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— ＮＰＯ法人「禁煙推進の会兵庫さんだ」 (@daishosanda) 2017年5月30日 - 17:34
東京都議選（６月２３日告示）の公約に、小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」や自民党など主要各党がそろって「受動喫煙対策」を盛り込む見通しになった。法改正の議論が難航するなか、独自策をＰＲするのが狙いだが、結果的に横並びになりそうだ。１９日までに受動喫煙対策を入れた公約を公表したのは、同日に発表した自民のほか、民進と公明。都民ファースト、共産は今後、盛り込む方針だ。 民進都連は９日、公共施設を全面禁煙とする条例制定を柱とする公約を発表。翌１０日には小池氏がテレビ番組で、飲食店や公共施設などの屋内を原則禁煙とする条例制定を都民ファーストの公約に入れる方針を明かした。さらに翌１１日には都民ファーストと選挙協力する公明の都本部が同様の内容を公約で打ち出した。(朝日新聞）