モテる男の10カ条。
◆第一条 清潔、当たり前のことだろう・・
◆第二条 ケチは禁物、見栄を張ることは無いが自分が誘ったなら勘定は自分がもてよ。
◆第三条 安物を何着買うより、良いものを一着買え、品格は着るものが大事だ。
◆第四条 自慢話はもっての外、失敗話しが親密感につながる。
◆第五条 口説き文句は、好きだ、愛している、そんなことより、一言でいい 貴女を命をかけて守ります。
◆第六条 欲情を抑えろ、ギラギラした目つきは嫌われる。
◆第七条 一緒に歩くときは必ず彼女の右側に立て、彼女を危険から守る心構えだ。
◆第八条 酒は飲んでも飲まれるな、愚痴をこばすな、夢を語れ。
◆第九条 食事はゆったりを心掛けよ、イケメンもチョイ悪オヤジもがガツガツ食べるのは嫌われる。
◆第十条 これが一番大事なことだ、タバコを吸う人は特に口臭がきつくなる。タバコにはニコチンやタールが含まれており、それらが臭いの原因だ。男に限らず女も同じだ、口の臭い人あなたは好きですか？？？？
健康日本２１で明記している厚労省の見解は下記の通りである。
１．はじめにたばこは、肺がんをはじめとして喉頭がん、口腔・咽頭がん、食道がん、胃がん、膀胱がん、腎盂・尿管がん、膵がんなど多くのがんや、虚血性心疾患、脳血管疾患、慢性閉塞性肺疾患、歯周疾患など多くの疾患、低出生体重児や流・早産など妊娠に関連した異常の危険因子である。喫煙者の多くは、たばこの害を十分に認識しないまま、未成年のうちに喫煙を開始しているが、未成年期に喫煙を開始した者では、成人になってから喫煙を開始した者に比べて、これらの疾患の危険性はより大きい。さらに、本人の喫煙のみならず、周囲の喫煙者のたばこ煙による受動喫煙も、肺がんや虚血性心疾患、呼吸器疾患、乳幼児突然死症候群などの危険因子である。また、たばこに含まれるニコチンには依存性があり、自分の意志だけでは、やめたくてもやめられないことが多い。しかし、禁煙に成功すれば、喫煙を継続した場合に比べて、これらの疾患の危険性は減少する。最新の疫学データに基づく推計では、たばこによる超過死亡数は、1995年には日本では9万5000人であり、全死亡数の12％を占めている。
また、人口動態統計によると、近年急増している肺がん死亡数が1998年に初めて胃がんを抜き、がん死亡の中で首位となった。さらに、たばこによる疾病や死亡のために、1993年には年間１兆2000億円（国民医療費の５％）が超過医療費としてかかっていることが試算されており、社会全体では少なくとも４兆円以上の損失があるとされている。欧米先進国では、たばこによる疾病や死亡が1960年代に既に、現在の日本の状況であり、この頃より種々のたばこ抑制策（消費者に対する警告表示、未成年者の喫煙禁止や、公共の場所の禁煙、たばこ広告の禁止などの様々な規制や、たばこ税の増額など）を講じた結果、国民の喫煙率や一人当たりたばこ消費量が低下した。その成果は最近になってようやく、男性におけるたばこ関連疾患の減少という形で現れつつある。これに対して、日本では、成人男性の喫煙率が先進国の中では極めて高率にとどまっているのみならず、近年若い女性や未成年者において喫煙率が上昇し、国民一人あたり消費量も先進国の中では最も多い。
それなのに・・・・・・・・
◇労働安全衛生法改正案を今国会に提出へ 毎日新聞 2月19日(水)21時54分配信
厚生労働省は１９日、職場などでたばこの煙を間接的に吸ってしまう「受動喫煙」の防止に向け、対策強化を事業主の努力義務とした労働安全衛生法改正案を自民、公明両党の厚労関係部会に示した。今国会に提出する。民主党政権時、同省は対策強化を義務化した改正案を国会に提出（廃案）していたが、事業主らの反発に配慮し、今回の法案では努力義務規定に後退させた。
受動喫煙の防止策を巡っては、２０１１年に全面禁煙か、密閉された喫煙室を設ける「空間分煙」を事業主に義務づけた同法改正案が国会に提出された。飲食店や旅館などに関しては当面、換気によって煙を減らす対応も認めていたものの、事業主や、葉タバコ農家を有力支持団体に持つ自民党の反発は強く、審議入りできないまま１２年の衆院解散に伴って廃案となっていた。
自民党への政権交代を受け、厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会は昨年末、対策の義務化を取りやめる方針に転換。厚労省は旧法案の「全面禁煙や空間分煙」の義務規定を、新法案では「事業者の実情に応じた適切な措置」へとあいまいにしたうえで、努力義務に変えた。
このほか同法案は、仕事のストレスが原因で自殺する人やうつ病になる人を減らすため、医師か保健師による検査（メンタルチェック）を従業員に受けさせることを事業主の義務としている。また、１２年５月に大阪市の印刷会社で化学物質にさらされた従業員らが胆管がんを発症していたことが発覚した問題などを踏まえ、事業主には一定の危険性がある化学物質（６４０物質）の有害性を調査することも義務づけている。【中島和哉】
「羽生選手、禁煙のおもてなしを受け、堂々の金メダル」 彼は喘息の呼吸器疾患であったと言う
◆特定非営利活動法人 日本タバコフリー学会 薗潤先生のｍａｉｌから引用
標記が下記で見られます。
http://www.who.int/features/2014/russia-antitobacco-law/en/index.html
その仮訳は以下の通りです。
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「ロシア連邦はスモークフリー(全面禁煙）の冬季五輪を目指している
～新しいタバコ規制の方策が効果を示している」 2014年2月
冬季スポーツの業績に加え、2014年の冬季五輪への訪問者は、期待通り
革新的なスポーツ施設、現代的搬送のインフラストラクチャ―、
ロシアの黒海沿岸のソチでの伝統的おもてなしに出会うでしょう。
しかし、喫煙者は喫煙場所を探しても見つからないという、予想外の
事態に遭遇するでしょう。
ソチはロシアにおけるスモークフリー都市同盟のメンバーです。
スモークフリーのオリンピック期間中、全てのオリンピックとパラリンピック施設で
喫煙は禁止されます。オリンピック公園内のバーやレストランも、禁煙です。
オリンピック施設内でのタバコ販売もありません。
五輪のタバコフリー方針は、全てのイベント中、スコアボードやアナウンスで
放送されます。この方針は、15万5000人を超える競技者、スポーツ団体代表者、
ボランティアを受動喫煙から守ると同時に、タバコ産業のマーケッテイングや
広告戦略を防ぎます。
「スモークフリー都市連合」
ソチ五輪組織委員会とWHOは、2012年10月にロシアでスモークフリー都市連合を
創設するというアイデアに取り組み始めました。17の都市が、この動きに（賛同、）署名した。
この目標は、タバコ煙の有害性から人々を守り、異なったロシアの地方からの代表者
にタバコ規制の舞台として行動することです。
このような肺はタバコを吸う人間だけです。
ＣＯＰＤとは？
有害な物質を吸い続けると、気管支や肺に慢性的な炎症が起こり、肺機能を低下させます。COPD患者の殆どが喫煙者です。 また非喫煙者であっても周囲にいる喫煙者のタバコの煙（副流煙）を吸い込むと受動喫煙によって、COPDやその他の呼吸器の病気にかかることがあります。 また大気汚染などもCOPDを引き起こす可能性があります。中国から飛来するpm2.5を吸うことにより微粒子が肺細胞突き刺さり細胞を破壊してしまいます。健康な肺は空気を吸うと肺胞が膨らみ人体に酸素を取り入れ炭酸ガスを吐き出しガス交換を行います。このことにより生命を維持しているのですが、喫煙により肺胞が弾力性を失い肺に溜まった空気を吐き出す事ができなくなります。細いストローで呼吸をしていると同じです。重症患者は酸素呼吸器に頼ることになるのです。どうも息苦しいと感じたならすぐに医者に行くことです。COPDは治ることの無い恐ろしい病気なのです。日本全国に540万人が罹っていると言われています。
河北新報 2月7日(金)6時10分配信
吉村美栄子山形県知事は６日、受動喫煙の防止対策を検討していた委員会から報告書を受け取り「県民の健康を守るため、対策を総合的に考えていきたい」と述べ、報告に沿って条例やガイドラインなどを策定する方針を示した。
吉村知事は「どのような社会的枠組みが山形県にとって適切なのか、飲食業界の声も聞いて近いうちに今後の方針をまとめたい」と話した。県は本年度内にも方向性をまとめ、２０１４年度にも制定、策定を目指す。
県によると、都道府県で受動喫煙防止のための条例を制定しているのは神奈川と兵庫の２県。東京都は罰則規定のないガイドライン、京都府は憲章を策定している。
県が昨年設置した委員会の報告書は（１）県内の２０～３０代の喫煙率は全国平均より高く、周囲の妊婦や子どもが受動喫煙を受ける危険性が高い（２）調査では対策が進んでいない飲食店や宿泊施設ほど今後も対策を講じる予定がない－などと指摘。「県が新たな対策を講じることが必要」と強調した。
具体的対策として「罰則規定のある条例制定が必要との意見が多かった」と報告する一方、民間事業者への経済的な影響の検証が不十分だとして「まずは罰則規定のないガイドラインなどを策定するべきだとの意見もあった」と記した。
兵庫県三田市路上喫煙防止条例本年4月1日より施行される。
◆山形県受動喫煙防止条例の成否は県議会の動向による、多くの県・市町村で禁煙推進に関する抵抗勢力は議会によるものだ。一方、禁煙に前向きの議会もある兵庫県三田市議会ではNPO法人禁煙推進の会兵庫さんだの請願を採択し本年4月1日より「三田市路上喫煙防止条例」が施行される！！
動物の中でこんな肺になるのはヒトだけです。銘柄によって１０円または２０円の値上げを検討し、一部は据え置く。自動販売機で売る際に、消費税の増税分の３％をそのまま転嫁すると、１円単位の端数が出て、対応が難しいため。 消費税の増税分に見合うように各社は、たばこ全体で３％の値上げになるよう調整する。
値上げする銘柄やそれぞれの値上げ幅は年内に決める。たばこの値上げには財務省の認可が必要だ。各社は、銘柄ごとの値上げ幅を財務省に申請し、２月の初旬までの認可を目指す。
