「路上禁止条例の施行を望む声！！」

◆下記のような読者からの意見が寄せられました。全くその通りです。この度三田市では市議会選挙が行われ新しい議員が誕生します。私達は「子ども達をタバコの害から守る条例」の制定に向けて運動してまいります。その中で路上喫煙禁止条例を項目に入れるよう陳情していきたいと考えています。多くの市民の皆さんご協力をお願い致します。

◎ご意見
先ずは区域指定から (ヒデ) 2012-09-29 18:07:26
三田駅前、新三田駅前を早く神戸市三宮駅前や芦屋市のようにきっつり市民の権利が守られた路上喫煙禁止区域に指定してください。三田駅前のペデストリアンデッキは三輪幼稚園の通遠路にもなっていますが、喫煙者天国になっており、いたるところで煙草をプカプカやっていますので、その輪の中を通って幼稚園児が毎日通園しています。おまけに吸殻はほり放題の散らかし放題です。歩行者は発がん性物質である有害な煙草の煙をいやがうえにも吸わされています。このような状況ですので、早く路上喫煙禁止区域に指定することが必要です。阪神間でもとくに三田市は遅れていると思います。

「タバコ大国日本」

9月28日読売新聞広告の紙面１面を使った予防医学に「タバコの怖さについて」白澤卓二（順天堂大学大学院教授）と山田英生（山田養蜂場代表）の対談が掲載されている。白澤教授はタバコの煙には4000種類以上の化学物質が含まれ、200種類が有害物質です。この中にはニトロソ化合物・ヒ素・アセデルアデヒトなどがんになる物質が60種類が含まれていて、がんによる死亡者数は年間約6万人を超え死亡者数のトップにたっていると語った、また喫煙者は非喫煙者に比べ5～30倍もがんによる死亡率が高くなると警告している。対談のなかで山田代表は「当社ではタバコを吸わない社員を対象に月額2千円を非喫煙手当として支給しいます。お客様の健康づくりをお手伝いしている企業としての責任と社員の健康を考えて始めた試みです」と語った、ここような地道な禁煙への取り組みを支援することがＷＨＯ（世界保健機構）タバコのない世界構想批准国である日本が取る道であり、分煙のための空気清浄機などに補助金を出す行政のやり方は大きな間違いだと思うのだが？・・・。

「禁煙推進に市が補助金」

◆埼玉県行田市は、市民が医療機関で受ける禁煙外来治療を対象に、薬剤費を助成する制度を十一月から導入する方針を決めた。助成額は上限一万円。市によると、県内自治体では初めての取り組みで、「全国でも東京都荒川区など数カ所しかないのでは」としている市は本年度の受給者を五十人と見込み、助成費五十万円を含む補正 予算案を、開会中九月定例市議会に提案している。昨年度の市予算のうち、たばこ税の収入は約五億一千万円を占めた。しかし、がんなどの危険性が低くなり、健康な人が増えれば医療費が削減され、長期的には財政上も効果はあるとみてる。市の担当者は「行政は禁煙推進や家族らの受動喫煙防止を目標に掲げているが、健康被害の周知だけにとどまっているのが現状。市民が助成制度を禁煙治療を受けるきっかけにしてくれれば」と話している。

「喫煙者はもてない！！」

どちらが喫煙者？

大学生、喫煙者との結婚はＮＯ　男子７割、女子は６割　

喫煙者は結婚の対象外です―。法政大の学生による喫煙に関するアンケートが９日までにまとまり「たばこを吸う異性と結婚できない」との回答が同大男子学生の６９％、女子の６１％に上った。「子どもへの悪影響」などが理由で、強まる嫌煙の風潮を反映し、愛煙家には厳しい結果となった。「大学生のたばこと恋愛に関する調査」と題するアンケートで、人間環境学部のゼミ生が先月末調査し、１０７４人が有効回答を寄せた。「たばこを吸う異性を見て、どう感じるか」との質問には、男女とも８９％が「好ましくない」と回答。「クール」「大人っぽい」などの好印象を持ったのは少数だった。喫煙に対するマイナスイメージは「不健康そう」の２９％、「臭い」の２３％が上位に入った。恋人が喫煙するのを不快に感じる状況については「歩きながら」が２４％で最も多く、次いで「食事中」（９％）、「室内で」（７％）の順だった。

「マルボロ 広告マンの肺がん死」

長年フイリップ・モリスタバコ会社の宣伝マンであったウイン・マクラレンが1992年51歳で肺がんのため死亡した。ハリウッドのスタントマンでありロデイオの騎手でもあったマクラレンは頑強でハンサムなマルボロスモーカーのイメイージを作り出すため、世界中の広告看板のモデルとして起用された。彼自身は毎日30本を30年間吸うヘビー・スモーカーだった。彼はあるテレビ番組でがんの告白をし自分の思いを語った「私はタバコの虜になってしまい大幅に命を縮めることになってしまった」「私が宣伝した製品が人々を殺したことを思うと耐えられない気持ちだ」マクラレンは1992年の春、マルボロのメーカーであるフリップ・モリス社の株主総会に出席し同社のタバコ広告を控えるよう訴えた。彼の母親は「あの子が最後に言ったことの一つは、子ども達を頼むタバコは人を殺す！私が生き証人だ」と語った。タバコは人を殺す凶器だこのことを忘れないで欲しいと母親は涙ながらに訴えたという。

病院に「タバコ相談員」を配置！！

後手、後手の禁煙対策
厚生労働省は禁煙に関するアドバイザー役となる「タバコ相談員」を全国のがん診療連携拠点に配置方針を固めた。2013年度予算の概算要求は１億6千万円の経費を盛り込んだ。タバコ相談員は病院の保健師・看護師・薬剤師らが兼務し、禁煙指導や病院の禁煙外来の紹介などを担当する。地域住民の電話によ相談も受け付けるとのことだ。政府は2010年19.5％の禁煙率を2022年には12％まで下げる目標を打ち出している。がん診療連携拠点病院は全国397病院が国より指定を受けている。

◆タバコの有害性と受動喫煙による健康被害は医学的にもすでに証明済みである。それなのに今だ進まないタバコ有害対策・禁煙推進運動の巨悪の根源は「タバコ事業法」だ。国民の健康と命を守るために一日でも早くこの法律を廃案に持ち込むことだ！！

第1回日本タバコフリー学会学術大会が盛大に開催される！！

素晴らしい秋空のもと兵庫医療大学において「タバコのない社会を目指そう！」第1回日本タバコフリー学会学術大会が開催された。わが禁煙推進の会兵庫さんだからも５名が参加した。全国各地から多くの関係者が出席され2日間にわたり熱心な議論が展開された。始めに大会会長東純一先生（兵庫医療大学薬学部長。教授）の開会宣言が行われ、次いで今大会の実行委員長である薗潤先生日本タバコフリー学会代表理事（西宮市健康福祉局担当理事）のご挨拶があり日本の禁煙対策の遅れ、タバコの有害性や、受動喫煙による健康被害について日本がいかに無策であるか鋭く批判されたことが印象的であった。またゲストとしてアメリカからワイガンド博士が招かれた。長年にわたり薗先生ご夫婦との親交があり今回の学術大会には友情の証としてとして、すべてを自費で参加されたとのことであった。ワイガンド博士は1999年アカデミー賞7部門候補になった米映画「インサイダー」の主人公のモデルである。ワイガンド博士を演じたのは俳優ラッセル・クロウで主演男優賞にノミネートされた。内容はタバコ産業が、タバコが人体に有害であることを隠ぺいすため、医学者・マスメデア・政治家を巨額な資金提供で自由に操作していることを内部通告し、巨悪と闘った物語である。正義と命をかけたこの凄まじい闘いの生々しさを当然のように語られたワイガンド博士の勇気に深甚なる敬意を表するとともに「タバコのない社会を目指す」熱意に感動を覚えた。大会会長講演・特別講演・シンポジュムやランチタイムでのセミナーそして市民公開講座・17項目にわたる一般口演。９時開演１８時終了の2日間にわたる充実した大会は１日も早い「タバコ・フリー社会」を目指すことを大会大会決議として幕を閉じた。次回は東京で行うとのことである。

「こんなことでは、住民代表の議員とは言えない」

喫煙率:議員、県民超え２４％　「住民の代表らしくして」市民団体アンケート　／千葉　毎日新聞　
船橋市の市民団体「タバコ問題を考える会・千葉」（大谷美津子代表世話人）は、県内各自治体の議会事務局に対して行った喫煙に関するアンケート結果をまとめた。県議会を含む全５５議会で議員控室を禁煙にしているのは４１議会で、前回０９年調査時の３６議会より増加。一方、今回初めて集計した議員の喫煙率は、調査可能な３４議会で２３・９％と県民の１７・４％を超えた。【田中裕之】
アンケートは４月１６日に各議会事務局に依頼し、５月２１日までに全議会から回答を得た。控室の状況については全て回答があったが、議員の喫煙率を調べていたのは３４市町村の議会だけで、県議会は調べていなかった。木更津市は前回は控室内の喫煙を認めていたが、今回は禁煙化したと回答し「受動喫煙を防止する時代の流れに沿って、控室を含む全庁舎が禁煙になった」と説明する。一方、依然として控室で喫煙可能と回答したのは野田、香取、旭、八千代、勝浦、君津、富津の７市と、九十九里町、長生村。県や匝瑳、習志野、東金の３市と御宿町は、控室内に仕切りのある喫煙所を設けるなどして分煙化を図っているという。

「受動喫煙の怖さを知ろう！！」

◆厚生労働省が「がん対策推進基本計画」を公表した。２００６年に施行された「がん基本法」に基づき、０７年に第１回目の基本計画が策定された。５年ごとの見直し方針により、１６年度を目標とした第２次の発表となった。がんによる死亡者の減少と、患者と家族の苦痛の軽減、ＱＯＬ（生活の質）向上など幅広く盛り込まれた内容で、そのための医療技術・サービスの向上や予防、早期発見のための検診にまで及ぶ細目が挙げられている。この中で、予防の重点項目として比較的大きく扱われているのが受動喫煙を含むたばこ対策だ。喫煙による肺がん罹患（りかん）率の高さはあらためて書くまでもないが、肺がんのみならず、喫煙が多くのがんや心血管疾患、呼吸器系疾患に重大な影響を及ぼすことは、すでに多くの人の知るところだ。また、喫煙者本人は、高温燃焼を経た煙をさらにフィルターを通して吸うが、副流煙は、低温で燃焼度が低いうえフィルターを通さないため、有毒物質を多く含む。喫煙者本人よりも受動喫煙者の健康被害が大きいのだ。
ＷＨＯ（世界保健機関）の提唱する「たばこ規制枠組み条約」の批准から８年。国内でも、オフィスや路上、公共施設での分煙は、かなり浸透しているといっていい。たばこの煙が苦手だと口にすると「空気を読めない、身勝手なヤツ」と冷ややかに扱われた一昔前に比べれば隔世の感がある。もちろん、「その席では喫煙しない」というだけで喫煙席からの煙にさらされっぱなしの「名ばかり禁煙席」や、オフィスビル内は全面禁煙となっているものの、ビル外の公開空地に灰皿を置いただけで囲いも空気浄化設備もないものを「喫煙所」と称しているケースも多い。
厚労省の公表では「全面禁煙か喫煙所を設けている事業所が６４％になった」とされるが、実態の検証が必要だろう。実際、東京都中央区や港区をはじめとして、路上に灰皿を置いただけの喫煙所はいまだに数多くあり、通行人や近隣のビル入居者はつねにたばこ煙にさらされている。

「禁煙教育が進まない！！理由」

兵庫県三田市立けやき台中学１年生220名の防煙教室。

◆兵庫県では来年度から神奈川県に次いで「受動喫煙防止条例」が施行される。当初は厳しい規制が盛り込まれ、先進的条例と高く評価されていたが次第に規制が後退し結局は骨抜きの条例となってしまった。「禁煙教育」とは言わず「防煙教育」などと呼ぶのがよい例だ。後退要因は喫煙組の県会議員の合意得られないこと、条例案審議に受益者側のタバコ産業関係者が入ったことなどが主な原因だ。井戸兵庫県知事はタバコを吸わないと聞いているが、選挙で選ばれる身だ難しい選択だったのだろう・・・禁煙教育に限らず、すべてに言えることはトップがタバコを吸うか吸わないかでその県・市町村の取り組みに温度差がある。医師会の動きも同じだ。タバコは害があることは誰でも知っているなんでそんなタバコを売っているんだろう？その問いに納得する答えを出して欲しい！！