スコットランド独立住民投票(2)

スコットランドの独立住民投票の結果
　１６１万7989　44.65％
　２００万1925　55.25％

イギリスのスコットランド独立の是非を巡り行われた
住民投票が独立反対派の多数となった、予てから独立する意味が
解らないとする反対派の意見が強く反映したものだとされる。

この住民投票にキャメロン首相が、もしも独立運動を辞めてくれれば
自治権の拡大をすることを発言していたらしい。
かなり大きな影響を踏まえていたようです。
独立反対派が有利な結果に英国通貨ポンドも伸びました。

では何故、スコットランドはこのキャメロン首相の提示を拒否してまで
住民投票に及んだかといえば、それは経済的な問題だけでは無いと考えられる。

独立の争点は経済的な有利性を獲得して福利厚生の実現を押し進める為と
原子力潜水艦の寄港に反対してのことであった。

過去２代にわたって英国首相はスコットランドから選ばれている、
トニー・ブレア氏とゴードン・ブラウン氏共に労働党からである。

現職は第３勢力としてイギリス国内で勢力を伸ばしてきた英国自由民主党の
ディビット・キャメロン氏で保守党との連立与党となっている。

過去の英国での保守政党の力が弱体化し、単独での与党に返り咲くことが
出来なかった政治的な状況に保守と労働党によるパワーバランスは
労働党に偏ることになった。当然ながらスコットランド出身の首相が在職の
政権を持つ場合は独立運動などするはずもなく、
政権が保守党側に移ってからの活動だ。

住民投票に独立賛成派は敗れたもののその影響力は凄まじかった。
イギリス全土をはじめ世界中に投票が知れ渡り、存在感を高めた
スコットランドという巨大なプレッシャーが国を動かすことになる。

財政と軍事と核兵器、労働党が腹心では英米同盟関係を憂いでいるとすれば、
全てに理解が得れるが表立つことは無い。

現在の日本国内でも自民党が政権になってからは、財界や地域の独自の立場が
目立ち、コミュニティーデモクラシーが重要視され信用の置けない政党による
国政の立場は地方選で連敗中の政権自民党に見て取れる。

保守との連立の英国自民党キャメロン政権になってから英国は中国通貨の人民元建ての
国債を発行するようになっている。保守の経済的な弱さは否めない。

日本では尖閣諸島問題で対応に当たる海保の管轄である国交省を公明党による
大臣が赴任しているところも見逃せない。
実力のほどが知れた安倍政権において左翼的立場の思うツボである。
新型左翼改め八百長保守右派との新称号を与えよう。

中国に対して教わったかのように低姿勢です。安倍総理はこれまでに中国に
外交で楯突いたことも無く、外務大臣の岸田もそれに習い、日中関係は安定を
取り戻しつつある。騒ぐのはバカばかり。