受動喫煙で年間1万5千人が死亡しているのに、タバコ議連は大反発!! goo.gl/q9qWqL
— NPO法人「禁煙推進の会兵庫さんだ」 (@daishosanda) 2017年6月25日 - 17:49
永田町でたばこ論争が火を噴いている。屋内でたばこを原則的に吸えなくする政府の方針に、たばこ議連らが大反発。収束するめどは立っておらず、所管の厚生労働省は焦りをにじませる「先行きが不透明で、困り果てている」。厚生労働省の幹部はそうぼやく。たばこ規制をめぐり永田町が“煙上”しているからだ。他人のたばこの煙を吸い込む、「受動喫煙」。政府は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、受動喫煙対策を強化する方針を固めており、厚労省が政府案の策定作業を進めている。世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約が05年に発効し、諸外国は飲食店を含め公共の場を屋内全面禁煙にする法制化が進んだ。だが、日本では屋内禁煙は努力義務にとどまる。WHOは、14年末に日本の対応を「世界で最低レベル」と酷評した。汚名をはらそうと厚労省は16年秋、受動喫煙防止策を罰則付きに強化する健康増進法改正案のたたき台をまとめた。医療機関や小中高校は敷地内禁煙、大学や官公庁、運動施設は建物内禁煙、飲食店などのサービス施設や職場は喫煙室設置可の原則建物内禁煙とし、違反者に罰則を科す内容だ。ところが、3月中の立法化を目指して法案の概要を自民党厚労部会に示したところ、出席議員から「非現実的だ」「五輪のためなら東京だけでやれ」などの異論が噴出した。やむなく厚労省は修正案を3月1日に公表。飲食店に関し、バーやスナックなど主に酒類を提供する小規模店は原則禁煙の例外とするほか、病院や官公庁でも既に設置されている喫煙室は施行後5年間は使用を認めるとした。たたき台に比べると、修正案は大きく後退した。それでも自民党内には反発する声がある。3月7日には規制強化に慎重な党のたばこ議員連盟(会長=野田毅前党税制調査会長)が「対案」を公表した。分煙を維持する内容で、現状からほぼ何も変わっていない。厚労省は対案の発表を受け、「議連案では対策は不十分で、望まない受動喫煙を防げない」と反論した。ただ、3月10日ごろを想定していた法改正案の閣議決定を断念せざるを得なくなった。
7年間喫煙防止出前教室を続けてきました。。。 goo.gl/aQxF66
— NPO法人「禁煙推進の会兵庫さんだ」 (@daishosanda) 2017年6月21日 - 20:55
7年間子ども達を守る喫煙防止・薬物撲滅出前教室を無料で続けてきました。。。 goo.gl/n1Hh5p
— NPO法人「禁煙推進の会兵庫さんだ」 (@daishosanda) 2017年6月21日 - 21:42
タバコの有害性・受動喫煙の健康被害については、世界保健機構が認めているまぎれも無い事実です!!五輪を目前にタバコ関係の属議員が必死になって受動喫煙防止条例、反対に回っています!!何がなんでもタバコ関係者の票を勝ち取りたい、ただそれだけのことです。私達は今迄7年間すべて無料で「タバコの真実に」出前教室を続けてきました。タバコの害を知った子ども達は「一生タバコは吸わない」「薬物には手を出さない」と全員が感想文に書いています。次世代にはタバコの煙の無いクリーンな空気を!!薬物撲滅「ダメ・ゼッタイ」!!に頑張りましょう。
日本の受動喫煙対策は世界で最低!!健康増進法の改定は与党がまたもや反対!! goo.gl/7JJj1L
— NPO法人「禁煙推進の会兵庫さんだ」 (@daishosanda) 2017年6月15日 - 17:14
6/3(土) 7:00配信 毎日新聞
<受動喫煙>今国会、法改正見送り 自民と厚労省なお溝
◆他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正が、今国会では見送られることが確実となった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。飲食店への規制を巡り厚生労働省と自民党の方針に隔たりがあり、18日までの会期が延長されたとしても法案提出すら極めて厳しい状況だ。対策の遅れにより、近く閣議決定される次期がん対策推進基本計画や、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた施策への影響が懸念される。近年の五輪開催都市はすべて、人が集まる場所での罰則付きの喫煙規制を設けている。このため厚労省は昨年10月に飲食店内の原則禁煙などの対策を公表し、法制化を検討してきた。しかし自民党は、飲食店の営業が成り立たなくなるとして原則禁煙に反対し、面積150平方メートル以下の店舗は「喫煙」「分煙」と表示すれば喫煙を認める案を提示。厚労省は妥協点として、適用除外を時限的にする案を示したが、協議は平行線をたどった。安倍晋三首相は5月に法案提出を指示したものの、党と塩崎恭久厚労相が歩み寄る見通しはなく、党内手続きを考慮すれ「成立の可能性はほとんどなく、法案提出も困難」(党幹部)という。今国会で法改正できなければ、政府・与党は秋の臨時国会での仕切り直しを目指す。しかし、厚労省は施行まで2年の周知期間が必要だとしており、19年9月開幕のラグビー・ワールドカップは対策が間に合わない可能性がある。【阿部亮介】