東京５輪に向けて、タバコに関する規制が強化？ ottsucorp.com/252.html
— ＮＰＯ法人「禁煙推進の会兵庫さんだ」 (@daishosanda) 2017年8月15日 - 09:32
就任した加藤厚労相が見解https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170804-11500000-cbn-soci
◆加藤勝信厚生労働相は3日夜、厚労省で開かれた就任後初の記者会見で、受動喫煙対策を徹底するために必要な法案を国会に提出するよう安倍晋三首相から指示を受けたことを明らかにした【新井哉】 受動喫煙をめぐっては、厚労省が防止対策を強化する健康増進法改正案の国会提出を目指していたが、自民党と合意できず断念。塩崎恭久前厚労相が秋にも召集が予想される臨時国会での提出、成立を目指す考えを示していた。受動喫煙対策に関して、加藤厚労相は「（首相からの）指示にしっかりと応えるように、関係者から意見を伺って、全力で取り組んでいきたい」とした上で、「単に国会に提出すればいいということはなくて、受動喫煙対策を徹底していける、あるいは実効性のある受動喫煙対策の法案を模索していかなければならない」と述べた。
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170724/ecc1707241522005-n1.htm
都民ファーストは受動喫煙防止条例を公約に選挙で大勝しているのに自民党は頑として反対。条件無しで賛成すればすこーしは支持率が回復するかも？？？
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正を、全国の７割を超える３５知事が「必要」と考えていることが共同通信の全国知事アンケートで分かった。改正を巡っては、飲食店の原則屋内禁煙を掲げる厚生労働省と、条件を緩和して喫煙、分煙を認める自民党が対立。通常国会への法案提出が先送りされたが、１４知事が厚労省案を支持したのに対し、自民党案はゼロだった。アンケートは６月２０日～７月４日に実施。全国の知事に受動喫煙対策について尋ね、４５知事が答えた。独自に受動喫煙防止条例を定めているのは神奈川、兵庫の２県で、条例化を目指しているのは２０２０年に東京五輪・パラリンピックを控えた東京だけ。北海道では議員提案による条例化が検討されている。一方、制定予定はないとした１０知事のうち、９人が「国が法律で一律に規制すべだ」と回答した。厚労省案を支持する知事が挙げた理由は「飲食店の従業員や利用者の健康を守るため」（高知）など健康を重視した内容が目立つ。
都民ファーストは受動喫煙防止条例を公約に選挙で大勝しているのに自民党は頑として反対。条件無しで賛成すればすこーしは支持率が回復するかも？？？
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正を、全国の７割を超える３５知事が「必要」と考えていることが共同通信の全国知事アンケートで分かった。改正を巡っては、飲食店の原則屋内禁煙を掲げる厚生労働省と、条件を緩和して喫煙、分煙を認める自民党が対立。通常国会への法案提出が先送りされたが、１４知事が厚労省案を支持したのに対し、自民党案はゼロだった。アンケートは６月２０日～７月４日に実施。全国の知事に受動喫煙対策について尋ね、４５知事が答えた。独自に受動喫煙防止条例を定めているのは神奈川、兵庫の２県で、条例化を目指しているのは２０２０年に東京五輪・パラリンピックを控えた東京だけ。北海道では議員提案による条例化が検討されている。一方、制定予定はないとした１０知事のうち、９人が「国が法律で一律に規制すべだ」と回答した。厚労省案を支持する知事が挙げた理由は「飲食店の従業員や利用者の健康を守るため」（高知）など健康を重視した内容が目立つ。