[NPO法人 禁煙推進の会 兵庫さんだ] 子ども達の喫煙防止・薬物乱用撲滅教育を進めます。

青少年の健全育成は大人の責任です。私達は子ども達を守る喫煙防止薬物乱用撲滅教育を進めるため無料で出前教室を続けています。

タバコ臭い車には乗りたくないのは当たり前!!!

2017-09-19 16:11:13 | 健康
◆電子タバコも禁止対象

ニッポンレンタカー九州が2017年10月1日(日)から、沖縄を除く九州全県の乗用車とワゴン車を全車禁煙化します。 同社の乗用車とワゴン車全体の禁煙車保有率が、10月1日に100%になることから実施されるもの。禁煙車の指定予約数の増加や禁煙化ニーズの高まり、喫煙可能車両の車内臭に関する指摘など、利用客から車内禁煙化の強い要望があがっていたといいます。なお同社グループでは全国に先駆け、2016年11月から北海道で全車禁煙化が実施されています。10月1日以降、希望者には車外での喫煙用として携帯灰皿をプレゼント(数量限定)。車内での喫煙が判明した場合、休業補償料として2万円を請求するとしています。電子・加熱式タバコも禁止の対象です。ニッポンレンタカー九州は「飛行機・新幹線・バス・タクシー等の主要な交通手段での禁煙化が今や当たり前になる中、レンタカーも第3の公共交通機関として認知されることを目標とし、これまで以上に安心・快適な車両の提供に努めてまいります」としています。

公務員の勤務時間中の喫煙は税金の無駄使い!!タバコタイム・サラリーだ!

2017-09-17 18:15:46 | 健康
全国の公務員のたばこ休憩は、1年間で給料920億円分-。市民団体「兵庫県タバコフリー協会」が、一部自治体での調査をもとにこんな試算を出し、話題を呼んでいる。たばこを吸うだけでなく、スマートフォンを操作するなどして長時間喫煙所に滞在する職員がいる実態も明らかに。同協会会長で医師の薗潤さん(66)は「税金の無駄遣いで、全国の公務員は勤務時間内禁煙とするべきだ」と訴えている。(加納裕子)喫煙所を1日観察すると…調査は同協会が今年5~7月、兵庫県の尼崎市役所と西宮市役所で実施。それぞれ職員が使う喫煙所を1日観察し、昼休み以外の時間に喫煙した人数を調べて給料に換算、今年9月に松山市で開かれた日本タバコフリー学会で発表した。尼崎市では、地下駐車場にある職員専用喫煙所で調査。昼休みの時間を除く午前9時~午後5時半に訪れた人数は延べ547人。離席時間を10分(たばこを1本吸う時間5分、喫煙所への往復5分)として計算すると、計約91・2時間。職員の平均年俸から割り出した平均時間給と年間勤務日数をかけあわせて、タバコ休憩の時間に支払われる年間の給料(タバコタイム・サラリー)を7708万2970円と割り出した。西宮市では本庁に4カ所ある喫煙所のうち2カ所を調査したところ、昼休みを除く時間に訪れた人数は607人。ただ、ここは職員以外の来庁者も利用するため、おおまかにみて3分の2が職員と仮定して推計した結果、この2カ所での年間タバコタイム・サラリーは5678万3520円となった。両市とも水道局や環境局、消防局などは別庁舎となっており、同協会ではそれぞれ、少なくとも年間1億円以上のタバコタイム・サラリーが支払われていると推定。全国の国家公務員、地方公務員をあわせた数は両市職員の約460倍として、国全体でざっと920億円以上の税金が消えていると結論している。



禁煙したい人に吹田市が助成金1万円!!

2017-09-17 07:26:03 | 健康
◆「禁煙外来」に吹田市が府内初の助成金、最大1万円9/6(水) 7:55配信 産経新聞
健康意識が高まる中、「禁煙外来」と呼ばれる診療機関で禁煙にチャレンジする人に、行政が治療費を助成する取り組みが広がっている。東京都荒川区が平成18年にスタートし、東日本の自治体を中心に拡大。西日本でも、吹田市が今年、府内で初めて助成制度を設けるなど広がってきた。専門家は「効果がある取り組み」と評価している。 「禁煙外来」と呼ばれているのは、保険を適用して行う診療機関による治療。平成18年4月から保険適用が可能になり、禁煙にチャレンジする喫煙者に広まった。通常のプログラムは12週間の間に5回通院し、喫煙によって増える一酸化炭素濃度の測定や医師からのアドバイス、ニコチンを皮膚から吸収する貼り薬など禁煙補助薬の処方が行われる。 国の平成21年の調査によると、禁煙治療を終えた1231人の9カ月後の状況を調べたところ、「禁煙継続」と答えたのは49・1%にのぼり、「失敗」(22・4%)や「1週間禁煙」(2・6%)を大きく上回っていた。こうした効果から、健康増進に取り組む自治体が保険適用の禁煙治療に対する助成制度を開始。荒川区が保険適用が始まった半年後の18年10月に制度を創設し、東京都北区も荒川区を参考に26年4月から導入。愛知県尾張旭市や茨木県牛久市なども取り組んでいる。助成額はいずれも上限1万円。年間10人台から数十人程度が助成を受けている。

勤務中のタバコ休憩に非喫煙者が怒り 「不公平。タバコ吸わないと集中出来ないなんて役立たず」

2017-09-07 09:28:10 | 健康
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今、各市役所で勤務中に喫煙しに席を離れることを禁止する市が増加している。当然の事だ!!大阪市はすでに庁舎内及び出先機関も全て禁煙で、喫煙した者には懲戒処分を科している。ニコチン依存者は1時間に1度ニコチンを補給しないといられないので8時間に8回は席を離れる。1回当たり最低20分で非喫煙者と比べると1日2時間半は仕事をしていないことになる。これでは余りにも不公平だ!!そして喫煙時間にも貴重な税金が払われているのだ!!これでいいのか???各市の市長さん!!!