激動の一年はもう暮れようとしている。しかし、菅・野田と続いたこの政権はいったい何だったのだろうか。二年前に民主党の「国民生活が第一」のマニフェストを信じ、国民は歴史的な政治転換を求めた。ところがすべての公約を反故にし、財務省の意のまま真逆の消費税増税、アメリカを喜ばすだけのＴＰＰ参加にまい進している。マスコミは、内閣調査室から３億円を世論誘導に費やしたとまことしやかに言われている折、「債務１０００兆円、このままでは日本がつぶれる」と各紙で消費税増税のキャンペーンを張っている。国民がどうなろうと、官僚、マスコミ、その他既得権益者の思うがままである。天下りや特殊法人の解体、公務員リストラや給与の削減など徹底したスリム化を図り、国家予算と特別会計を一体化し、ドラステックに予算を削減する、そういうことをしてから消費税増税なら国民もシブシブ納得はするだろう。しかし、既得権益者たちがズフズフのまま国民に負担をしいるのは全く政治ではない。政治主導を旗印にしていた民主党が「官僚をうまくつかう」などと菅がほざいて以来、官僚に取り込まれてしまった結果である。次の総選挙では誰も民主党に投票しないだろう。民主党の没落は目に見えている。来年も暗い年になりそうだ。