社会問題となり、対策も進んできた。一方で、少なからずの妊婦が、夫ら身近な喫煙者からの「煙害」に悩みながら十分配慮されず、「近づかないようにする」など自衛で対処している状況もある。今回の調査結果を生かし、若いパートナーに重点的に受動喫煙の啓発を行い、「父親になることへの自覚」を促すようにしなければならない。最も重要なのは言うまでもなく、妊婦への禁煙指導だ。妊娠しても吸い続ける妊婦の大半は、胎児への悪影響を認識しながら禁煙できないでいる、という厚労省の調査もある。妊婦を禁煙させることで実績を挙げているある医師は「非難するのは逆効果。成功させるには医師や家族の励ましが不可欠」と指摘する。パートナーの協力とともに、定期健診の機会を生かし、担当医が継続的に指導し、支えていくことも効果的だろう。

「子ども達をタバコの害から守る」活動を広げよう！！

丹波市議会議員選挙は昨年11月18日行われた。新人候補の横田いたる氏は選挙の3種の神器と言われる「地盤」「看板」「カバン」の全くない無名の新人である。誰もが当選するはずがないと思われていた。ところが蓋を開けてみれば、びっくり仰天、上位当選を果たした。それは市民派議員として丹波市に新しい風をと訴えた・・市民の目線で、市民の感覚で、しがらみのない市民主体の街づくりをします！！それをマニフェストに掲げたことが、市民の共感を呼び投票行動につながったと想像する。本日、「NPO法人禁煙推進の会兵庫さんだ」として、彼が本当の市民派と呼ばれる議員なのかお伺いした。用件は、非喫煙者や「子ども達をタバコの害から守る」ため路上喫煙喫煙防止条例を丹波市議会で提案してもらいたい旨のお願いをしたのである。彼はすぐに行動をうつすと約束をしてくれた、結果は丹波市3月定例本会議で決まる。議員は市民の代表者である。市民の声を公明・公正な立場で行政に反映する役割があるはずだ、行政のチェックは議員が、議員のチェック市民の責任だと思う。市民・議会・行政がともに汗を流す協働の街づくりが今求められているのだ・・・・