ＮＰＯ法人「禁煙推進の会兵庫さんだ」 @daishosanda
最大会派の自民党が受動喫煙防止条例に反対を唱えている。「おもてなしの心」はどこのにいったのだ！！
◆最近の自民党の政策は国民の声を反映させる気などさらさらないようだ！！18歳から飲酒・喫煙は解禁などと馬鹿げたことを平気で唱える輩が増えている。こんなことでは来年の参院選はぼろ負けは確実だ。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150901ddm012040071000c.html
受動喫煙：「防止、強化を」
都知事に要請 東京五輪向けＷＨＯ 世界保健機関（ＷＨＯ）の申英秀（シンヨンス）・西太平洋地域事務局長が３１日、東京都庁で舛添要一知事と会談し、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、たばこの受動喫煙防止の規制を強化するよう要請した。日本医師会なども受動喫煙防止条例の制定を求める要望書を都に提出し、条例化に向け、知事への「圧力」が強まりつつある。申氏はたばこを巡る日本の現状について「公共の場で受動喫煙を規制するルールがないことなどが課題」と指摘し「知事のリーダーシップを期待している」と述べた。舛添氏は、昨年８月に条例制定に意欲を見せたものの都議会最大会派の自民党が一律規制に異議を唱えた経緯があるだけに「少し時間がかかる」と応じ、「５年後には『たばこフリー（たばこのない）』と言えるような方向に持っていきたい」とも話した。近年の五輪開催都市では、飲食店など屋内施設を禁煙とする罰則付きの法令が整備され、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）とＷＨＯも１０年に「たばこのない五輪」を目指す協定を締結している。
◆ 自民党の成年年齢に関する特命委員会（委員長・今津寛元防衛副長官）は３１日、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、民法上の成人年齢を「１８歳以上」に改め、飲酒、喫煙の解禁年齢も現行の「２０歳」から「１８歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めた。少年法の適用年齢も「２０歳未満」から「１８歳未満」に引き下げ、国内の法制全体で「１８歳以上を成人」と扱うことで統一を図る。近く特命委の会合で提言案をとりまとめ、菅義偉官房長官に提出する。
今朝のニュースで飲酒・喫煙の年齢引き下げが大きく報じられた。提言案といえどもすでに仕組まれたもので政府は提言を尊重して法制整備するつもりだろう！！若者の票集めを見込んだ極めて卑怯なやり方だ、喫煙の有害性・受動喫煙の健康被害はすでに医学的にも明らかになっている。若者の健康被害に目をつむり、票させ集めればなんでもやる。。そんなやり方を許してはならない！！
◆タバコを吸う男性は恋愛対象になる？ ⇒女子約7割「ならない」と回答 http://www.ca-girlstalk.jp/news_topic/28236
タバコが体に与える悪影響が広く認知されるようになってきた昨今ですが、それでもなお、タバコがやめられないという人は多くいます。タバコを吸う男性は、シブくてかっこいい？ それとも煙たいからイヤ？ 社会人女性のみなさんに本音を聞いてみました。Q.タバコを吸う男性は恋愛対象になりますか？「はい」……30.9％「いいえ」……69.1％7割近い女性が、タバコを吸う男性は恋愛対象にならないと回答しました。それぞれの意見を見てみましょう。【「はい」と回答した女性の意見】■マナーを守っていればOK・「マナーを守って吸わない人への配慮がある人なら、まったく問題ないと思うから」（32歳／商社・卸／秘書・アシスタント職）・「分煙できていればいいかなと思うから。やめられなさそうだから、あきらめる」（30歳／医療・福祉／販売職・サービス系）喫煙者としてのマナーをわきまえていれば許容できるという意見です。「喫煙者の肩身が狭い世の中だなぁ」とぶつくさ文句を言っているような人は無理ですが、吸わない人のことも考えている人からは思いやりが感じられます。■こだわっていると選択肢が狭まる・「嫌だけど、嫌とは言えない年齢になった」（33歳／団体・公益法人・官公庁／秘書・アシスタント職）・「健康に害があるし、煙も好きじゃないけど、許容範囲内」（33歳／医療・福祉／専門職）減少傾向にあるとは言っても、まだまだ多い喫煙者。彼らすべてを恋愛対象から除外してしまうと、選択肢はかなり狭まります。相手に多くの条件をつけると、自分も条件をつけられてしまうのが現実です。【「いいえ」と回答した女性の意見】■とにかくタバコが嫌い・「タバコの煙が大嫌いだから、吸う人と行動を共にしたくない」（32歳／金融・証券／営業職）・「タバコが嫌いだから。一度喫煙者の人とドライブに行ったときにフィルターとかが臭くて吐きそうになったからもう無理と思った」（26歳／情報・IT／営業職）人によっては、タバコの臭いを極端に嫌う場合があります。決して清潔感のある臭いではないため、タバコの臭いがするだけでその人を避けてしまうことも。部屋や車などにも臭いがつき、ヤニで汚れるので、清潔感を求める人には喫煙者のとの恋愛は難しいかもしれません。■健康面の不安・「受動喫煙したくないから」（24歳／建設・土木／技術職）・「煙たい。タバコは害にしかならないし、将来産まれてくる子どもの健康にまで影響する話も聞くから」（29歳／運輸・倉庫／販売職・サービス系）タバコを吸う場所に多くの規制がかけられている背景に、受動喫煙の問題があります。たとえ自分が喫煙者でなくとも、周囲でタバコを吸っている人がいれば副流煙を吸ってしまい、自分にも害が及んでしまいます。喫煙者は非喫煙者の健康をもおびやかす可能性があるのです。「タバコは百害あって一利なし！！」
◆国民の健康など二の次！財務省とJT株の"親密な関係" http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44805
政府がたばこ会社の株主になっているのは日本だけ政府が保有するJT（日本たばこ産業）株について、財務省はすぐには売らない方針だという。政府が株を持つことで、たばこ原料を作る農家の保護が継続できる、しかも農家は被災地である東北に多い、との事情からだという説明だが、本当にそうなのだろうか。まず、世界の常識を見てみよう。欧米先進国で政府がたばこ会社を所有している国はまずない。それは、欧米先進国では、たばこの発がん性が問題とされているからだ。外国では、たばこの箱に「喫煙でがんになる恐れ」といった警告文も大きく掲載されている。政府がたばこ会社の株主になれば、たばこ会社の経営を重視して、健康への悪影響は過小評価され、国民の健康は蔑ろにされる。
だから、欧米では政府がたばこ会社の株主になることなどあり得ない。日本でも、たばこは「肺がんをはじめとして喉頭がん、口腔・咽頭がん、食道がん、胃がん、膀胱がん、腎盂・尿管がん、膵がんなど多くのがんや、虚血性心疾患、脳血管疾患、慢性閉塞性肺疾患、歯周疾患など多くの疾患、低出生体重児や流・早産など妊娠に関連した異常の危険因子である」と厚労省は言う。にもかかわらず、たばこ事業法で、「たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする」と定められている。要は税収確保が優先、国民の健康は二の次なのだ
アレルギー性疾患の症状を防ぐ、もしくは緩和させるためには家族の協力が必要ですがその中でも今日は喫煙についてお話しします。タバコはアレルギー発症リスクを高めるタバコの煙はぜん息の発作の原因や食物アレルギーなど、アレルギー発性症率を高めます。室内環境で、まず始めに排除しなければなりません。
本人の喫煙は当然ながら、家族が喫煙しているのを吸ってしまう受動喫煙も同じです。妊娠中の母親の喫煙は胎児の成長を阻害するのはもちろん、生まれたあとの子供のアレルギー発症リスクを高めることがわかっています。
バルコニーでの喫煙なら良いのかお父さんがベランダや換気扇の下で喫煙するのは良いのでしょうか?タバコの煙は喫煙者の衣類などについて室内に持ち込まれます。家庭内での受動喫煙を防ぐ為に家族の100％喫煙をする環境がとても大切です。喫煙は連鎖する親の喫煙は子供の将来の喫煙を促すことがわかっています。子供のころの家庭環境による健康格差や肥満、その他様々なもの影の部分は連鎖することが取りだたされていますが1つ言えることは生活習慣の良いことも、子供世代に連鎖するということです。大切な子供達の将来を思えばタバコをやめることは、とても大切なことだと思います。
参考資料
ぜん息予防の為のよくわかる食物アレルギーの基礎知識 2012年改訂版 独立行政法人 環境再生保全機構