ＮＰＯ法人「禁煙推進の会兵庫さんだ」 @daishosandaこんな議会がまだ日本にあるのか？？？ blog.goo.ne.jp/masaru_go/e/54…
◆全国最後の喫煙議会 福岡県、対策とらず「言いづらい」朝日新聞デジタル 7月25日(金)12時23分配信
全国最後の喫煙議会 福岡県、対策とらず「言いづらい」全国で唯一、委員会中に県議が喫煙できる福岡県議会。議員から禁煙が議題に上がったことはなく、県議会事務局も、法律に基づき禁煙や分煙を求めた県担当部局の要請を１年あまり議員に伝えず放置している。専門家からは「あまりに時代遅れだ」との指摘が出ている。６月定例会の厚生労働環境委員会。県議が座る机にはガラスの灰皿が置かれていた。数十人の県職員も出席し、職員が説明中、一人の県議がたばこに火をつけた。委員会室に紫煙が漂う。ある県議は「吸うのはベテラン議員なので、やめろとは言いづらい」と漏らす。２００３年に施行された健康増進法は、学校や百貨店などの公共施設の管理者に受動喫煙を防ぐよう求めている。議会を含む県庁舎も対象だ。２年前には厚生労働省が各知事らに取り組みを徹底するよう通知。県健康増進課は昨年６月と今年６月の計２回、施設を管理する議会事務局長に、禁煙や分煙の取り組みを進めるよう要請した。しかし、議会事務局は議長ら議会側に伝えずに放置した。担当者は「今回、法律が変わったわけではないので、先生たちに伝える必要はないと判断した」。要請した側の健康増進課も「議会棟はうちが管理しているわけではないので、強く言えない」と話す。
クリックして拡大。三田市では本年12月市民待望の新庁舎が完成する。屋上には緑を多く取り入れた憩いの空間をつくることにしている。ところが、そこに喫煙所を設置するというのだ。市会議員の中で喫煙者の権利はどうするのだとの強行姿勢に市が応じたものだ。その理由は県が屋上やベランダは喫煙は可能とする見解からだ。こんな抜け道だらけの条例がまかり通っていいのか？？また三田市では本年4月から全市域を路上喫煙防止とする条例を施行したばかりだ。これって誰が考えても変じゃないですか？？？
◆兵庫県受動喫煙防止条例の概要
①最も厳しく規制される施設は、保育所、小・中・高校等の教育施設です。当該施設では、「建物内及び敷地内」が禁煙区域となります。これらの施設には多くの未成年者が出入りすることから、最も厳しく規制されることとなります。
②次いで厳しく規制される施設は、病院等、官公庁の庁舎、児童福祉施設等です。これらの場所では、「建物内全域」が禁煙区域となります。よって、施設内の建物外において喫煙する場合には規制されませんので、屋上やベランダ等であれば喫煙は可能となります。
坂本龍一さんの喉頭がんでの休業に続いて林家木久扇さんも同じ癌で休業した。つんくも休業中で芸能界で喉頭がんによる罹病者が多い、その理由は喫煙が原因だ！！喉頭癌の特徴と病期
◆喉頭癌の特徴
日本の喉頭癌罹患率は人口10万人あたり約３人で、ヒトに発生する癌のうちでも頻度の低い癌です。つまり、喉頭は癌になりにくい臓器のひとつであるともいえます。全国の年間罹患数は約3000名で、最近10年間は大きな増減なくほぼ横ばい状態です。喉頭癌の主な特徴は、①タバコとの関連、②男性優位、③声門癌・早期癌の増加、④末期の苦しさです。
①タバコとの関連喉頭癌患者の96.5％は喫煙者で、非喫煙者は3.5％に過ぎません。「喫煙さえしなければよい」という最も予防しやすい癌であるといえます。この世からタバコがなくなれば理論的には喉頭癌は約1／30に激減することになります。
②男性優位
喉頭癌は10：１（声門癌では18：１）で圧倒的に男性に多い癌です。これほど性差のある癌は他に類をみません。しかしながら、非喫煙者では1：１と性差がなくなることから、喫煙習慣を主とした男性的生活習慣の影響が強いと考えられています。年齢的には20～30歳代には少なく、60歳代後半に発病のピークがあります。つまり、タバコ1箱を20歳から30～40年吸い続けた結果としての典型的な生活習慣病といえます。
米最高裁、たばこ会社の申し立て退ける－フロリダ州喫煙訴訟
６月９日（ブルームバーグ）：米連邦最高裁判所は９日、フロリダ州の喫煙者らが起こした複数の訴訟で総額7000万ドル（約72億円）余りの損害賠償支払い義務が認定されたことを不服とする米たばこ大手３社の申し立てを退けた。
アルトリア・グループとレイノルズ・アメリカン、ロリラードのそれぞれ子会社は最高裁に対し、抗弁の適切な機会が与えられていなかったとして介入を求めていた。最高裁判事は計11件の訴訟を対象とする10件の申し立てを退けた。コメントはしなかった。
裁判所の資料によると、３社は4000件余りの係争中の訴訟の損害賠償額が数十億ドルに上る可能性があると説明。ＲＪレイノルズ・タバコは訴訟で生じた負債が既に４億5000万ドルを超えていると明らかにした。
15年前の集団訴訟での陪審の事実認定を根拠に喫煙者とその代理人が個別に訴訟を起こすことは認められるとしたフロリダ州裁判所の判断について、３社は法の適正手続きという憲法上の権利が否定されたと主張し、最高裁に不服を申し立てていた。
最高裁は昨年10月にも同州たばこ訴訟で同様の申し立てを退けていた。
原題：Tobacco Companies Rejected by U.S. High Court on FloridaSuits（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ワシントン Greg Stohr ,gstohr@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Patrick Oster Asseo, Mark McQuillan ,poster@bloomberg.netLaurie
慢性閉塞性肺疾患(COPD)という病気をご存じだろうか。有害なガスや、微粒子を吸入することによって肺に炎症が生じ、せきや息切れなどの症状が慢性的に続く状態のことを言う。有害なガス、微粒子と言えば様々だが、一般的にあてはまるのは、そう、喫煙習慣によるたばこの害だ。重度になると、酸素供給のために鼻にチューブを通し、どこに行くにも常に酸素ボンベを持ち歩かなくてはならなくなる。進行性の病気であるため、徐々に肺の機能が失われ、最悪の場合には呼吸不全に陥るという。たばこ喫煙者の約2割が、COPDにかかるともいわれ、ヘビースモーカーの方はご注意されたい。
COPDの患者で有名なのは、やはりヘビースモーカーだったとされるイギリス王のジョージ5世だが、近年、その患者数は増加傾向にあるらしい。世界保健機関(WHO)によると、2005年の慢性閉塞性肺疾患による死亡者は世界中で300万人にのぼり、また、患者数だけで見た場合には09年でおよそ2億人もいると推計された。WHOは、30年にはCOPDが世界の死亡原因の第3位になると予測している。
厚生省の調べによると、日本国内での患者数は08年で22万人を越えたそうだ。12年の死亡者数は16,402人で、死亡原因の第9位に当たるという。日本医療政策機構は、COPDが、労働者の生産性を低下させることを予測し、13年にインターネット調査を実施した。その調査から算出されたのは、COPDが社会に対して与える経済的負担額である。同機構は、COPD患者の労働に当てられる時間の損失を割り出し、生産性損失額を推計。その額は496億円にのぼることが分かった。また、病気の治療などにかかる医療費の支出を1,584億円とし、合計で2,080億円が社会全体の負担となると発表した。実際に治療を受けるまでに至っていない潜在的な患者数を上乗せした場合、さらなる費用の増大が見込まれている。
人口における高齢者の割合が増加するにつれて、COPDの患者数はますます上昇すると懸念されている。しかし現状でさえ、専門職による医療介入が不足している状態であり、日本医療政策機構は、適切な治療や体制を整備することを急務と捉え、COPD専門の医療従事者の育成を訴えている。もしもあなたが喫煙者なら、あなた自身の健康の為、そして社会の為に禁煙をしてはいかがだろうか。記事提供元：エコノミックニュース(編集担当:久保田雄城)