「喫煙はニコチン依存症という病気だ、薬で治そう！！」

禁煙”　「楽にやめる」がキーワード　保険適用で治療のハードル下がる産経新聞
禁煙にはさまざまな健康上のメリットがある。米がん協会の資料によれば、禁煙後２０分で血圧や脈拍が下がり、３カ月以内に心肺機能の改善、１０年続ければ肺がん死亡率が喫煙者の半分になるという。喫煙者の周囲にいる人への健康被害もクローズアップされており、禁煙は個人の問題から社会的な課題へと進展しているようだ。
◆２０％割った喫煙率
日本人の喫煙率は、平成２２年に初めて２０％を下回り１９・５％となった。喫煙率が約１５％と、禁煙大国の米国や豪州には及ばないが、２０％超の独・仏を下回る水準まで到達した。昭和４０年代前半、日本の喫煙率は５０％を超え、特に成人男性の喫煙率は８０％超の高水準だったが、バブル崩壊以降、平成に入ってから減少に拍車がかかった。喫煙率が下がってきた最大の理由は健康意識の高まりだ。肺がんや喉頭がん、脳卒中、心臓疾患、不妊など、喫煙で発症リスクが高まったり、悪化する病気は数多い。また、慢性気管支炎や肺気腫などを総称した慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の原因としても喫煙が注目されている。たばこを吸わない人が、隣の喫煙者の煙を吸い込んでしまう「受動喫煙」の健康影響がクローズアップされてきたことも大きい。喫煙者が吸い込む主流煙に比べ、火のついた部分から立ち上る「副流煙」には最大２・６～３・３倍ものニコチンが含まれ、一酸化炭素は２・５～４・７倍、各種発がん物質は最大３０倍もの濃度に達するという研究報告もある。

「中国喫煙が原因で毎年100万人が死亡」

◆中国の喫煙者3億人、たばこによる年間死亡者数は100万人以上―英医学誌
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120824-00000002-rcdc-cn
2012年8月22日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカによると、英医 学雑誌ランセットが最近発表した世界の喫煙率に関する報告書のなかで中国は新たに公共の場所での喫煙規制を設けたにもかかわらず依然として3億人以上の喫煙者がおり、人口の28％がたばこ製品を使用しているとした。国際在線が伝えた。中国は最近、レストランやバーなど、公共の場所での屋内における喫煙を規制する措置を取った。しかし、北京で働くアンジェラ・メリアムさんが言うには、新しい喫煙規制は徹底されていないという。また、たばこの消費と生産システムが変わらなければこの問題を解決するのは難しいと言う人もいる。オーストラリア・モナッシュ大学の中国アナリスト、ブルース・ジェイコブ氏は国営たばこ企業が健康提唱団体を隅に追いやっているのも問題の一端だとみている。英医学雑誌ランセットで当報告書をまとめた主要執筆者ゲイリー・ジオビノ博士は、中国国営たばこ企業は学校内にさえ広告を出しており、この生死にかかわる悪習慣を奨励しているとした。国営たばこ企業は政府の重要な収入源だ。また、当報告書をまとめた別の研究員によると、たばこの販売を推進するロビー団体は世界各地のたばこの消費に大きな影響を及ぼしている。世界保健機関（WHO）によれば、全世界で毎年600万人がたばこに 関係する病気で死亡しており、そのうち少なくとも100万人が中国で死 亡している。（翻訳・編集/YM)

「まず、公共施設から受動喫煙をなくそう！！」

勤務時間禁煙を試行　世羅町/広島
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201207120154.html
広島県世羅町は１７日から１０月１６日までの３カ月間、勤務時間中の町職員の禁煙を試行する。職員の健康増進と、町役場を訪れ る町民の受動喫煙防止のため。町によると、勤務時間中の禁煙は県内自治体で３例目という。嘱託や非常勤を含む全職員２３９人を対象に、午前８時半から正午と、午後１時から５時１５分までを禁煙とする。試行期間終了までに町職員安全衛生委員会で効果や職員の反応などを検討し、継続するかどうかを決める。町は２００４年の合併当初、庁舎内に喫煙室を置くなどして分煙を進めた。０９年９月からは、喫煙室を撤去して庁舎内を全面禁煙化。一方、屋外に設けた喫煙所では、勤務時間中でも公務に支障のない範囲で随時喫煙を認めていた。現在、本庁舎と隣接の町施設の屋外には、計６カ所の喫煙所がある。期間中に利用状況を調べ、場所の変更や数を減らすなどの見直しもする。

「兵庫三田リトルシニアチーム（中学硬式野球）全国制覇！！」

○全国制覇を成し遂げた兵庫三田リトル・シニアチーム


◆７月２２日全国大会を目前に控えた「兵庫県三田リトルシニア」選手と保護者全員約１２０名が市内協働センターで、ＮＰＯ法人「禁煙推進の会兵庫さんだ」主催によるタバコの真実を知ろうの講習会を受けた。そして私たちはタバコは一生吸わないと誓った

◆中学生硬式野球「三田リトルシニア」が全国制覇初の全国制覇を達成した三田リトルシニアの選手たち＝宮崎市内（神戸新聞篠原佳也）
中学生の硬式野球チーム「三田リトルシニア」（兵庫）が、「東アジアリトルシニア野球宮崎大会２０１２」（１８～２１日、宮崎市）で優勝、２０周年の節目にチーム史上初めての全国制覇を達成した。苦境を乗り越え、チーム一丸で手にした快挙に、メンバーや関係者の喜びもひとしおだ。東アジア大会は都道府県代表や、台湾と韓国からの計５８チームが参加し、熱戦を展開した。三田は１回戦で鈴鹿（三重）と対戦した。初戦の緊張感に苦しみながらも、四回に挙げた１点を、エース松井孝太郎投手＝丹波市立柏原中３年＝が守り抜き、１‐０で勝利。２回戦は硬さも抜け、東大阪（大阪）に８‐１と大勝した。３回戦以降、エース松井投手が関西選抜での試合に合流しなければならかったが、後を引き継いだ西脇玲投手＝神戸市立有野中２年＝が踏ん張った。３回戦を３‐１、４回戦を６‐４で勝利し、４強に進出した。快進撃にチーム関係者も対応した。当初、準決勝と決勝のある最終日に向けたホテルの予約をしておらず、急きょ延泊手続きをし、帰りの便も変更した。迎えた準決勝。桜井（奈良）に５‐１で危なげなく勝つと、決勝では、地元の宮崎に３‐１で競り勝ち、初の栄冠を手にした。
優勝が決まった瞬間、選手やコーチ、保護者らは涙を流して喜んだという。最優秀選手に選ばれた藤木康太郎主将＝三田市立八景中３年＝は「３回戦から抜けなければならなかった松井君に、優勝旗を持ち帰ると約束した。実現できて良かった」と充実の笑顔で話した。

「受動喫煙防止に公明党がコメント」

職場や飲食店等での義務化進めよ

受動喫煙防止 たばこが健康に有害な影響を及ぼすことは広く社会に知られている。厚生労働省によると、喫煙によって年間約13万人が死亡し、受動喫煙で約6800人が亡くなっている。日本人のがん死亡原因のトップは喫煙であり、なお一層の禁煙、受動喫煙防止の強化が必要だ。
特に、たばこを吸わない人が自分の意思に関係なく、喫煙者の煙を吸わされるようなことがあってはならない。受動喫煙の防止は2003年施行の健康増進法で定められている。飲食店や病院、デパートなど、多くの人が利用する店舗や施設に対して、「努力義務」を課したものだ。
この法律の施行によって、多くの施設で禁煙、分煙が進んだことは評価できる。この受動喫煙対策をもう一歩進めるため、改正労働安全衛生法案が昨年12月、国会に提出された。法案提出後、継続審議となっていたが、今月3日に衆院厚労委員会で審議入りした。職場での「全面禁煙」や「空間分煙」、飲食店などに「換気の基準を守るための措置」を義務付けた内容だ。職場の全面禁煙や飲食店などでの分煙の義務化は必要である。今年6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」でも、職場での受動喫煙防止に対する取り組みの遅れを指摘している。例えば、「全面禁煙」か「喫煙室以外を禁煙」のいずれかの措置を講じている事業所はいまだに64％にとどまっている。また、家庭で日常的に受動喫煙している人の割合は10.7％、飲食店では50.1％にも上っており、迅速に禁煙、分煙を進めなければならない。
にもかかわらず、受動喫煙防止対策を遅らせる動きがあることは誠に残念だ。
民主と自民両党が同改正案について、職場の全面禁煙や飲食店などの分煙義務化を見送り、努力義務にとどめる修正案をまとめ、法案の趣旨を大幅に後退させようとしている点だ。この修正案に公明党は反対である。そこで独自に修正案をまとめた。職場の全面禁煙や空間分煙義務化に取り組む事業者には、新たに喫煙室の設置費用の助成や専門家によるアドバイス、資料の提供などを行えるようにするほか、飲食店などの分煙強化の取り組みにも、換気設備の設置費用を助成するなど、禁煙、分煙をさらに後押しする修正案を国会に提出する方針だ。
公明党は、国民の健康被害をなくすことを第一に考えたい。

「国の受動喫煙防止は、骨抜きだ！！」

◆タバコを吸う権利ははもちろんある。だがその煙を吸いたくない権利もある筈だ！吸いたくない人の前では煙を吐かないで、吸ったっままでいてもらいたい。


【受動喫煙対策】強い推進姿勢こそ重要だ 2012年08月05日07時50分
受動喫煙の健康被害は明らかなのに、防止対策を減速させるのか。 全ての事業者に職場の全面禁煙か分煙を義務付ける「労働安全衛生法改正案」について、民主党は「努力義務」に後退させる修正案を取りまとめた。全面禁煙、分煙の前段階として飲食店に義務付けていた換気設備の導入なども削除した。法案成立には、飲食店やたばこ関連産業に配慮し、義務規定を断念する必要があると判断したという。政府が国会に提出中の改正案は事実上、骨抜きになる形だ。 日本は世界保健機関の「たばこ規制枠組み条約」を批准しており、世界的にも飲食店などでの喫煙を法律で禁止する国が増えている。政府も２０１０年、新成長戦略の一環として２０年までに受動喫煙の職場をゼロにする目標を掲げたはずだ。全面禁煙や分煙を行う事業所は増えているが、１２年の調査で７０％にとどまっている。これまでの経緯や現状を踏まえれば、与党の姿勢は及び腰とみられても仕方がないだろう。国に先んじて、自治体が条例で公共的な施設での禁煙や分煙を義務化する動きもすでにある。
神奈川県は１０年４月、罰則を設けてスタートさせたが、業界の反発から小規模飲食店やパチンコ店は規制の対象外となった。対策を取った飲食店では「女性や家族連れが増えた」「客の回転率が上がった」と評価の一方、喫煙者の客が多い店には、分煙のコスト負担や、「客足が遠のく」ことへの懸念が根強いようだ。
確かに、経営面に与える影響には十分に配慮する必要がある。民主党の修正案は、受動喫煙の防止に取り組む事業者には「国が必要な援助をする」との規定を盛り込んでいる。喫煙室の設置費用に対する助成や専門家による助言を想定しているという。
　ならば、そうした支援で対策を促しながら、業種や規模によって段階的に義務化の対象を広げることもできよう。政府や与党が着実に対策を進める姿勢を示し、防止策の必要性を周知することこそが重要ではないか。
　たばこを吸わない人には副流煙の健康被害はもちろん、臭い自体が鼻持ちならない存在だ。喫煙者の多くも周りに気兼ねすることなく一服を楽しめる方がいいだろう。双方にとって、快適な環境づくりを進めたい。

「これでは、無煙社会なんて夢のまた夢だ！！」

民主党の修正案、骨抜きに、

職場の禁煙「努力義務」全ての事業者に職場の全面禁煙か分煙を義務付ける労働安全衛生法改正案について「努力義務」に後退させる民主党の修正案が30日、明らかになった。法案成立のためには、飲食店やたばこ関連産業に配慮して義務規定を断念する必要があると判断した。政府が国会に提出中の改正案は事実上骨抜きになる。民主党は修正案について党内で理解を求めるとともに、野党とも協議を進める

◆小宮山厚労相の禁煙への取り組み姿勢に賛同していたが、ここにきて禁煙に対しての方向性が全く違ってきた、ＪＴたばこ産業と族議員に談合であることは明白だ！！こんなことだから内ゲバ続きで政権の座を開け渡すしか道がないのだ！！

「喫煙ぐらいでと思うことが、間違いだ！！」

◆橋下市長の判断が正しい！！

喫煙で停職１年「重すぎ」地下鉄運転士が市提訴。読売新聞 8月1日(水)13時22分配信

大阪市営地下鉄の回送電車内で喫煙した男性運転士（４１）が、受けた停職１年の懲戒処分が重すぎるとして、処分の取り消しを求める訴訟を近く大阪地裁に起こす方針を固めた。同市交通局によると、運転士は６月２０日、千日前線で信号待ち中の回送電車運転室でたばこを１本吸い、７月１７日付で処分を受けた。停職１年は、免職に次ぐ重い処分。市営地下鉄では、４月に喫煙が原因で列車が遅れるなどのトラブルが起きるなど、喫煙を巡る不祥事が相次ぎ、職務命令で職場での喫煙を禁止している。　関係者によると、運転士は「なぜ１年なのか分からない。処分が重く生活が成り立たない」と話しているという。