「ＪTタバコ産業の役員報酬はケタ違いだ！！」

子供たちにはタバコは吸わせたくない！！だがこれでは無煙社会は生まれない

ＪＴ高額報酬の秘密
昔の公社は、スイスに本部スイス・ジュネーブ。日本たばこ産業（JT）は、ここに「世界本社」を置く。日本と中国を除く世界120カ国の海外たばこ事業はすべて、ここを拠点にする子会社「JTインターナショナル（JTI）」が手がけている。
6月下旬の役員報酬開示で、JTIの副社長でJT取締役の新貝康司の直近の年間報酬は1億4200万円であることがわかった。JT社長を上回った。
その秘密は「P75」にある。
P75とは、JTIが報酬を決める際の社内ルールだ。グローバルな人材マーケットの中でその人がどんな価値を持つかで決まる。同じタイプ、同じ価値を持つ仕事に携わる社員の各国別の給与水準データを人材コンサルティング会社を介して入手。競合他社と比較して、自社の水準を常に上位25％以内に維持することで待遇面での魅力を高めている。
約2万4000人のJTI社員の国籍も50カ国以上と多様で、17人いる役員のうち日本人は2人しかいない。今年4月、JTの入社式で新貝は新入社員を前にこう言った。「グローバルに戦う時には、二流の人材を集めても勝てない。今の時代は人材そのものが商品なのだ。自分を磨き、人材市場で競争力を持とう」働く人の価値をどう測るのか。会社は社員にどう報いるべきなのか。企業のグローバル化は、そんな命題を突きつけている。世界本社をジュネーブに置くのも、人材獲得をにらんでいる。欧州の主要市場に近く、JTが1999年に買収した米RJRナビスコの拠点だったこともあるが、世界各地に事業を展開するうえで、有能な人材を引きつける地理的要因が大きかったという。
「グローバル企業の多くは、赴任地によっては『へき地手当』を支給する。中東やアフリカと並んで日本も支給対象国だ。働きたい場所に会社を置かないと有能な人材はなかなか集まらない」と新貝は話す。
JTの前身は日本専売公社。85年の民営化まで、戦前の大蔵省専売局時代も含めると約80年間、国の「徴税組織」として機能した。 内需産業だった公社時代の社員も多いJTにとって、海外は未知なる領域。ノウハウのなかったJTが取ったのは、海外市場を熟知した外国人に一定の権限と責任を委譲する「任せる経営」の徹底だった。
経営層に外国人を積極的に起用することで、05年度にはたばこ販売数量の海外シェアが国内を逆転。国内市場は、成人人口の減少や健康志向の高まりで、85年の年間販売量3108億本をピークに減少の一途をたどる。それを尻目に、海外のたばこ事業は堅調に成長を続け、国内事業の低迷を補っている。