○写真は「日本禁煙科学会」理事長高橋裕子先生の禁煙研修会にて。（三田市民病院）
本日（１月２９日）三田市ウッデイ市民センターにおいて「禁煙推進の会兵庫さんだ」のNPO法人設立総会を行ないすべての審議事項が承認可決されました。議事録作成の上近日兵庫県に申請手続きに行ってきます。桜の咲く頃には法人認定ができるものと予定していますが、活動は昨年１０月より精力的に進めています。下記のとおり設立の趣旨を掲げました。皆様のご協力ご支援を心からお願い申し上げます。
設立趣旨書
趣旨
たばこの規制に関する世界保険機関枠組条約（FCTC）は、現在及び将来の世代をたばこの喫煙の害及び、受動喫煙による煙害から守る事を目的に制定された国際条約です。特に第８条には「受動喫煙が、死亡、疾病及び障害を引き起こすことが明白に証明されており、屋内の職場、公共交通機関、屋内の公共の場所その他の公共の場所における受動喫煙防止対策が必要である」として喫煙者、非喫煙者の受動喫煙によるたばこの有害性を指摘しています。我が国も平成１７年１２月（FCTC）締約国として加入しましたが、加盟国１１４ヶ国のうち禁煙の取り組みや受動喫煙防止対策に関しては後進国と言わざるを得ません。喫煙開始年齢の若年化と未成年者、女性喫煙者の増加などにより喫煙率は、先進各国に比べ依然として高い状況にあります。このような背景と、受動喫煙による健康被害の防止や、たばこが原因の疾病による医療費の高騰などが社会問題となり、平成15年5月1日 国は健康増進法第25条に都道府県知事、政令市長、特別区長、に対し「受動喫煙防止をする為の必要な措置を講ずるよう努めなければならない」法律を制定しました。
各地方自治体は住民の健康保持と健康増進のため「受動喫煙防止条例」を制定する動きが活発化しています、全国で初めて神奈川県が「受動喫煙防止条例」を制定しました。次いで兵庫県も2012年度「受動喫煙防止条例」の施行に向け取り組んでいます。
「受動喫煙」による非喫煙者が健康被害を被ることはすでに医学的にも明らかになっています、とりわけ子ども達の受動喫煙による気管支喘息、急性喉頭炎扁桃炎などたばこの煙害が健康被害をもたらしています。次世代を担う子ども達がきれいな空気を吸う権利を奪う受動喫煙は断固防止しなければなりません。また、たばこが原因とされる慢性閉鎖性肺疾患（COPD）の患者は全国で５３０万人以と推定され生活習慣病の上位を占めています。このような状況から、私たちは市民団体としての優位性である、フットワークの軽さ、制約されない行動、ネットワークの広さなど社会資源を活用し、禁煙推進運動を立ち上げました.行政と市民が共に汗を流す「協働の街づくり」が原点であるとの思いからです。
喫煙の及ぼす有害性と禁煙を啓発する運動、すべての人の受動喫煙による健康被害を防止する運動を行うには、社会的信頼や賛同する会員の増強、協力、さらには組織強化を図る必要があります。目的を達成のため設立準備会で議論を重ねた結果、今後活動するには特定非営利活動活動法人が最も適していると考え、ここに設立を決意したものであります。
