ＮＰＯ法人「禁煙推進の会兵庫さんだ」 @daishosanda
労働安全衛生法は、職場などでの受動喫煙について、事業者に対して「適切な措置を講ずるよう努めるものとする」とする努力規定を定めている。民主党政権時代の11年には「措置を講ずるよう努めるものとする」を「措置を講じなければならない」と義務規定を定めていたが、12年の衆院解散で廃案となった。 民主党の長妻昭元厚労相は６月の取材に対し、義務が努力規定になった理由について「利害関係者の政治力があった」との見解を示した。利害関係者として葉たばこ農家や小売店を挙げ、「たばこで生計を立てている人の声は大きく、票田にも受動喫煙推進派は献金したり、パーティー券を買ったりしない」と話した。 日本たばこ産業（ＪＴ）株式会社法は、政府が３分の１を超える同社の株式を保有するよう定めている。その理由について、財務省は取材に対し、国内葉たばこ農家の保護を目的に農産物の全量買い入れをＪＴに義務付けているためと答えた。 元財務官僚で嘉悦大経済学部の高橋洋一教授は、「財務省はＪＴ株を保有することで天下り先を確保している。天下りを守るためにいつも健康規制に反対する」と話し、ＪＴの完全民営化を訴えた。ＪＴの現会長は丹呉泰健元財務事務次官。
■テーマ：タバコに関する調査■有効回答：2000件■調査期間：2014年7月10日から7月12日■対象者：20歳以上の全国男女
■キーワード：たばこ,タバコ,受動喫煙,受動喫煙防止条例近年、公共施設や飲食店、乗り物などで禁煙エリアが増えています。また、一部の地自治体では歩行喫煙を禁止する条例や受動喫煙防止条例が制定されています。このような喫煙や条例に対して、みなさんがどのように感じているのか調査しました。
■20歳以上の全国男女に対し、喫煙の経験の有無を尋ねたところ、半数以上の55%が「吸ったことはない」と回答。女性より男性の方が喫煙経験者が多く、特に60代以上の男性は80%近くに喫煙経験があり、54%が「過去に吸っていたが、やめた」と回答した。
■タバコを「過去に吸っていたが、やめた」と回答した人に対し、やめたきっかけを尋ねたところ、「健康のため」が70%でもっとも多かった。
■20歳以上の全国男女に対し、タバコを吸う人の喫煙マナーで気になることを尋ねたところ、「吸殻や灰のポイ捨て(71%)」「歩行喫煙(67%)」「煙を人のいる方向に吐く(52%)」が上位になった。
■20歳以上の全国男女に対し、「受動喫煙」という言葉を知っているか尋ねたところ、76%が「知っている」と回答した。
■20歳以上の全国男女に対し、受動喫煙による健康への影響を受けていると思うか尋ねたところ、59%が「受けていると思う」「やや受けていると思う」と回答した。
■20歳以上の全国男女に対し、近年の公共施設や飲食店などの禁煙エリアの拡大により、受動喫煙の被害が減ったと思うか尋ねたところ、55%が「減っていると思う」と回答した。
■20歳以上の全国男女に対し、全国の自治体で「受動喫煙防止条例」が制定されるとしたらどう思うか尋ねたところ、70%が「賛成する」と回答した。「反対する」人は8%程度だった。（リサーチバンク提供）
妊娠中タバコを吸うと、その影響を胎児がまともに食らってしまうのは言わずもがなだが、その余波は思いのほか長く続くようだ。孫がおデブになる可能性ありその影響はまだ見ぬ“孫”にまで及び、英ブリストル大学Marcus Pembrey教授によると、祖母が妊娠中喫煙していた場合、将来孫息子は思春期を迎える頃には“おデブ”になっている可能性があるという。但し、予想外におデブになった孫でも、心臓血管はすこぶる健康的だそうだ。チビになる可能性も…おばあちゃんだけでなく、ママも妊娠中タバコを吸っていた場合、生まれてくる娘は、祖母も母も喫煙していなかった娘に比べ、背は低く痩せっぽちであることも併せて明らかになった。一方、母親本人が吸わなければ、父方の祖母が妊娠中に喫煙していた場合でも、孫娘の背は問題なく伸びるという。ちなみにいずれのケースにおいても孫娘、孫息子共に骨量、除脂肪筋肉量に問題はないとのこと。教授らは妊娠中のタバコが世代を超え、孫にまで影響を及ぼしている事実は看過できないとし、 更に詳しい調査を続けたいとしている。
日本マクドナルドホールディングス（２７０２）は１４時３０分を回って２６５５円（３１円高）前後で推移し、ＪＡＳＤＡＱ市場の売買代金上位に顔を出して５日続伸基調となっている。８月１５日付で全店の禁煙を発表してからジリジリ値を戻しはじめ、株価材料として意外に効果があったようだ。当面の注目点は毎月５日前後に発表する月次動向になるが、このところは減少などに対する反応が限定的になってきたとの見方もある。６月の２９００円台から８月中旬にかけて４００円（１５％）近く下落したため、売り圧迫感は軽減したとの見方があり、自律反発が本格化すれば７５日移動平均の２８０５円どころまでは見込めると期待する様子もある。
飲食店の禁煙は今は常識すぐにでも実施すべきだ！！
東京都の舛添要一知事は17日、フジテレビの番組で、2020年東京五輪・パラリンピックの開催を念頭に、「飲食店でたばこが吸える先進国は日本だけ。都議会の協力を得て（禁煙）条例を通したい」と述べ、飲食店などの全面禁煙化を検討する意向を示した。知事は番組終了後、記者団に対し、「全ての公共機関や飲食店は禁煙にしたい。法的にどこまで強制できるか（議論する）」と話した。厚生労働省は以前から、公共の場は全面禁煙を原則とし、喫煙所がある場合は外に煙が流れ出ないようにすることを求めているが、なかなか浸透していない。知事は東京五輪開催までに受動喫煙防止と完全分煙を徹底したい考えだ。
◆都議会のセンセイ方はまさか反対するなどとは言わないでしょうね。。。。