路上喫煙、徴収１億円超 千代田区条例 来月で１０年件数、ピークから半減
全国初の罰則付き路上喫煙禁止条例を制定して６月で丸１０年となる東京都千代田区で、違反者から過料として徴収した金額が３月末までに１億円を超えたことが３日、分かった。平成２３年度は４４５８件で、ピークの１８年度から半減。全国でも歩きたばこ禁止区域が広がっている。神田のオフィス街や秋葉原の電気街でポイ捨てに悩んでいた千代田区は、１４年６月に条例を制定。当初は区役所に「天下の公道で吸って何が悪い」といった怒りの電話やメールが月３００件以上も寄せられた。当時を知る職員は「分煙や受動喫煙防止の意識が低く、理解してもらうのは大変だった」と振り返る。区は対象地区を徐々に拡大。一昨年、官庁街の「霞が関」や国会議事堂がある「永田町」も禁止し、皇居以外の全域に広がった。条例が定める過料の上限は２万円で、現在は２千円を徴収している。札幌市や名古屋市、大阪市など東京以外の都市も、地区を指定して違反者から過料を徴収している。
千代田区安全生活課の阿部寿課長は「お金でなくマナーの向上が目的。いつか条例を廃止できる日が来ればいい」と話している。