読売新聞 7月6日(金)14時37分配信
政府は６日、アフガニスタンの経済発展と治安維持を支援するため、２０１６年までの５年間で約３０億ドルを拠出する方針を固めた。 ８日に東京で開かれるアフガン支援国会議で、玄葉外相が表明する。
アフガンでは、米軍中心の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が２０１４年末に任務を終えて撤収し、自国の治安部隊に全土で戦闘任務を主導させる方針が決まっている。支援国会議では、ＩＳＡＦの撤退をきっかけに旧支配勢力タリバンなどの台頭で国情が再び不安定化しないよう、アフガンの経済発展や国民生活の向上を支援するための方策について協議する。
世界銀行は、これらの民生支援に必要な資金を年間３３億～３９億ドル必要と試算。支援国会議の議長を務める日本は、１２年から１５年までの４年間で１５５億ドルの支援を行うことを目標とし、各国や国際機関に協力を求めてきた。日本は、ＩＳＡＦ撤退後の治安維持に関する費用も含め約３０億ドルを政府開発援助（ＯＤＡ）で拠出する。治安関連では、警察官の給与などを補填(ほてん)する。