ＮＰＯ法人「禁煙推進の会兵庫さんだ」 @daishosanda受動喫煙防止は法律で決まっているはずだ！！ blog.goo.ne.jp/masaru_go/e/31…
山形県の吉村知事は２４日の県議会９月定例会本会議で、受動喫煙の防止策を盛り込んだ条例を制定するかどうかについて、「年内に判断したい」と述べた。代表質問に対して答えた。県は、飲食店や宿泊施設などで受動喫煙に関するアンケートや実態調査を１０月に実施する予定で、その結果を基に、条例を制定するのか、条例以外の方法で防止策を講じるのかを判断するとしている。知事は答弁で、受動喫煙について「単に規制すれば解決するものではない」とし、「アンケートなどの結果から、本県にふさわしい効果的な受動喫煙防止の社会的な枠組みについて判断したい」と述べた。
◆◆健康増進法（受動喫煙の防止を謳う）
平成14年7月26日法案が参議院にて可決成立 第五章 第二節 受動喫煙の防止
第二十五条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を 講ずるように努めなければならない
北京より危ない「分煙喫煙室」 汚染レベル２倍、受動も防げず 配信元:産経新聞
分煙のために設置された喫煙室内は北京を上回る大気汚染濃度－。東京都内のオフィスの喫煙室で「ＰＭ２・５（微小粒子状物質）」の濃度を測定したところ、こんな結果が出た。喫煙者・非喫煙者双方に配慮しての分煙だが、専門家は「北京でも警報が出るレベルの汚染環境に喫煙者をさらすのは問題」と警鐘を鳴らす。（平沢裕子）
◆受動喫煙防げず
「これはすごい。北京の大気汚染が最悪だった日の約２倍の汚染レベルだ」今月中旬、東京都内のオフィス内に設置された喫煙室でＰＭ２・５濃度を測定していた産業医科大学・健康開発科学研究室の大和浩教授は思わず声を上げた。約９平方メートルの喫煙室内で喫煙していたのは１０～１５人。約７分間の測定中、ＰＭ２・５濃度の最高値は１立方メートル当たり１５５０マイクログラム、最低値は同６２５マイクログラム。北京の最悪の日は同７００～８００マイクログラムだ。このオフィスでは喫煙室のドアをはさんで飲料の自動販売機が設置され、この部屋の最高値は同５０マイクログラム超。喫煙室内に比べればかなり低いが、感受性の高い人の呼吸器に症状が現れるレベルで、明らかに受動喫煙の状態だ。もちろん喫煙室に一日中いる人はいない。しかし、たばこの煙の中には７０種類近い発がん性物質が含まれ、それを吸い込むことは短時間でも体に悪影響を与えることがさまざまな研究から示されている。
「COPD（慢性閉塞性肺疾患）について、知っている人はわずかに17.6％」
◆あなたはCOPDと言う病気を知っていますか？この図のように殆どの人がこの病を知りません。
タバコのの害や疾患といいますと、真っ先に浮かぶのが肺がん」だと思いますが、それ以外にもう1つが恐ろしい「ＣＯＰＤ」慢性閉塞疾患と言われる病気があります。 一生治癒することのない喫煙による「タバコ病」なのです。この病の苦しさは死よりも怖いと言われ、ある日突然に自分の周りから空気が消え、いくらもがいても空気が吸えなくなります。血液中の酸素が低下しやがて意識不明になります。このような状態を想像してみて下さい。丁度水に溺れた錯覚になります。
タバコのタールにより肺胞の伸縮ができなくなり、いつも肺に空気が残り、ガス交換が行われなくなります。その為少し動くと息切れがし、ロウソクの炎さえ消せなくなるのです。細いストローで息している状態が続きます。タバコが原因と言われるCOPD（慢性閉塞性肺疾患）という病気は生活習慣病で、全国で推定530万人もの人がタバコによって発病しているのです。
この人のよう常に酸素呼吸器が必要な生活となります。そして加齢とともに寝たきりになる恐ろしい病です。
喫煙者の平均寿命は70歳と言われ美空ひばりや石原裕次郎・多くの有名人がタバコで亡くなっているのです。
我が国の勤労者の年収は平均400万円から500万円の間であるがJT取締役の2012年の年収平均はなんと6,270万円である。トップ層となればさらに凄まじい2011年度の木村会長の年収は1億1200万円であり2012年度の小泉光臣社長はの年収は1億5600万円である。毎朝目が覚ると約43万円が銀行口座に振り込まれてくるのだ。高額な役員報酬はストックオプションといわれる方法で、自社株を社員や役員があらかじめ設定されていた安値で購入することができる。株価が値上がりした分が役員報酬になる仕組みだ。木村会長・小泉社長・新貝副社長等は2万株以上の自社株を所有しストックオプションだけでも庶民には手の届かない巨額な資産が形成されている。JT取締役の平均基本報酬3,240万円総理大臣、財務大臣の年収と同額程度だがそれにボーナス1,980万円ストックオプション1,050万円が加算される。これは異常としか言いようがない。国民の健康を売り物に稼ぎに稼いでいるのがJTタバコ産業の実態で国策会社利権の構図なのだ。
>松沢成文参議院議員（元神奈川県知事）が出したワニブックス社「JT、財務省、たばこ利権」を是非読んで頂きたい、国民の健康を売り物して巨大な組織作り上げ、膨大な利益を貪る構図が明らかにされています。タバコの有害性・受動喫煙の健康被害は医学的にも明らかになっても絶対認めない「JTたばこ産業」国策会社として法律で生産・製造・販売・のすべてが保護されているのです。所管するのは省庁の頂点にたつ財務省で「たばこ事業法」「日本たばこ産業株式会社法」「たばこ耕作組合法」でガッチと固められています。このような体制ははどの先進国でも皆無で、アフリカの発展途上国以外は北朝鮮と日本だけです。タバコに関して、なんでもできる体制を長年にわたり堅持してきました。そしてタバコ利権が生まれてきたのです。JTタバコ産業グループの従業員は年々増え続け2012年は49,905人となっています。民間企業が合理化を図り人員を整理する中JTグループは大幅に従業員を増やし続けているのです。関連会社・子会社をいれると210社にも上ります。独占している、たばこ産業の甘い蜜に群がる族議員・天下りがたばこ利権を離さないのは、膨大な利益によるものです。しばらくこの項目をブログで綴ります・