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歩きたばこ規制 仙台市議会が条例案提出へ
仙台市議会は10日、超党派の政策担当者会議(菅原健座長)を開き、会議の作業部会がまとめた「市歩行喫煙等の防止に関する条例」(仮称)案を一部修正し、承認した。11日開会の6月定例会に提案する。
市街地での歩きたばこを規制する条例案で、会議で承認を得たことで今定例会で可決する見込み。議会改革の一環として昨年発足した超党派会議による初の政策条例になる。喫煙者と非喫煙者の「共存」を目指すと記した前文について前回会議で意見が割れたのを受け、菅原座長が修正案を提示。誰もが安心して暮らせる街の実現を両者が「ともに」目指す-との表現に変更し、全会派が合意した。分煙の議論が足りないと当初案に反対した共産党市議団は「会議でつくる1本目の条例なので受け入れた」と説明。喫煙者の権利保護の観点で当初案に賛成していた公明党市議団は「全体の趣旨は変わらないと判断した」と述べた。
◆すでに兵庫県三田市・宝塚市・伊丹市では私達「禁煙推進の会兵庫さんだ」の路上喫煙禁止条例の請願書を受け条例制定を行っています。タバコのポイ捨て、歩きタバコの火傷の危険性・受動喫煙の健康被害など迷惑タバコは禁止するのは当たり前でしょう!!!!
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中国の首都・北京市政府は1日、「中国史上最も厳しい」と宣伝する「喫煙管理条例」を施行した。市当局は3日までの3日間、1000人以上の監視員を動し、レストランやホテルなど公共の場で喫煙する違反者がいないかなど集中検査を展開する。新条例ではオフィス、娯楽施設、バーなども全面禁煙になり、レストランなどの分煙がなくなる。北京国際空港でも空港内の喫煙ルームは撤去され、空港外の車道に置いた喫煙コーナーを6カ所増やした。幼稚園・小中学校や児童病院では室外でも禁煙になる。個人違反者の罰金は最高200元(約4000円)で、違反を見逃すなどした公共の場の管理者に対しては最高で1万元(約20万円)の罰金を科す。今後3カ月間は集中取り締まり期間としており、1日付の共産党機関紙・人民日報も「いかに『紙の上だけの最も厳しい』ものにしないか」との見出しを掲げた。中国は全国の喫煙者が3億人を超える「喫煙大国」で、受動喫煙による被害も深刻だ。中国紙・北京晩報によると、たばこに関連した病気で死亡する人は年間約136万6000人に達しているとされ、有効な措置を講じなければ、2050年に死者は300万人を突破するとの見方も出ている
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{04年から定着してきた禁煙五輪を日本が破棄する理由は????}
2020年東京五輪に向けて、飲食店などの屋内施設での禁煙や分煙を罰則付きで義務づける条例の是非を議論してきた東京都の検討会は29日、条例化を事実上、先送りする最終提言をまとめた。喫煙者を顧客とする業界に配慮した。04年以降、定着していた「禁煙五輪」の流れを断ち切りかねない動きだ。
提言は、都に受動喫煙防止への取り組みを工程表で示すよう求めながらも、条例制定の必要性には踏み込まず、18年までの検討を求めるにとどめた。一方、東京以外でも競技が予定され、諸外国の多くが法律で規制している点を挙げ、法律で全国一律に規制するのが望ましいとし、国への働きかけを都に求めた。
罰則付きの条例化は、舛添要一知事が昨夏、テレビ番組で「議会で通せばできる。ぜひやりたい」と発言。昨年10月に法学者や医師ら委員12人の検討会を設置。医師らが条例化を強く求める一方、法学者らは条例で不利益を被る飲食店などによる訴訟リスクを挙げ、賛否両派が対立。今年3月末に予定した結論を持ち越して調整していた。