「子ども達をタバコの害から守るパネル展示」

神戸新聞記事から
ＮＰＯ法人「禁煙推進の会兵庫さんだ」のパネル展「タバコの真実を知ろう」が三田市街づくり協働センターで開かれている。タバコの害をあらゆる観点から示した約20点を並べる。同会は2011年6月に発足2012年法人化した。市内11人の構成、幅広い年代に向け禁煙教室を実施している。今回の展示では「タバコの煙を吸うことは毒を吸う事同じ」としてタールやニコチンなどの有害物質について説明。がんなと疾病リスクが高まることも写真やグラフで示す。1日20本吸い続けた場合のタールの量を瓶で示し「これでもまだ吸いますか？」と訴える。大月事務局長は「子ども達をタバコの害から守りたい」ので年間4回ペースで展示していくと述べた。

◆　兵庫県では平成25年度から受動喫煙防止条例が施行され、喫煙はマナーではなくルールとなります。私達の会は受動喫煙の有害性・健康被害がどのようなものか、タバコの真実を伝えるため草の根の啓発活動を進めます。

「喫煙は早く死ぬ！！」

喫煙で寿命１０年縮まる　日英、日本人を６０年以上調査
たばこを吸うと寿命が８～１０年縮まることが、放射線影響研究所（広島市）や英オックスフォード大による調査でわかった。日本人約６万８千人を分析した。未成年でたばこを吸い始め、吸う本数が多い人ほど死亡リスクは高かった。２５日付の英医学誌電子版に発表した。

研究チームは、被爆者の健康影響を調べるために放影研が６０年以上続けている「寿命調査」の対象者のうち、喫煙の有無が判明している人を分析した。被爆していない人も含まれる。

未成年でたばこを吸い始めた男性（１９２０～４５年生まれ）の７２％は７０歳まで生きた。一方、同じ年代でたばこを吸わない男性の７２％は７８歳まで生きた。たばこで寿命が８年縮まったことになる。女性は、寿命が１０年縮まっていた。

「勤務時間中タバコはダメ！！」

広島県世羅町は、勤務時間中の町職員の禁煙を正式に決めた。１６日まで３カ月間の試行で、職員の理解や効果が得られたとしている。

町職員の健康増進と町役場を訪れる町民の受動喫煙防止が目的。嘱託や非常勤を含む全職員２３９人が午前８時半から正午と、午後１時から５時１５分まで禁煙する。庁舎外や公用車内も対象となる。

町は７月１７日から今月１６日までを試行期間に設定。町職員安全衛生委員会が職員対象のアンケートをしたところ「やりすぎ」などの意見が出た半面、喫煙者からも「吸う本数が減った」「努力できる範囲」などの声が上がったという。賛成意見は約６割を占めた。

◆平成25年度から兵庫県は「受動喫煙防止条例」が施行される。官公庁舎はすべて全面禁止となる。真面目に公務に取り組んでいる職員をしり目にタバコを吸いに席を外す職員に対して減給または賞与などに差があってしかるべきだ。どうする首長さん？

大阪府「喫煙制限。飲食店は除外」

◆受動喫煙防止のため大阪府が検討中の「禁煙条例」で学校や官公庁の医療機関に全面禁煙を義務づける一方飲食店や宿泊施設などは喫煙制限対象から除外する見通しとなった。大阪府衛生対策審議会が飲食店関係者から「私的財産を条例で制限するのはおかしい」「客離れが進む」など厳しい意見がだされた結果「禁煙や分煙など喫煙制限の義務化は困難と」結論づけた。審議会は一体何を考えているのか理解に苦しむ。平成1５年健康増進法第25条に「都道府県知事は受動喫煙を防止するための必要な措置を講じなければならない」と法律で定められている。飲食店の経営者は儲かればそれで良いかもしれないが、そこに働いている人はどうなるんだ！！受動喫煙の健康被害はすでに医科学的にも証明されている、この人達の受動喫煙に対しどのような措置を講ずるのだ。今を時めく「日本維新の会」幹事長松井大阪府知事はどう判断を下すのか？力量が問われる事件だ。。。。

「兵庫県三田市立富士中学校で防煙教室開催」

真剣に聞き入る富士中学校の生徒達。

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真剣にスライドを見入る生徒達

「子ども達をタバコの害から守る」ことを目的に草の根の防煙活動を続けている。本日（23日）三田市フラワータウンの市立富士中学校全校約320名を対象に防煙教室を開催した。タバコの有害性と受動喫煙の健康被害についてパワーポイイントを使い詳しく説明をした。約1時間余り子ども達は熱心にタバコの真実について学んだ。百害あって一利なしのタバコがなぜ売られているのか？タバコは麻薬と同じきわめて依存性の薬物で一度手を付けたらやめられなくなりるのはニコンチンによる薬物中毒であることなど真剣に聞き入ってくれた。後日感想文を書いてくれるととのことだ、彼らの子ども達の時代にはタバコのない世界が訪れることを願ってやまない。我々スタッフの中から生徒達が講話中は私語ひとつなく礼儀正しい態度に関心したと話をしていたことを付け加えておく。

「子ども達をタバコの害から守ろう！！」

写真は兵庫県三田市立けやき台中学校の防煙教室　本年6月

防煙教室:喫煙低年齢化防ごう　大垣・南中生徒に　／岐阜毎日新聞　2012年09月22日　地方版
大垣市立南中で１９日、生徒を対象にした「防煙教室」が開かれた。たばこが健康に与える影響を若いうちに知ってもらい、喫煙開始の低年齢化を食い止めようと、西濃地方の医師らでつくる「禁煙と健康について考える西美濃の会」が１０年から行っている。
体育館には１年生１２５人が集まった。大垣市民病院呼吸器内科の進藤丈医師が、煙に含まれる有害物質▽喫煙による健康障害▽副流煙▽ニコチン依存症▽親の喫煙による子どもへの影響について、スライドを使って丁寧に説明した。進藤医師は、タールで真っ黒になった肺や血行障害で壊死した足の写真などを示しながら、肺がんだけでなく体中のいろんな病気の元になることを説明し、「絶対に吸わないと約束してほしい」と締めくくった。西美濃の会は今年、大垣市内１０校と周辺５町の１０校で防煙教室を開催する。【山盛均】

「子ども達の禁煙教室こそ無煙社会を創る」

◆私たちは、市民団体として草の根の禁煙推進活動を続けていますが、行政の反応は極めて冷やかです。その理由ははっきりしています。たばこ税の地方への給付金です年間2兆7千億円にも上るからです。しかし実態は医療費を含む遺失損はその4倍と言われていますがそれには口をつぐんでいるのです。大人の禁煙推進は異論を唱える人もありますが、「タバコの害から子供たち守る」ことは誰もが納得してうなづけることだと思います。私たちは次世代は無煙社会にと願い各学校に頭を下げながら禁煙活動を続けています。その成果は下記の感想文が証明してくれていると確信しています。感想文は連続して掲載します。

「今日の教室であらためてタバコのこわさを知りました。小学校のころもタバコの勉強をしましたが、もっとこわい物だという事をしりまた。

タバコにはとてもこわいニコチンなどがふくまれていることがよくわかりました。外国の人で小さい時から吸っていて33歳の若さで亡くなった人の変わりきったその人の姿をみてとてもびっくりして、こわくなりました。

そして、タバコの害にあった赤ちゃんの姿を見て泣きたくなりました。タバコによって本当にたくさんの人が害にあっているので、これからつくっていく未来というものはタバコというとても悪い物がないようにしていきたいです。

これから、私はこんな悪いタバコによって亡くなる人がでないようにたくさんの人にタバコのこわさを伝えていきたいです。」
　　　　　　
兵庫県三田市立けやき台中学校　1年　女子。

「葉タバコに基準を上回る放射能」

◆ＪＴ、福島の葉タバコで自主基準上回る放射性物質　　2012.10.9 18:10産経新聞
日本たばこ産業（ＪＴ）は９日、葉タバコの購入前の放射性物質検査で、福島県白河市の旧小野田村地域で生産された葉タバコから、自社基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を上回る１１０・７ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。ＪＴは、基準値を上回った地域の葉タバコは、農家から買い取らないとしている。検査は昨年から自主的に実施しており、過去の検査で放射性物質が検出された地域を対象に、農家から購入する前や製造段階など計４回調べている。今年４月には基準値を１キログラム当たり５００ベクレルから１００ベクレルに引き下げていた。今回検査したのは「バーレー種」と「在来種」の２品種で、岩手、宮城、山形、茨城、栃木の５県に加え、昨年は耕作を休止していた福島県が新たに対象となった。

「議員特権は許さない！！」

建物内全域禁煙になっているはずの三田市庁舎、なのに！！

◆各地方自治体ではタバコの有害性や受動喫煙の健康被害から官公庁の庁舎や学校では建物内全域禁煙や敷地内禁煙が進んでいる。兵庫県三田市でも学校は敷地内禁煙、官公庁の庁舎内は建物内全域禁止だ。市庁舎に勤務する職員は決められた場所で喫煙しているのに、市庁舎内の議員控室で平気で喫煙する不届き者の議員がいるとの内部からの通報があった。しかも後輩議員を指導する立場にあるベテラン議員だという。三田市では去る9月30日改選が行われ新しい議員が誕生した。あの選挙では異口同音誰もが「市民の声を大切に」「開かれた議会」と声を枯らして叫んでいたのは一体なんだったのか？規則破り全域禁煙の市庁舎内で議員が平気でタバコを吸っていること言語道断だ。決して許してはならない。それを見過ごしている議会も可笑しい、馴れ合いなのか、先輩議員だからとの遠慮があるのか真意の程は判らないが、鳴り物入りで作った「議員基本条例」は一体なんの為なのか？即改めなければ市民の信頼を失うことは明白だ。来年4月からは兵庫県受動喫煙防止条例が施行される「病院・診療所・官公庁の庁舎などは喫煙することができない場所として建物内全域禁煙、なお既設の喫煙室も使用できない」と定められている。

「タバコ事業法は天下の悪法だ」

「タバコ事業法」第1条ではタバコ産業の健全な発展をはかり、財政収入の安定的確保をはかると定めています。タバコの有害性や受動喫煙による健康被害は医学的にも証明されています。「タバコ事業法」と言う悪法が廃止されない限り国民の命と健康を国がお金で買っていることになるのです。タバコの税収は年間2兆2千億円になり税収の約2.2％を占めています。その管轄は財務省にあります。財務省は（予算・税・タバコ事業）を独占しています。健康問題は所管外いう理由でタバコのため国民の健康が害されても知らん顔です。厚生労働省がタバコの健康対策のため予算要求しても、はねつけてきた例は数知れません、例えばタバコ対策の為に喫煙対策を行う事業所の税の控除を設けようとしましたが、財務省は認めませんでした。タバコの健康教育の専門家を養成する予算要求も認めませんでした。かってはタバコ産業の社長は財務官僚の天下りの席として用意されてきました。タバコ産業は民間事業だといいますが株式の3分の2は国がもっています、国営であることは間違いありません。「タバコ事業法」がある限り国民の命と健康はお金で買われていることになるのです。