子ども達を守る為喫煙防止・薬物乱用防止教育を進めよう！！ goo.gl/mB428X
— ＮＰＯ法人「禁煙推進の会兵庫さんだ」 (@daishosanda) 2016年12月15日 - 17:46
◎私たちは平成22年から青少年の健全育成を目的に「子ども達の喫煙防止・薬物乱用防止」出前教室を全て無料で続けてきました。今、薬物乱用が大きな社会問題となっている中この度兵庫県議会に内閣府の通達通り「小・中・高等学校において年1回は・薬物乱用防止教育を行うこと」併せて「喫煙防止教育を進める」請願書を提出しました。紹介議員より本日の本会議で維新の会・共産党会派以外すべての党・会派は否決であったとのことでした、理由は不明です。誰が考えても当然のことであると考えていただけに残念です。請願は市民の政策提言等ときれい事を言いながら実は請願の趣旨とは関係無く、紹介議員はどの会派の誰か？請願者は誰か？で採択か不採択が決まる議会の実態が情けなくなります。民意が届かない議会は政治不信を招くことは必至です。
受動喫煙対策は世界最低レベル 厚労省検討会が痛烈報告
厚生労働省の有識者検討会は「喫煙と健康影響」に関する報告書（たばこ白書）案をまとめた。日本の受動喫煙対策を「世界最低レベル」とし、「屋内の１００％禁煙化を目指すべきだ」と提言している。白書をまとめるのは２００１年以来、１５年ぶりで４回目。３１日の検討会で了承を得て、正式に決まる。受動喫煙、日本人の肺がんリスク１．３倍 がんセンター今回、白書として初めて、日本人での喫煙と病気の因果関係を、米国の評価方法に準じて、「確実」「可能性あり」「不明」「無関係の可能性」の４段階で科学的に判定した。受動喫煙では、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中などを「確実」と認定した。世界保健機関（ＷＨＯ）による各国のたばこ対策７項目への評価では、日本は「受動喫煙からの保護」「マスメディアキャンペーン」「広告、販売促進活動などの禁止要請」の３項目が「最低」で、Ｇ７諸国で最悪だったと報告した。世界の４９カ国では、医療機関や大学・学校、飲食店、公共交通機関などの公共の場で「屋内全面禁煙」とする法規制をしているが、日本は努力義務にとどまり、「最低レベル」と判定されていることも紹介。受動喫煙対策で「わが国でも喫煙室を設置することなく、屋内の１００％禁煙化を目指すべきだ」とした。