[NPO法人 禁煙推進の会　兵庫さんだ]　子ども達の喫煙防止・薬物乱用撲滅教育を進めます。

青少年の健全育成は大人の責任です。私達は子ども達を守る喫煙防止薬物乱用撲滅教育を進めるため無料で出前教室を続けています。

2020東京五輪のおもてなしの心は全面禁煙で！！

2016-10-24 07:17:02 | 健康

受動喫煙防止案で厚労相　罰則付き禁煙「世界の常識」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161015-00000092-san-soci
　■「たばこない五輪」ロンドン、リオでも２０２０年に開催される東京五輪・パラリンピックに向けて、病院や学校の敷地などを全面禁煙にし、罰則付きの法制化を目指した厚生労働省の受動喫煙防止対策案が波紋を広げている。塩崎恭久厚労相は１４日の記者会見で「罰則を伴う対策はオリンピック開催国でみんなやっている」と強調。「世界最低レベル」とされる日本の受動喫煙対策が本格化する。厚労省によると、現状では健康増進法に基づき、多くの人が集まる公共の場での受動喫煙防止は努力義務にとどまっており、罰則はない。しかし、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と世界保健機関は開催都市に「たばこのない五輪」を求めてきた。０４年以降のロンドンやリオデジャネイロなど過去の五輪開催地では、罰則を伴う防止策を導入。今年８月に出された「たばこ白書」では、日本の受動喫煙対策を「世界最低レベル」と指摘している。厚労省が今月まとめた対策案によると、「多数の人が利用する施設」と位置付けたスタジアムなどのスポーツ施設や官公庁、社会福祉施設、大学では「建物内禁煙」に。特に未成年者や患者らが主に利用する施設では、受動喫煙による健康影響を防ぐ必要性が高いため、より厳しい「敷地内全面禁煙」を提案した。サービス業では「建物内原則禁煙」にした上で、喫煙室の設置を認めるが、副流煙防止のため喫煙席は認めない。駅や空港ビル、船着き場、バスターミナルも同様で、バスやタクシーなどは乗り物内禁煙にしている。これまでの対策との大きな変更は、違反者に対して勧告や命令などを行い、それでも従わない場合は罰則の適用を考えていることだ。罰則の内容は今後、関係団体などのヒアリングを経た上で、詳細を検討する。塩崎氏は「世界に恥ずかしくないようにやっていかなければならな。諸外国の常識を考え、（受動喫煙のない）スモークフリー社会に向けて歴史的な一歩を踏み出さなければいけない」と決意を示した。

レンタカーも車内禁煙！！

2016-10-15 10:35:38 | 健康

◆レンタカーも全面禁煙へ　ニッポンレンタカー北海道、乗用車とワゴン車でhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161004-00010002-norimono-bus_all
「交通インフラ」としてのレンタカー、全車禁煙化への第一歩かニッポンレンタカー北海道が2016年11月1日（火）より、乗用車とワゴン車の全車禁煙化を実施。利用者からの車内臭に対する意見、指摘が減らないことや、これまで実施した利用者アンケートで高い支持が得られたことを理由に今回、それに踏み切ったといいます。またこのことはニッポンレンタカーグループ内におて、将来的に乗用車とワゴン車の全車禁煙化を全国展開させるための先駆けと位置付けられているそうで、飛行機や新幹線など主要交通インフラで禁煙が定着するなか、レンタカーも「公共の交通手段として認知されることを目標とし、これまで以上に安心・快適な車両の提供に努めて参ります」（ニッポンレンタカーサービス）とのこと。なお、電子タバコも禁止の対象です。また車内での喫煙が判明した場合、休業補償料として2万円を請求するとしています。

JTタバコ産業の社長の詭弁！！

2016-10-08 08:18:32 | 健康
＜受動喫煙＞国立がんセンター　異例の反論文
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000102-mai-sctch
　◆ＪＴの肺がんリスク疑問視に対し
他人のたばこの煙を吸う受動喫煙を巡り、国立がん研究センターが２８日、ウェブサイトで「肺がんのリスクを高める」との研究結果を疑問視するコメントを出したＪＴに対して「リスクは科学的に明確な結論」とする見解を公表した。国の研究機関が一企業のコメントに反論するのは異例だ。研究結果は同センターが８月３１日に公表。国内の９本の論文を統合して解析し、家庭内で受動喫煙がある人は、ない人に比べて肺がんになるリスクが１．３倍高いという内容で、受動喫煙の肺がんに対するリスクは「確実」と結論づけた。
これに対し、ＪＴは同日付で「いずれの研究も統計学的に有意でない結果を統合したもの」「科学的に説得力のある形で結論づけられていない」などとする社長名のコメントを載せた。同センターはこれに反論する形で長文の見解をサイトに掲載し「科学的アプローチに十分な理解がされていない」「リスクは明確に立証されており、世界共通の問題」などと指摘。「たばこの煙にさらされることは、人々の健康に危害を与えることだと、社会全体
に強く認識されるべきだ」と主張した。【下桐実雅子】

国がJTタバコ産業に苦言！！

2016-10-05 14:02:25 | 健康
◆
　◇ＪＴの肺がんリスク疑問視に対し他人のたばこの煙を吸う受動喫煙を巡り、国立がん研究センターが２８日、ウェブサイトで「肺がんのリスクを高める」との研究結果を疑問視するコメントを出したＪＴに対して「リスクは科学的に明確な結論」とする見解を公表した。国の研究機関が一企業のコメントに反論するのは異例だ。研究結果は同センターが８月３１日に公表。国内の９本の論文を統合して解析し、家庭内で受動喫煙がある人は、ない人に比べて肺がんになるリスクが１．３倍高いという内容で、受動喫煙の肺がんに対するリスクは「確実」と結論づけた。これに対し、ＪＴは同日付で「いずれの研究も統計学的に有意でない結果を統合したもの」「科学的に説得力のある形で結論づけられていない」などとする社長名のコメントを載せた。同センターはこれに反論する形で長文の見解をサイトに掲載し「科学的アプローチに十分な理解がされていない」「リスクは明確に立証されており、世界共通の問題」などと指摘。「たばこの煙にさらされることは、人々の健康に危害を与えることだと、社会全体に強く認識されるべきだ」と主張した。【下桐実雅子】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000102-mai-sctch