[NPO法人 禁煙推進の会 兵庫さんだ] 子ども達の喫煙防止・薬物乱用撲滅教育を進めます。

青少年の健全育成は大人の責任です。私達は子ども達を守る喫煙防止薬物乱用撲滅教育を進めるため無料で出前教室を続けています。

「たばこが原因の肺がん患者は、??」

2012-03-31 20:27:49 | 日記

      アメリカで売られている、たばこパッケージの警告文

◆日本の肺がんの罹患率は、吸う人と吸わない人を比べると2倍から4倍と言うデーターが多い。しかし外国の調査では10倍以下と言う報告は無い。日本人は肺がんになりにくいと考えられていたが、実はわが国では全くの非喫煙者(受動喫煙の全くない人)を探すのは至難の技で、ほとんどの人が受動喫煙を浴びている。外国では宗教的な理由から生涯たばこの煙と無縁な人々も多い、喫煙者のみの正確な調査から割り出した癌の罹患率は10倍が妥当だろう。この事実からどれほどの人々が日々の発癌物質吸引で肺癌にかかっているか分かるというものだ。ちなみに「喉の癌」は喫煙者しか罹らない癌である。(平間敬文医師)

「タバコを吸う権利があるなら、あなたの煙を吸わない権利もあるはずだ」

2012-03-29 10:14:41 | 日記
受動喫煙とは?
「たばこを吸っても良いですが、吐かないでもらいたい」



◆受動喫煙とは非喫煙者がタバコの煙を吸わされること
 短時間の受動喫煙でも頭痛、頻脈、皮膚温低下、血圧上昇がおきます。血がかたまりやすくなり、動脈が硬く細くなって、心筋梗塞を起こしやすくなります。
 非喫煙者が喫煙室にはいると、目やのどの痛み、息苦しさ、動悸、めまい、頭痛、寒気などの症状が現れます。

親の喫煙の影響はこどもの命とすこやかな発達をむしばむ
 こどもは、おなかの中にいる胎児のうちからタバコの影響を受けます。こどもがほしいと思ったときから、両親だけでなく家族、友人、全員に禁煙を呼びかけましょう。
 親の喫煙による低体重出生や気管支喘息などで毎年数十万人のこどもが苦しめられています。こどもたちは自分の意志で煙から逃げられません。こどもたちに受動喫煙させることは虐待行為です。
《こどもたちへの受動喫煙の影響》
 自然流産1.1~2.2倍、乳幼児突然死4.7倍、低体重出生1.2~1.6倍、むし歯2倍、肺炎・気管支炎1.5~2.5倍、気管支喘息1.5倍、セキ・タン・喘鳴1.5倍、中耳炎1.2~1.6倍、呼吸機能(1秒量)低下、全身麻酔でのトラブル1.8倍、知能低下(IQ 5%低下)

非喫煙者にもセキ・タン・息ぎれ、気管支喘息、慢性気管支炎を起こさせる
 家庭や職場が禁煙になれば、非喫煙者の呼吸器症状や気管支の病気は大幅に減ります。
《家庭や職場の受動喫煙による呼吸器の症状と病気の増加(成人)》
 セキ2.6~3.8倍、タン1.4~4.5倍、息ぎれ1.4~4.5倍、気管支喘息が1.4~1.6倍、慢性気管支炎が1.7~5.6倍に増加します。病院受診回数も3~5割増やします。

三大死因(がん、とくに肺がん、心筋梗塞、脳卒中)が受動喫煙で2~8割増える
 受動喫煙者の数%が最終的に受動喫煙で死亡すると言われ、毎年アメリカで数万人、日本で1万人が受動喫煙死しています。10万人あたりの生涯死亡1人以下という環境基準の常識からすると、禁煙でない茶の間やオフィスは環境基準を数千倍上まわる危険区域です。(心筋梗塞死は1.2~1.3倍、脳卒中死は1.8倍、肺がん死は1.2倍となります)

「子ども達をたばこの毒牙から守ろう!!」

2012-03-28 18:13:33 | 日記

統計情報 未成年の喫煙  
平成8,12,16年度の全国調査によると、男女とも学年が上がるにつれ喫煙経験者率、月喫煙者率(この30日に1度でも喫煙したもの=中高生の喫煙者と定義)、毎日喫煙者率はいずれも上昇しました。平成8年調査に比べ平成12年調査では、中学男子の喫煙経験率の低下が認められていましたが、女子の喫煙率、男子の常習的な喫煙率(月喫煙率、毎日喫煙率)は、あまり変化が認められませんでしたので、今後の動向を注視して見守っていましたが、平成16年調査において劇的な喫煙率の減少が認められました。 

 喫煙の動機は「好奇心」や「何となく」が多く、たばこは自動販売機や小売店で容易に入手しています。未成年の喫煙行動は友人、親、兄姉、教師などの喫煙と密接な関係があります。

「禁煙推進の会 兵庫さんだ」ニュース

2012-03-26 07:02:15 | 日記
  禁煙教育のすすめ、「たばこの真実を知ろう」


○青春は長い人生において、あっという間にお終わってしまうわずかな一瞬です。この貴重な時期に興味本位で手をつけた1本のタバコが将来大きな落とし穴となります。中3で喫煙経験をした男子の半分は高3では常習喫煙者になり、タバコ依存症から逃れることができなくなります。また、喫煙は非行への入口と言われています。タバコはヘロインなどの麻薬と同じ薬物でタバコによるニコチン中毒は麻薬中毒以上に依存性が強いと言われています。タバコにはニコチン、タール、一酸化炭素をはじめ200種類の有害物質が含まれています。タバコのパッケージには「喫煙はあなたにとって、肺がんの原因のひとつになります」と表示しながら、国は有害であるタバコもコーヒーや紅茶と同じ嗜好品として売っています。また、未成年者の喫煙は違法であるにも関わらず麻薬、ドラックと比べて取り締まりも甘く、社会もそれを許してきました。 

「それって変じゃ無いですか」なぜ、このようなタバコを売っているのだろう?このことを教えていくの「禁煙教育」です。法律に国が経営するたばこ産業株式会社法、第1条に「財政の安定的な確保及び国民経済の健全な発展に、資することを目的にするとあります」タバコには税金がかけられています。三田市でもたばこ税交付金として毎年4億円以上がおりてきます。このことからどこの市も禁煙に対しおよび腰なっています。しかし、実態はタバコが原因の医療費の方が4倍以上支払わているのです。兵庫県では本年度「受動喫煙防止条例」を制定をしました。

全国では神奈川県に次いで2番目です。ようやく各地方自治体による禁煙運動が動き始めました。日本学校保険会では学校教育の中で専門家による「喫煙、飲酒、薬物乱用防止教室」を提案しています。私達はたばこの有害性、受動喫煙の健康被害について、学校と家庭、地域社会が連携しながら禁煙教育を進めていきたいと思っています。

「広島市議会は賢明!!」

2012-03-23 13:24:43 | 日記


広島市議会、喫煙所廃止へシェアする

 ●広島市議会(定数55)の予算特別委員会は21日、議会棟喫煙所の設置費などを削除した2012年度一般会計当初予算案の修正案を賛成多数で可決した。定例会最終日の22日の本会議でも可決される見通し。木島丘議長が設置した議会改革推進会議による存続の決定を覆した。現在の喫煙所は3月末での廃止が確実となった。

 予算案から削除されるのは、分煙を強化するための喫煙所設置費140万円と、現在ある空気清浄機のリース料11万円。

 修正案は第2会派の市政改革ネットが提出した。討論では共産党などが「市役所本庁舎は全面禁煙なのに議会だけ特別扱いできない」と賛成。最大会派の保守クラブは「推進会議で決めた分煙強化を否定するのはおかしい」と反対した。

 予算特別委は議長を除く54人が委員で、存続と廃止の勢力が拮抗(きっこう)。態度を決めていなかった市民連合がこの日の予算特別委の直前に廃止支持を決定した。委員長を除く53人で採決し、賛成は31人だった。

 松井一実市長は「世の禁煙の流れを受け止めてもらった」と評価。広島県医師会の松村誠常任理事は「公共施設内の完全禁煙は常識。市もやっと一般的な水準になった」と歓迎した

△議会の特権意識を捨て市民の声に耳を傾けるそれでこそ「市民の代表」と言えるのである。

「兵庫県会・受動喫煙防止条例可決」

2012-03-20 06:33:17 | 日記

兵庫、公共施設での喫煙禁止 全国2例目

TBS系(JNN) 3月19日(月)19時0分配信

 役所や病院など公共性の高い施設での喫煙を一切禁止する全国2例目の条例が兵庫県議会で成立しました。当初は、喫茶店やホテル業界など民間施設も対象でしたが、業界が反発し、全面禁煙は見送られました。

 兵庫県議会で19日成立した「受動喫煙の防止等に関する条例」。役所や病院など公共性の高い施設内では喫煙ルームなども無くし、完全禁煙とするものです。

 当初の案では民間施設も全面禁煙の方針でしたが、観光地をはじめとするホテル業界や飲食業界から猛反発を受けました。

 「喫煙室をつくるには、費用が莫大にかかるんです。見積もりをとっても、1000万円くらい」(旅館・ホテル組合理事長、去年9月取材)

 「我々の立場というのは、『健康』もそうだが、『経済』の面。それを交えずに健康だけで、条例化するのには問題がある」(飲食業組合理事長、去年9月取材)

 また、昔ながらの喫茶店など、分煙するスペースすらない小さなお店も大変です。

 「店の中まで網をかけられるのも考えもの。店を辞めろと言うのか。ほとんどのお客さんが吸います」(喫茶店主)

 こうした声を受け、条例では宿泊施設のロビーと百貨店・スーパー、そして広さ100平方メートルを超える飲食店については分煙を義務付け。小規模な店については喫煙の可否を店頭に表示するという、民間に配慮する形となりましたが、命令に従わない事業者は30万円以下の罰金、対象施設で喫煙した人も2万円以下の過料となります。

 条例の施行は官公庁などについては来年4月から、民間への適用は再来年としています。

恐いタバコ病は減らない!

2012-03-18 19:17:49 | 日記




ひどい息切れ・せき「COPD」 まず禁煙、薬で悪化防ぐ


重症ならボンベも
 壊れた肺は元に戻ることはなく、階段で息切れしたり、せきやた
んが続いたりするなど生活の質(QOL)が大幅に下がる。重症だ
と酸素ボンベを手放せなくなる。運動量が減り、寝たきりになるこ
ともある。喫煙習慣が長いほど発症しやすく、中高年に多い。患者
の90%以上は喫煙が原因で発症したと考えられ、「たばこ病」とも
呼ばれている。
女性の喫煙者が少なかった時代は男性の病気とされていた。米国
では1980年代以降、COPDによる男性の死亡率が頭打ちになる一
方、女性は喫煙者増の影響で死亡率が急増した。今では男性を上回
ったという。
国内ではCOPDの有病率や死亡率は、男性が女性の3倍とまだ
高い。喫煙率に差があるためだが、男性の喫煙率が減少傾向にある
のに対し、女性はほぼ横ばいで、その差は縮まっている。
 女性ではストレスなどをきっかけに、たばこを吸い始める場合も
少なくないという。「社会的なストレスを抱えた女性は、喫煙に依
存する例が見受けられる」と独協医科大学呼吸器内視鏡センターの
石井芳樹センター長は指摘する。たばこの本数が多く、吸っていた
期間が長いほどCOPDのリスクが高まる。喫煙者の増加から
COPDによる死亡者増までのタイムラグはおよそ30年といわれている。
特定非営利活動法人(NPO法人)の女性呼吸器疾患研究機構理事長で
医師の宮元秀昭氏は「今後は米国と同様に女性患者の急増が見込まれる。
女性に関係のない病気と思わないでほしい」と強調する

「熊本市議会に市民が要望書を提出」

2012-03-16 17:39:50 | 日記



分煙ではなく全面禁煙を!熊本市の市民グループが市議会に要望


分煙ではなく全面禁煙を!熊本市の市民グループが市議会に要望です。熊本市の議会棟の中での全面禁煙を求める議長あての要望書が議会事務局に出されました。要望書を提出したのは[くまもと禁煙推進フォーラム]の高野義久副代表などメンバー4人で、議会棟の屋内全面禁煙を求めています。熊本市は来月からすべての市の施設の屋内での喫煙を全面禁止、本庁舎も外に喫煙所を設けることにしていて現在、庁舎内の喫煙所の撤去を進めています。しかし、議会棟と競輪場については「ほかの都市などからの来客者が多い」という理由から全面禁煙の対象から外れ、喫煙所でタバコを吸う分煙措置が取られています。議会事務局では議長が今日は不在のため、月曜日までに要望書を届けたいと話しています。

「葬式は要らない!!」

2012-03-14 18:01:29 | 日記

●タバコは、世界で2番目に多い死因であり、 10人に1人がタバコが原因で死亡(毎年540万人)している。
現在喫煙している者のおよそ半数(約6億5千万人)が最終的にはタバコが原因で死亡するといわれている(以上、WHOによる)。
世界銀行からの出版物では、2030年までには、6人に1人(年間約1000万人)が喫煙によって死亡すると予測されている。
喫煙は、世界で最大の予防可能な死因であるとされる。そして、いつかは必ずくるこの世の別れ、あなたなら葬式はする?しない?
●「葬式は、要らない」島田裕巳著(幻冬社)がバカ売れした誰でも必ず訪れる最後の式典が葬儀である。日本の葬儀費用は平均231万円。イギリス12万円、韓国37万円、浪費の国アメリカでさえ44万円だそうである。自分が今まで考えていた葬式の形がなんと不合理で、無駄であるか改めて認識した。
当方は仏教徒である 死後は当然、戒名を授かるのが当たり前と思っていたが、出家せずして戒名を授かるのは仏教国でも、日本だけだそうだ。日本の仏教が「葬式仏教」に成り果てたその象徴が戒名と高額な戒名料だと言うのである。納得できる内容だ。巨大な祭壇、生花、そして戒名料。バブル最盛期には○○院〇〇大居士の戒名料は数百万もしたそうである。いつからかくも豪華な葬儀なったのか?どんな意味があるのか?と問いかけている。
戦後 吉田茂の懐刀でアメリカGHQと1歩も引かず渡り合った、白州次郎は遺言の中で「葬式無用」「戒名不要」と正子夫人に言い残した、さらに葬式したら化けて出るぞと脅かしたそうである。葬式のみならず、高額な墓地・墓石・ 今、葬式も、埋葬のしかたも多様に変化してきている。 そう長くない人生最後の締めくくりをじっくりと考えてみよう・・・

「警視庁も禁煙に動く!!」

2012-03-13 22:06:46 | 日記
.警視庁の全留置施設、4月から全面禁煙 「社会情勢かんがみ」
産経新聞 3月13日(火)12時5分配信

 警視庁は12日、本部や警察署にある留置施設(留置場)全107カ所を、4月1日から全面禁止にすると発表した。留置施設内の全面禁煙は都道府県警で初めて。これまでは制限付きで被留置者の喫煙を認めていたが、「管理運営上の観点や社会情勢をかんがみて判断した」という。

 刑事収容施設法では、留置施設の容疑者が喫煙を希望した場合、管理者の裁量で許可できる。警視庁は1人1箱のたばこ購入や、平日30分間の運動時間中にたばこを2本まで吸うことを認めてきた。

 ただ、容疑者が留置担当者にたばこの火を押しつけたり、自分の体に押しつけるなど問題がたびたび発生。運動時間中の受動喫煙を指摘する声もあがっていた。

 警視庁は平成21年9月に取調室が全面禁煙となったのに伴い、留置施設内の禁煙についても検討していた。

 全面禁煙は4月から試行し、5月から本格実施する。