「今・禁煙推進の風が吹き始めている」

受動喫煙：防止訴え　医師らが悪影響強調　中区でシンポ　／広島
毎日新聞 2月19日(日)15時8分配信

　◇小３「お父さん、たばこやめて」
　肺がんや循環器疾患など、健康への悪影響がある受動喫煙の防止の取り組みを広めようと、県は１８日、シンポジウム「迷惑ではすまない受動喫煙」を中区で開催した。県は２月１８日を「がんを考える一日」と位置づけており、その一環で企画。受動喫煙対策などの研究をしている大学教授や医師らの話に、約１５０人が聴き入った。
　父親が禁煙をしているという安田学園安田小３年の中野志保さん（９）＝東区＝も参加。登壇した中野さんは「お父さんのたばこが臭いのでやめてほしい。たばこの煙が、（たばこを）吸わない人にとってどんなに悪いか知りたい」と話して会場を和ませた。
　シンポジウムでは、産業医大産業生態科学研究所の大和浩教授が基調講演した。ベランダなどでたばこを吸った際の煙の流れを調査したところ、室外であっても、ドアや窓の隙間から煙が入る様子を映した映像を交えて解説。さらに、「喫煙後３分間は肺に煙が残っている」と話し、知らずに受動喫煙させる可能性などを指摘した。また、大和教授は、飲食店で分煙がされていても、従業員が受動喫煙するといい「職場での受動喫煙を防止するためにも全面禁煙が必要」と訴えた。
　続いて、医師や県職員、会社経営者らが、それぞれの立場から講演。松村循環器・外科医院理事長の松村誠医師は「受動喫煙は、動脈硬化を導き、心筋梗塞（こうそく）を引き起こす要因となる」などと解説した。【寺岡俊】

「子ども達の禁煙教育は必要だ」

中・高校の常習喫煙者の比率が高くなり始めている、喫煙と非行は表裏一体だ。子ども達の健全育成の為にも麻薬やドラッグto
同様な「禁煙教育」を行なうことが必要である。


○ＪＴ：未成年者喫煙防止で対策協　水戸支店で　／茨城
　日本たばこ産業（ＪＴ）水戸支店は、水戸市五軒町の同支店で、未成年者喫煙防止対策協議会を開催した。県警少年課やたばこ販売協同組合連合会などが参加。喫煙が低年齢化している実態が報告され、未成年者の喫煙防止に向けた取り組みが話し合われた。

　県警によると、県内で１１年の未成年者喫煙禁止法違反による被害少年は２０人。前年と同数だが、中学生が３人から５人に増えたのが目立つ。１１年に不良行為で補導された「不良行為少年」（総数約１万人）の補導理由でも喫煙は２７・１％を占めており、深夜徘徊（はいかい）（６４・６％）に次いで２位。

　少年課は「発覚したのは氷山の一角。未成年者の喫煙は非常に多い。勇気を持って一言言うことで防げる」と販売店側に協力を求めた。ＪＴの斎藤剛水戸支店長は「未成年者の喫煙は社会全体で解決しなければならない問題。より一層力を入れて取り組んでいく」と話した。【杣谷健太】

「禁煙で悩む人に朗報！！」

Twitter利用　禁煙サポートサイト「キンツブ」
　○ホームページ制作を行う UniqueWeb は2012年1月30日、Twitter 連動型の禁煙サポートサイト「キンツブ」のサービスを開始した。

　登録・利用は無料。利用には、Twitter アカウントが必要となる。


　同サービスは、ユーザーが Twitter を利用して禁煙仲間を作り、仲間と助け合って、辛い禁煙を成功させることを目的としたもの。喫煙してしまいそうな時に Tweet することで、誰かから励ましのレスポンスを受け取り喫煙を思い留まれるなど、Twitter の即時性を有効活用している。


　また、ユーザーが達成感を実感できるように様々な仕組みを用意。メイン機能となる「命の木」では、禁煙日数が延びるほど木が大きく成長したり、一定期間の禁煙を達成すると動物が出てきてお祝いをしたり、楽しく禁煙を継続できるような工夫をしている。さらに「禁煙カウンター」では、開始日を設定することで、禁煙日数や節約金額、禁煙本数を自動的に計算してくれる。ユーザーはこれらを励みに達成感を実感しながら、禁煙を継続できるようになっている。


　キンツブへの投稿はブログ形式でまとめて保存され、禁煙を達成した後でも、過去の投稿を振り返ることが可能。

（2012年2月2日 読売新聞）

「三田市民病院も敷地内禁煙をして下さい！！」

○病院禁煙：全面禁煙しないと診療報酬減額します　厚労省が「荒療治」
http://mainichi.jp/life/health/news/20120131ddm008010051000c.html
　厚生労働省は３０日、子どもや生活習慣病患者が通院、入院して
いる医療機関について、規模にかかわらず屋内を原則全面禁煙とす
る方針を決めた。
　同省の調査（０８年）では、建物内の全面禁煙を実施している医
療機関は６３・８％にとどまっている。このため同省は、小児や生
活習慣病、ぜんそくなどの治療で診療報酬を受け取る際の条件に
「屋内全面禁煙」を加え、対応しなければ診療報酬を減額する。
　同日の厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）
に示した。４月から実施する１２年度の診療報酬改定に合わせて導
入するが、影響が大きいため、一定の経過措置を設ける。
　「全面禁煙」の対象は小児・乳幼児や糖尿病など生活習慣病患者、
ぜんそくなど呼吸器系疾患の患者を治療する施設で、大半の医療機
関が該当するとみられる。末期がんの患者らが入院する緩和ケア病
棟や精神科の病棟では分煙も認める。【山田夢留】