7月12日
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福島県の市町村が行う除染のために国が昨年度用意した復興予算２５５０億円のうち、６割以上の１５８０億円が使われず、今年度に繰り越されたことがわかった。国が最終的に費用を負担する東京電力に配慮して除染方法を厳しく制約していることが要因とみられ、安倍政権が公約する「除染の加速」との整合性が問われる。
国は原発周辺の直轄除染と別に、県内３６市町村が行う除染の費用を支払うため県が管理する「基金」に積み立てている。県の開示資料によると、昨年度中に使ったのは４割未満の９７０億円。３２市町村で繰り越され、１７市町村で執行率が５割に満たなかった。それでも国は今年度予算に県の基金などを積み増すため新たに２０４７億円を計上した。
市町村の担当者に聞くと、廃棄物の仮置き場確保の遅れや作業員不足に加え、環境省が除染方法を示す「ガイドライン」を厳しく運用し、市町村が求める手法が認められにくいとの指摘が相次いだ。
茨城県の住民らが日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の運転差し止めなどを日本原電に求めた訴訟の第３回口頭弁論が１１日、水戸地裁であり、原告が進行に異議を申し立てたことに対し、新谷晋司裁判長が「だまりなさい」と制止し、騒然となったまま弁論途中で閉廷を宣言した。
原告側は、東京電力福島第１原発事故による風評被害などを訴えようと、茨城県石岡市で農業を営む原告男性の意見陳述を求めた。
しかし新谷裁判長は、安全性の議論を優先するとの理由で却下。すると原告席と傍聴席の原告が「１０分の陳述をなぜ聞かない」などと次々と大声を上げた。
東日本大震災による喪失体験や悲しみの問題を考える京都大こころの未来研究センターのシンポジウム「こころの再生に向けて」が９日、京都市左京区の京大稲盛財団記念館であり、被災地で聞かれる心霊現象や、人々の悩みに宗教が果たす役目について学識者が意見を交わした。
東北大の鈴木岩弓教授（宗教民俗学）は「震災後の幽霊の語りと民俗」と題して講演し、福島県相馬市で聞き取った心霊現象を報告した。
「津波を受けたスーパー跡地で人の声が聞こえる」「津波被害の大きかった地域でカメラが動かなくなる」など、さまざまな話があるという。
高橋原准教授（宗教心理学）は、心霊現象を人々が語る背景には心身や社会的不安があると指摘。「幽霊の存在を感じたり、苦しんでいるという事実はあるが、相談できる窓口はない。宗教者は死者が成仏する物語を紡ぐことができ、こうした問題を受け止めることができる」と、宗教の役割への期待を語った。
参考
東日本大震災から2年……震災行方不明者たちの魂を追う霊能者インタビュー
2011年3月11日、あの東日本大震災が起こった。これまでに発表された震災による死者・行方不明者は1万8574人（13年2月13日時点）、復興作業もまだまだ終わりが見えない。そんな中、いまだ行方不明者を探し続ける家族も多く、その最後の“手段”として、“霊視”にたどり着く人も多いという。そこで今回、こうした霊視を行う福山ていしん氏に、実際にあった震災にまつわる相談者のエピソードを聞きつつ、さまよう魂たちへの供養方法について教えてもらった。
ーー今回は、福山ていしん先生に“魂の言葉を聞く”というテーマで、お話をお伺いできればと思います。震災以降、先生はどのような活動をなさっているのでしょうか？
福山ていしん（以下、福山） 被災者の方にこちらに出向いていただいてご相談を受けたり、ご依頼で被災地へ伺ったりしています。
ーーこの2年間でどれくらいの相談件数が寄せられましたか？
福山 震災が起きて2011年3月末まででお会いした方が17名。被災地の方からのメールで無料対応したのは、128件くらいでした。また、被災されていなくても被災地に家族がいらっしゃる方からの問い合わせも多かったので、実際は426件ですね。亡くなった家族がいるのだが、話はできますか？ どのように供養すればよいですか？ というような問い合わせが多かったように思います。今でも週に2〜3件はそういった問い合わせがあります。
ーー実際に、先生のところにコンタクトを取られる方は、口コミであったり、インターネットで調べたりする方が多いですか？
福山 インターネットでの検索が多いと思いますね。昔は、ブログも書いていたんですが、今はFacebookのほうを頻繁に更新していまして。
ーー具体的には、どういった内容のご相談が多いのでしょうか？
福山 震災後1〜2カ月の間は、ご家族が生きていると願っていらっしゃる方も多かったんですよ。それで、その方が今どこにいるのか探してほしい、というご相談がやはり多かったんですね。亡くなっていることが前提であれば、お話もできるのですが、生きていると信じてらっしゃる方のご相談で、そのご家族が亡くなっている姿が見えてしまったときには、そのお話をしてもよいのか、すごく難しかったです。
ーーもうすでに亡くなってしまっているという前提のご相談者の方にはどのようなお話を？
福山 ご相談者の中には、故人をご家族自分たちで探そうとする方もいらっしゃいますから、そのような方には、どの場所にいらっしゃるかということや、亡くなった方がどのような思いでいらっしゃるかということをお話させていただいています。
ーー故人との対話というのは、具体的にどのような状況になるのでしょうか？
福山 亡くなった方にとって、死の間際というのはかなりの恐怖ですので、パニックのような感情で出てくる方が多いです。亡くなった方がかなり強い思いを持っていると、ご家族や知り合いの方にある種の憑依をすることもあります。
ーー被災地の方でもそのようなことがあったのですか？
福山 仙台市で、30代の女性とその赤ちゃんが一緒に亡くなった身内の方の自宅に呼ばれてお話をしたときのことです。その方の実家の方と嫁ぎ先の方を交えて、総勢12〜3名くらいで話しました。そのときに、その方の妹さんがいて、皆さんとお話をしていると、妹さんの気分が悪くなってきたと言うんです。うつろな感じでうつむいているなと思っていたら、手をこするように落ち着きがなくなってきました。私は亡くなった方と対話をしていたのですが、故人が妹さんへ近づいて、そして、妹の背後に来た瞬間、そのまま妹さんの中に消えていったんです。お姉さんが憑依したんでしょう、妹さんの口から亡くなった瞬間のお話をし始めたんです。故人は車を運転していて、津波に流されている間「ああ！ ああ！」、「ギャー」とわめいていて、水に飲まれて沈むときにも、ものすごく悲鳴を上げていました。それがあまりにも生々しくて、周りの方が妹さんを故人と思って「大丈夫だから」と声をかけて、お母さんは手を握って。それからしばらくして落ち着いたかなと思った瞬間、その人自身が、仏教でいうと亡くなってから、私たちが住んでいる娑婆の世界から離脱することを涅槃（ねはん）というんですが、その状態に入ったんですね。
ーーそこで、妹さんもお姉さんも落ち着きを取り戻したということですね？
福山 涅槃っていうのは、ある種の成仏の世界に行こうとか、死後の世界に行こうとするんですね。そこで、落ち着いた状態で話を聞いていると、彼女は自分の乗っていた車にまだ子どもがいることを知らせようと、家族のところに来たらしんです。実は赤ちゃんは車の中で見つかっていたのですが、自分は車から流されてしまって、その方だけ見つかっていなくて。赤ちゃんが見つかったことを知らなかったようなんです。
ーー被災地でのほかの依頼でも、やはり同じようなことが？
福山 震災で亡くなった方の魂というのは、いろいろな思いを持っています。自分が死んでしまったこともそうですが、中には助けたくても助けられなかった家族がいたり、逆に自分は死んだが、生きている家族に感謝の気持ちを伝えたいという方もたくさんいます。ですので、類似したお話はたくさんありました。
ーー個人だけでなく、被災地でも霊的なものを感じることもありますか？
福山 被災地全部を回ってはいませんが、点在していくつもあると思います。特に、亡くなった方が流されている場所、海流の関係で多く流されている場所はそうです。そういうところでは、人魂は、科学的にいうと、生き物が亡くなって発生するリンが空中で光るというんですね。海の中でもそうで、人間のリンが出るとまるで海蛍のように光るらしく、ダイバーの方がもしかしたらと思い、捜索すると遺体があったという話は聞ききます。僕はリンが見えるわけではないが、手招きしているとか、誰かがいると感じます。
ーーやはり、霊魂は亡くなった場所に留まるものなんでしょうか？
福山 その場合が多いですが、反対に被災された場所から家族を救い求めて移動する場合もあります。体育館や公民館など、ご遺体を搬送して安置している場所でもすごく感じますね。遺体がつれてこられたことで、ここに家族が来てくれるんだと思って、いまだに待っている亡くなった人たちがいるんですよ。
ーーそこで、やはり供養が大事になんですね。
福山 亡くなった方がどういった供養を望んでいるのか。また、本当の供養とうのはどういったものをしてあげればよいのか。お経をあげればよいかというと、そうでもないんです。震災で父親を亡くしたある家族（小学生の娘と母、祖母）が尋ねてきたことがあって。遺体は見つかっているんですが、お父さんが案の定、一緒について来たんです。お嬢さんが毎日お経をあげているが、お父さんに対して「お経は聞こえてる？」と聞いてほしいと。そうすると、お父さんは「聞こえている」と。お嬢さんが「お経っていいの？」と聞いたら、お父さんが「一生懸命あげてくれているのは伝わるけど、お経はさっぱりわからない」と答えたんです。そうなると、お経というのは何なのかという話ですよね。お経を唱えて供養して、成仏するのかっていったら必ずしもそうではないようです。
ーーお経もただ唱えているだけではあまり意味がない、と？
福山 仏教的、宗教的な思想の中で、人の生きてくための道徳などを仏教の中で照らし合わせて「こうあるべき」ということはあります。でも、それでは亡くなった方、それから遺族の方が納得できない、何かすっきりしなとおっしゃる方もいます。そうすると、故人がどういう気持ちで、どんなことを訴えたいのかを聞くことによって、残された人はどうすべきかを考え、先に進むことができるのだと思います。
ーー生きている我々と、亡くなってしまった方。双方にとって難しい問題ですね……。
福山 本当にその通りです。生きる人と亡くなっている人と何が違うのか。生きる人と亡くなる人、我々の世界から見て、そこにはどんな意味があるのか、その答えはわかりません。
■福山ていしん
2001年から霊視、除霊活動を開始し、テレビ、ラジオ、雑誌でも活躍。著書に『恋愛・婚活に効く 幸せのパワースポットガイド』（ベストセラーズ）ほか。東京・名古屋・大阪を中心に毎日霊視相談を開催し、メールでも相談を受け付けている。
・公式サイトhttp://www1.odn.ne.jp/~cen06440/
【「アベノミクスは詐欺」とバッサリ斬り捨てた高須院長】
高須クリニックの高須克弥院長が世の中のさまざまな話題に提言していくシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回のテーマは「お金持ちの心得」。しかし話題はアベノミクス批判に…。
＊ ＊ ＊
──今回は「お金持ちの心得」というテーマでお話をうかがいたいと思います。
高須：簡単な話だよ。重要なのはお金を何に使うかっていうこと。金持ちになって、金持ちで居続けることを目的にするのは、ただのバカだよ。
たとえば、ガソリンだって、貯めこむことだけを目的にするなんて、全然意味がないでしょ。そのガソリンをいかに有効的に使うかっていうことを考えないと意味がない。ただ、そのガソリンを高く売ってお金持ちになりたいっていう目的の人はいるかもしれないけどね（笑い）。
──つまり「お金持ち」は目的ではなく、何かをするための手段だということですね。
高須：お金持ちに限らず、仕事でも学業でもそうだよ。出世をすることが目標っていうのは、あまりにも愚か。出世して偉くなったら、何をしたいのかっていうことこそ考えないと。政治だってそう。「政権を奪取するのが目的です」なんて言われても、投票する気なんて起きないよ。政権について何をするかっていうことをしっかり教えてくれないと。
──たしかにその通りですね。ただお金を持っているだけでは、ただの自己満足で「だから何？」ってなってしまう。
高須：これから相続税も上がって、死んだら半分くらい国に持ってかれちゃうしね。そもそも貯めこむ意味もないんじゃないの？ それならお金持ちにならないほうがいいよ（笑い）。
──じゃあ、アベノミクス効果で株価が上がって最近、富を得た人は、まずそのお金で何をするかということを考えないといけない、ということですね。
高須：そもそも「富」ってものは、何かに使って初めて「富」になるものだからね。株で得られる利益なんてものはまさにそれで、換金しないとただの紙だからね。株価が上がってるからって浮かれて浪費していると、後でひどい目にあうよ。バブル期にそういう人がどれだけいたことか（笑い）。
そういう意味ではアベノミクスは詐欺みたいなもんだな（笑い）。インフレにすることで、株価も上がってなんとなく景気全体が上向きになっているような気もするけど、その分物価が上がって家計は苦しくなるわけでしょ。インフレに連動してすぐさま賃金が上がればいいけど、そういうわけでもないからね。賃金が上がるのは後になってからだから、実はサラリーマンの生活は苦しいと思うよ。
──なるほど。では、円安についてはどう思いますか？
高須：本当のお金持ちは円高のほうが儲かるんだけどね。海外の企業を買収するにしても、円高のほうが得でしょ。バブル期は円高だったから、ソニーがコロンビアを買収したり、横井英樹がエンパイアステートビルを買ったりできたわけだからね。たしかに、貿易会社なんかは円安で助かるだろうけど、輸入業者は損してるんだよね。単純に「円安だからいい」ってことはないよ。
──アベノミクスで誰かが儲ければ、その分誰かが損をする、ということですね。
高須：だから、マスコミはアベノミクスで誰の景気がよくなって誰の景気が悪くなったのかっていうことを、しっかり報道する必要があると思うよ。株価とか為替の数字を出すだけではダメ。数字が変わったことで、どの業者にどんな影響があったかっていうことを伝えないと。そういう点を無視して「景気がよくなった」って言い切るのは、それこそ詐欺だと思う。そもそも、サラリーマンの給料が上がってないのに「景気がよくなった」なんて言えるわけがないよ。
自民党の高市早苗政調会長は１７日、神戸市の党兵庫県連の会合で、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発再稼働を目指す考えを強調した。
原発事故により多くの避難者が出ている現状で「死亡者が出ていない」との理由を挙げて、再稼働方針を強調する姿勢には、批判が出る可能性もある。
自民党は参院選公約の最終案で、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。
2013年3月30日
東日本大震災から一年以上経過した後で震災関連死した福島県の三十五人は、全員が原発避難者であることが二十九日、復興庁の調査で分かった。先行きの見えない長期の避難生活での死だった。自殺者も一人いた。報告書の中で、医療関係者は「天災と人災では影響の尾の引き方が違う」とし、人災の側面が強い原発事故で人々がストレスなどにさいなまれる特異性を指摘した。
震災や事故後の避難中などに亡くなった震災関連死の認定数は、宮城、岩手、福島の被災三県で二千五百五十四人で、半数以上の千三百三十七人を福島が占める。本紙の調べでは福島の震災関連死者のうち、少なくとも七百八十九人は原発避難者だった（いずれも三月十日までの集計）。
今回、復興庁が調査したのはこのうち、震災から一年が経過した昨年三月十一日から同九月末の半年間の福島の震災関連死者。この時期の全国の関連死者四十人中、三十五人が福島に集中していたためだ。死亡に至る経緯などを市町村や医療機関から聞き取り、分析した。
三十五人は南相馬市、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、浪江町、葛尾村、飯舘村の八市町村の出身。五十代が一人で、ほかは六十歳以上だった。複数回答による死亡原因の調査では、避難所生活での肉体的・精神的疲労が４５％で一番多く、避難所などへの移動中の疲労が２４％だった。
報告書の中で、福島県の医療関係者は「『生きているうちに今の避難先から出られない』という不安や、生きがいも、希望も、生きる意欲も持てないというメンタル面の影響も大きい」と指摘している。
医療関係者は、二〇一一年十二月～一二年二月の施設での死亡率が前年同期比一・二倍になっている現状を挙げ「全体の死亡リスクがあがった。死亡は氷山の一角」とも懸念している。
同庁の担当者は「仮設住宅より住み心地の良い公共住宅の早期再建が必要。国として財政支援をしたい」と話している。
震災関連死 ７０歳以上８割
2013年3月31日
復興庁は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で避難した後に死亡し、震災関連死と認定された県民の調査結果を発表した。震災１年後の昨年３月１１日以降に死亡した３５人のうち、７０歳以上が８割を占めた。また、７割超は避難所生活での疲労が影響して亡くなっていた。震災後に生活拠点を移した回数は平均７回に上った。
震災関連死は、避難生活での疲労や持病の悪化が原因で亡くなった場合、自治体が個別に審査して認定する。昨年３月１１日から同９月までに死亡し、震災関連死と認定されたのは岩手、宮城、福島県で計４０人。このうち福島が９割近い３５人を占めていたため、同庁は昨年１１月から背景などを調べていた。
福島の認定者はいずれも５０歳代以上で、６０歳代、７０歳代が６人ずつ、８０歳代が１６人。７０歳以上は計２８人と８割を占めた。性別は男性１８人、女性１７人だった。
認定した自治体の資料を基に死亡した要因（複数）を調べたところ、「避難所生活での疲労」２５人、「避難所などへの移動中の疲労」１３人、「病院機能停止による持病の悪化」６人の順だった。
医療関係者への聞き取りでは、「時間経過によるストレスで精神科患者は２０１１年より１２年のほうが影響を受けている」との指摘や、「宮城や岩手と比較すると『生きているうちに避難先から出られないかもしれない』という不安や、生きがいも希望も持てないという精神面での影響が大変大きい」といった意見が寄せられた。
同庁は対策として、インフラ（社会基盤）の整備など地域の復興事業の加速に加え、長期避難者の拠点整備、保健師や臨床心理士による仮設住宅の戸別訪問などを挙げている。
記事：原発事故で現場指揮 吉田昌郎元所長 死去
東京電力福島第一原発事故の発生直後から現場指揮を執った元所長で東電執行役員の吉田昌郎（よしだまさお）氏が7月９日午前十一時三十二分、食道がんのため東京都内の病院で死去した。五十八歳。大阪府出身。葬儀・告別式は未定。
吉田氏は一九七九年、東電に入社し、二〇一〇年六月に福島第一原発の所長に就任。一一年三月十一日の事故発生直後から現場の責任者として、事故収束に当たった。同年十一月に食道がんで現場を離れ、同十二月一日付で原子力・立地本部付に異動した。
東電によると、吉田氏は事故後に七〇ミリシーベルトを被ばくした。緊急時被ばくの上限だった二五〇ミリシーベルトの範囲内で、東電は食道がんと被ばくの関連は極めて低いと説明している。
事故後のテレビ会議を見ても、吉田氏は、現場の苦悩をなかなか理解しない本店幹部にずけずけ物を言う一方で、苦労を共にする所員や下請け企業の作業員への心配りは忘れなかった。現場での信任は厚かった。
ただ、なぜ最悪レベルの事故に発展してしまったのか、所長として多くを知るのに、公式の取材には一一年十一月十二日に一回、応じただけだった。
この時は、事故後の原発が初公開され、現地の対策本部がある免震重要棟で会見に応じた。「死ぬだろうと思ったことが数度あった」と事故直後を振り返った。
取材時間はわずか十五分ほど。同席した細野豪志原発事故担当相＝当時＝が質問を遮る場面もあり、詳細は聞けなかった。直後に吉田氏は入院。本紙はこれまでに数回、吉田氏に取材を申し込んだが応じなかった。
吉田氏は政府事故調の聴取に応じ、事故対応のほか、原子力設備管理部長だった〇八年に福島第一原発を巨大津波が襲う可能性があると試算していたのに、対策を取らなかった経緯も説明した。しかし、聴取記録は公表されていない。
公開映像に映る「キリン」と呼ばれた長いアームを持つコンクリートポンプ車＝東京電力提供
新たに公開されたのは2011年３月11日から１カ月間に本店などで収録した155場面で、報道関係者に公開した映像の一部に、社員の顔をぼかすなどの画像・音声処理を施した。
３月16日午前10時すぎの映像では、３号機から湯気のような煙がたびたび上がり、付近での作業への影響を尋ねた武藤栄副社長（同）に、吉田所長は「私は……非常に難しいと思います」と言葉を詰まらせた。
不眠不休の現場はいら立ちを強めた。吉田所長は同日午後２時ごろ、３号機使用済み燃料プールに注水するための手順書を作るよう本店に求め、「ただ水入れりゃいいと思ってたのかよ。爆発したら死んじゃうんだぜ」と声を荒らげた。
政治家が東電本店を訪れ注文を付ける場面も。同日昼、細野豪志首相補佐官（同）は予想外の事態が起きているとして作業の改善を要請。吉田所長は「６日間徹夜の人間だけでやっております。ぜひとも人的な支援をお願いします」と訴えた。
海江田万里経済産業相（同）は３月20日、注水用に持ち込まれ、長いアームを持つコンクリートポンプ車について「これとかあれじゃ分かりにくいのでキリンはどうですか」と提案。吉田所長が「キリンで決めましょう」と応じ愛称が決まった。これ以降、別の注水機材も「シマウマ」や「ゾウ」と名付けられた。
東電は事故後１カ月間の映像を昨年８月以降、３回に分けて報道関係者らに公開したが、全面公開には応じていない。
参考：
2013年、「死の淵を見た男―吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日」で第44回大宅壮一ノンフィクション賞候補となった週刊新潮の元記者門田隆将は東電所長の一連の行動を英雄視している。だが、欧米メディアは元首相菅直人が官邸から事故現場に急行し東電所長らを怒鳴りつけながら’現場放棄’を踏みとどまらせた行動をヒーローとして評価している。
産経：門田隆将氏「日本救う使命果たした」
事故から８カ月、東京電力福島第１原発を報道陣に公開。報道陣の質問に答える福島第１原子力発電所の吉田昌郎所長＝２０１１年１１月１２日午後１時８分、福島県大熊町
吉田昌郎元所長らに取材し、福島第１原発事故のノンフィクション「死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日」を執筆したジャーナリスト、門田隆将（りゅうしょう）氏
「この日本を救う役割、使命を負って生まれ、それを果たしたことで去っていってしまったのではないか。官僚主義的と批判される東京電力の中でも破天荒なタイプだった。取材時も『隠すことは何もない』と全て赤裸々に語ってくれたのが印象深い。
全電源喪失という絶望的な状況でも、次々とアイデアを出し、原子炉を冷やす水のラインを数時間のうちにどんどん大きくしていった。リーダーシップだけでなく、技術や機械にも詳しいオールマイティーの人。部下たちからも信頼が厚く、『吉田さんじゃなかったらだめだった』と口をそろえていた。私たちは、事故当時に吉田さんが福島第１原発にいたことを感謝しないといけない」
記事：単身女性、３人に１人が貧困 母子世帯は５７％
勤労世代（２０～６４歳）の単身で暮らす女性の３人に１人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかった。２０３０年には生涯未婚で過ごす女性が５人に１人になると見込まれ、貧困女性の増加に対応した安全網の整備が急がれる。
０７年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の阿部彩部長が相対的貧困率を分析した。一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で３２％、６５歳以上では５２％と過半数に及んだ。また、１９歳以下の子どもがいる母子世帯では５７％で、女性が家計を支える世帯に貧困が集中している。
貧困者全体の５７％が女性で、９５年の集計より男女格差が広がっていた。非正規雇用などの不安定な働き方が増え、高齢化が進むなか、貧困が女性に偏る現象が確認された形だ。
男性の貧困率は２０～２５歳で２０％と女性を上回っているが、その他の年齢層では女性より低い。勤労世代の男性の一人暮らし世帯の貧困者は４人に１人だった。
阿部部長は「女性の貧困率は、年齢とともに高くなる。今後は生涯未婚率の上昇も見込まれ、結婚を前提とした社会保障制度は成り立たない。最低保障年金や単身加算など、女性が一人でも暮らしていける制度に変えなければならない」と指摘している。
◇
〈相対的貧困率〉 世帯所得を基に、国民一人ひとりの可処分所得を算出し、それを順番に並べて、真ん中の人の所得の半分（０７年調査では１１４万円）に満たない人の割合をいう。０９年の日本全体の貧困率は１６％。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も同様の指標を使っている。
記事NHK:国民の暮らし豊かさ 日本は「１０位」
「人間開発指数」は、国民１人当たりの所得や教育、健康などを総合して国民の暮らしの豊かさをはかるもので、国連開発計画が毎年、報告書として発表しています。
２０１３年版の報告書で、指数が最も高かったのは北欧のノルウェーで、２位はオーストラリア、３位はアメリカでした。
日本は去年と同じ１０位で、指数を算出する際の要素のひとつである国民の平均寿命は世界のトップでした。
一方、経済成長が続く中国は１０１位で、指数の要素である１人当たりの国民総所得が日本の５分の１程度の７９００ドルと、国全体の経済力に比べて国民１人１人の暮らしが必ずしも豊かとは言えない状況を反映した順位となっています。
報告書は、２０２０年までに中国、インド、ブラジルの３つの新興国の国内総生産がアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの先進６か国を上回ることが予測されるとする一方で、「経済成長が、個々の人間の暮らしの豊かさに必ずしも直結するとは言えない」として、国民の暮らしを豊かにするためには貧困層を対象にした教育や雇用、それに環境政策などを重視すべきだと指摘しています。
参考：
厚生労働省は、世帯の所得などについて調べる「国民生活基礎調査」を毎年行っていて、去年は６月から７月にかけて、東日本大震災で大きな被害を受けた福島県を除く全国のおよそ４万７０００世帯から回答を得ました。
それによりますと、おととしの１世帯当たりの平均所得は、５４８万２０００円と、前の年よりも１０万２０００円、率にして１．９％増えました。
しかし、最も高かった平成６年と比べると１１０万円以上下がっていて、依然として低い水準が続いています。
また、生活の実感について聞いたところ、「大変苦しい」と「やや苦しい」と答えた世帯が全体の６０％を占め、去年より僅かに減ったものの、過去２番目に高くなっています。
厚生労働省は、「所得は、１０年以上減少傾向が続いている。特に教育費などがかかる子どものいる世帯では、負担感が大きくなっており、若い世代への支援を充実させる必要がある」と話しています。
：[Yahoo意識調査]
アベノミクスで暮らしは良くなった？
安倍政権の経済政策、「アベノミクス（金融緩和、財政出動、成長戦略）」で、あなたは暮らしが良くなった実感はありますか？
合計：34,768票 実施期間：2013年7月4日～2013年7月20日(7月6日現在)
性別： 男性77.9%女性22.1%
本ブログ管理人が決定した今年前半の王冠ランキング・トップの特派員レポートです。一言添えると、日本の安倍外交がまったくの四面楚歌にあることを、「立ち話」外交に着目して、みごとに明かしてくれました。
特派員リポート
ＡＳＥＡＮ地域フォーラムでの出来事（立ち話）
今月２日に開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）を取材するため、ブルネイに行った。
ＡＳＥＡＮで最も小さな王国に、日米中を含む３０カ国近い国々の外相が集まった。各国のメディアが注目したテーマは、中国とフィリピン、ベトナムなどが領有権を争う南シナ海問題や、北朝鮮が対話路線を打ち出したことでにわかに動き出した朝鮮半島情勢、そして尖閣諸島を巡る対立で対話が途絶えている日中の外相の「立ち話」が実現するかだった。
それぞれの結果は新聞でも紹介しているので省略するが、取材していて最も印象的だったのは米中の代表団が泊まったホテルで見たある場面だった。
米中代表団が宿泊したのは、ブルネイの王子がたてたとされる海辺のリゾートホテル。朝食会場も一緒だった。
１日の朝、随行員たちを引き連れて入ってきた中国の王毅外相は、テーブルに腰も下ろさず、小柄な白人男性と「立ち話」を始めた。
相手は、米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のラッセル・アジア上級部長。ケリー国務長官の下で、アジア外交を取り仕切る国務次官補への就任が決まっている米外交のキーマンの一人だ。
王氏とラッセル氏は、時折、互いの肩をたたき合い、大きな身ぶり手ぶりを交えて語り合っていた。話はなかなか終わらない。中国側の随行員がとっくに朝食を食べ終え、米国の随行員が腕時計を見ながら「次の予定には間に合わないな」と気をもんでいるのにも頓着しない様子で、両氏はおよそ３０分も話し続けた。
６月、習近平（シーチンピン）国家主席とオバマ大統領がノーネクタイで８時間にわたって話しただけでなく、両国は様々なレベルでのパイプを強めている。朝食会場の光景はその一幕ではあるが、実はもう一つ、興味深い意味があった。
２人の「立ち話」は、翌２日の朝も再現された。時間こそ１０分程度だったが、前日と同様、通訳も介さず、ごく親しげに話し込んだ。
この日、２人は随行員たちからも離れたバイキング形式の生野菜コーナーの前で話していたので、私も近づき、手にした皿をレタスで山盛りにしながら聞き耳を立てた。
残念ながら会話の内容までは聞き取れなかったが、途切れ途切れに耳に入ってくるラッセル氏の言葉に驚かされた。
「オバマ大統領はですね……」
両氏が交わしているのは、なめらかな日本語だったのだ。
王氏もラッセル氏も、日本での勤務経験を持つ米中両政権きっての日本通。ふたりにとっては、最も対等に自然に話せる言葉が日本語なのだろう。
両氏は、「奇跡」とも言われた高度経済成長を成し遂げた時代の日本に魅力を感じ、日本を学び始めた世代のはずだ。そういう人材が米中両大国の外交の中枢にいるという事実に、大げさかも知れないが、当時の日本の国力の反映を見る気がした。
それだけに残念なのは、尖閣諸島を巡る問題で冷え込む昨今の日中関係だ。結局、注目された日中の「立ち話」は実現せず、王氏と岸田文雄外相はほとんど目線を交わすことすらなかった。
岸田氏とケリー長官も正式会談はせず、会議の合間を縫っての短い接触に終わったようだ。日米はあえてブルネイで話さずとも、ふだんから意思疎通はできているということだろうが、首脳会談を終えたばかりの米中は、外相同士がしっかり１時間余り正式会談をした。
もちろん、国際会議での二国間協議の多い少ないが外交力のバロメーターではない。しかし、ＡＲＦに参加した各国指導者のコメントや、各国メディアの注目度などからみて、日本の存在感は薄かったというのが偽らざる感想だ。日本は、何か世界の大きな流れに乗り遅れつつあるのではないか。そんな気がして仕方がなかった。
主宰したブルネイ政府の都合かどうかは分からないが、日本代表団の宿泊先は、米中とは違うホテルだった。もし、王氏とラッセル氏と岸田氏が朝食で顔を合わせたら、３人はいったいどのように振る舞ったのだろう。
２日の朝食が終わった後、王氏に「何を話していたんですか」と尋ねると、「僕らは古い顔なじみ。南シナ海、北朝鮮、互いに関心のある話さ」と答えた。「日中関係は？」と質問を重ねたが、王氏は笑ってはぐらかすだけだった。
◇
１日、ホテルの朝食会場で「立ち話」する米ホワイトハウス国家安全保障会議のラッセル・アジア上級部長（中央左）と中国の王毅外相（同右）
王毅外相の周辺にはいつも各国メディアの人垣ができた
ＡＲＦ開幕前の歓迎夕食会に向かう中国の王毅外相（左）
ＡＲＦ開幕前の歓迎夕食会に向かう日本の岸田文雄外相（左）。主催者が用意した衣装は中国の王毅外相との「ペアルック」だったが、両氏が肩を並べる場面はなかった＝１日、バンダルスリブガワン
（記事）林 望:信濃毎日新聞社などでの勤務の後、２００１年朝日新聞社入社。豊橋支局、名古屋本社社会部、香港支局長、広州支局長などを歴任。
ＴＢＳへの取材拒否 首相自らが指示7/6
自民党がＴＢＳの報道内容に抗議し、党幹部への取材や番組出演を拒否した問題は５日夜、同党が「ＴＢＳが謝罪した」と見なし、一応の決着をみた。しかし、複数の政府や党関係者によると、党幹部に取材拒否を指示したのは党総裁でもある安倍晋三首相。政権与党による報道機関の選別につながりかねず、政治とメディアの関係を揺さぶった行為に批判の声が上がっている。
「来週、ＴＢＳの番組に私も出る。ぜひ、みなさん見ていただきたい」。首相は同日夜、ＢＳフジ番組で口調も軽やかにこう述べ、「手打ち」が終わったことを明らかにした。
そもそも取材拒否の判断について、政府は「自民党から見て事実と違っていたので抗議されたのだろうと思う」（菅義偉官房長官）と、党主導との認識を示し続けていた。
だが、政府関係者は「首相が最後までかたくなだった」と打ち明ける。６月２６日のＴＢＳ報道に首相は激怒。党職員によると、１週間たっても双方の歩み寄りはなく、首相が取材拒否に踏み切るよう指示した。
政府・自民党は首相が決めたとなるとイメージダウンにつながると警戒し、４日夜に「総裁・幹事長室」名で取材拒否方針を発表した。
ところが、ＴＢＳが５日午後、「自民党の指摘を重く受け止める」との文書を同党に提出したことで事態は一変。同党も「取材規制問題」報道が続くことによる泥沼化を恐れ、幕引きを図ったとみられる。
首相は自民党幹事長だった２００３年、テレビ朝日の報道を不服とし、４カ月間にわたり党幹部の出演を拒否させた。同党は０５年にも、朝日新聞の取材資料が月刊誌に流出したとして党幹部への取材を拒否。当時、幹事長代理だった首相は「報道機関としてあるまじき行為だ」と同社を強く批判している。
民主党の細野豪志幹事長は５日夜、東京都内で「明らかに権力の横暴だ。日本の民主主義がおかしくなる」と記者団に述べ、今回の一連の自民党の対応を問題視した。
首相が北朝鮮の拉致問題をめぐり、インターネット交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）で元外務官僚を批判し続けたことにも疑問の声があり、参院選を通じ、一国の宰相としての度量が問われることにもなりそうだ。
６月２６日に放送された「ＮＥＷＳ２３」から
自民党がＴＢＳによる幹部取材を拒否した問題で、ＴＢＳは５日夜、報道局長名で自民党に対して、「指摘を受けたことを重く受け止める」との文書を提出した。
安倍晋三首相（自民党総裁）はその後、ＢＳフジの番組で「この問題は決着した」と語った。自民党は「謝罪と受け止める」として、取材拒否の解除を発表した。ただ、選挙期間中に取材に応じないという異例の事態は波紋を広げた。
■選挙意識、１日で収拾
自民党がＴＢＳに対する取材拒否の措置を発表したのは４日夜。一夜明けると、野党は反転攻勢の材料を得たとばかりに批判の声を上げた。
民主党の細野豪志幹事長は東京都内で記者団に「政権与党が党を挙げて取材を拒否するのは権力の横暴だ」と強調。同党は所属国会議員に一斉メールで「暴走を止める力が必要だと訴えていこう」と呼びかけた。共産党の志位和夫委員長も自身のツイッターに「言論で反論すべきだ」と書き込んだ。みんなの党の渡辺喜美代表は名古屋市内で「子どもじみたやり方だ」と記者団に語った。
こうした反応を受け、政府高官は「長く引っ張ってもいいことはない」と指摘。首相側近は「もうすぐおさまる」と幕引きを急いだ。選挙期間中に問題を長引かせるのは得策ではないという思いがにじむ。
安倍首相は５日夜のＢＳフジの番組で「（ＴＢＳの報道を受けて）自民党本部にずいぶん抗議の電話があった。党としては、これはおかしいでしょうと。訂正してもらわないと誤解される」と報道内容に改めて不快感を示した上で、こう付け加えた。「来週かな。ＴＢＳの番組には出ます」
■ＴＢＳ、謝罪は否定
自民党が問題視したのは、先月２６日夜の報道番組「ＮＥＷＳ２３」。通常国会が閉会したことを伝えるニュースの中で、電力システム改革を盛り込んだ電気事業法改正案などが廃案となったことを、ねじれ国会の象徴として取り上げた。
全体で約７分の特集の中で、改正案の成立を期待していた財団関係者が１分ほどＶＴＲで登場。「（与党は）もしかしたらシステム改革の法案を通す気がなかった。非常に残念」と述べた。自民党は、この発言を元にした構成が「廃案の責任を与党にのみ押しつけている」と反発。翌２７日にＴＢＳに抗議文を提出した。
しかし、番組ではキャスターが国会空転の責任は野党も含めた全ての党にあるとのコメントをしていることなどから、ＴＢＳは「番組全体として見ればバランスを欠いていない」と説明。自民党が求めるおわびや訂正はできない、との姿勢を示してきた。
事態の打開を図るため、５日の自民党との話し合いに添えた文書も「重く受け止めます」という表現にした。あくまでも謝罪はしないとの立場を維持しつつ、取材拒否の解除で同意したはずだった。それだけに、安倍首相が同夜の番組で「ＴＢＳから謝罪してもらった」と発言したことは同局にとっては寝耳に水。政治部長名で「放送内容について訂正・謝罪はしておりません」とのコメントを発表した。
◆互いに本質欠く
田島泰彦・上智大教授（メディア法）の話 報道内容が不服なら反論すればいいのに、自民党は一方的に取材を拒絶しようとした。与党であり、説明責任を果たすべきで、取材回路を奪うというのは許されない。
一方、ＴＢＳも取材拒否に強い対処をせず、報道に非があったと受け取られるような文書を出してしまった。互いに本質的なところをあいまいにし、有権者の利益より自分たちの利害を考えて決着させた。後味が良くない。
◆大人げない対応
政治評論家・浅川博忠さんの話 大人げない。かつての政治家はもっと大きく構えていた。せっかく自民党への追い風が吹いているのに、「権力に盾突くと圧力をかけられる」という不信感を広めるだけだ。わずか１日で撤回したことが、冷静さを欠いた過剰反応だったことを表している。
安倍政権は今後難しい課題にいくつも取り組まねばならず、国民の支持は不可欠。この度量の狭さでは、国民は不安になるばかりだ。
自民党は４日、ＴＢＳの報道内容について「公正さを欠く」などとして当面の間、党役員会出席メンバーに対するＴＢＳの取材や出演要請を拒否すると発表した。
問題視したのは、６月２６日放送の「ＮＥＷＳ２３」で通常国会会期末の法案処理を報じた内容。
党は「重要法案の廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解する内容があった。マイナスイメージを巧妙に浮き立たせたとしか受け止められず、看過できない」としている。
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厚生労働省は、世帯の所得などについて調べる「国民生活基礎調査」を毎年行っていて、去年は６月から７月にかけて、東日本大震災で大きな被害を受けた福島県を除く全国のおよそ４万７０００世帯から回答を得ました。
それによりますと、おととしの１世帯当たりの平均所得は、５４８万２０００円と、前の年よりも１０万２０００円、率にして１．９％増えました。
しかし、最も高かった平成６年と比べると１１０万円以上下がっていて、依然として低い水準が続いています。
また、生活の実感について聞いたところ、「大変苦しい」と「やや苦しい」と答えた世帯が全体の６０％を占め、去年より僅かに減ったものの、過去２番目に高くなっています。
厚生労働省は、「所得は、１０年以上減少傾向が続いている。特に教育費などがかかる子どものいる世帯では、負担感が大きくなっており、若い世代への支援を充実させる必要がある」と話しています。
参考
[Yahoo意識調査]
アベノミクスで暮らしは良くなった？
安倍政権の経済政策、「アベノミクス（金融緩和、財政出動、成長戦略）」で、あなたは暮らしが良くなった実感はありますか？
合計：34,768票 実施期間：2013年7月4日～2013年7月20日(7月6日現在)
2,026票
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性別： 男性77.9%女性22.1%
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安倍政権の経済政策、「アベノミクス（金融緩和、財政出動、成長戦略）」で、あなたは暮らしが良くなった実感はありますか？
合計：34,768票 実施期間：2013年7月4日～2013年7月20日（7月6日現在）
4,599票
（13.2%）
2,026票
（5.9%）
性別 男性77.9%女性22.1%
厚生労働省は、世帯の所得などについて調べる「国民生活基礎調査」を毎年行っていて、去年は６月から７月にかけて、東日本大震災で大きな被害を受けた福島県を除く全国のおよそ４万７０００世帯から回答を得ました。
それによりますと、おととしの１世帯当たりの平均所得は、５４８万２０００円と、前の年よりも１０万２０００円、率にして１．９％増えました。
しかし、最も高かった平成６年と比べると１１０万円以上下がっていて、依然として低い水準が続いています。
また、生活の実感について聞いたところ、「大変苦しい」と「やや苦しい」と答えた世帯が全体の６０％を占め、去年より僅かに減ったものの、過去２番目に高くなっています。
厚生労働省は、「所得は、１０年以上減少傾向が続いている。特に教育費などがかかる子どものいる世帯では、負担感が大きくなっており、若い世代への支援を充実させる必要がある」と話しています。
東京電力の広瀬直己社長は５日午後、新潟県庁に泉田裕彦知事を訪ね、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働審査を原子力規制委員会に申請する方針に理解を求めた。
泉田知事は地元に説明なく決めたことを「（地元の）事前了解なしにあり得ない」と批判し、申請を了承しなかった。
東電は新しい規制基準がスタートする８日にも申請する構えだったが、知事の理解を得られないため先送りする。
広瀬社長は会談後、記者団に「リターンマッチをさせていただきたい」と話し、改めて知事に説明する意向を示した。そのうえで、再面談前に申請に踏み切るのは「難しい」と語った。泉田知事は東電の対応に不信感を強めており、申請は遅れる可能性がある。
東電は２日、地元に説明しないまま柏崎刈羽６、７号機の再稼働申請を決めた。新しい規制基準では、過酷事故の時に原子炉格納容器から蒸気を逃がす「フィルター付きベント」の設置が義務づけられており、設置工事も進めている。
泉田知事は会談で、県、柏崎市、刈羽村と東電が結ぶ原子力安全協定に基づき、フィルター付きベントの設置は地元の事前了承が必要だと指摘した。そのうえで「地元と東電の約束であり、事前了解なしに申請することはありえない。なぜ急ぐのか」と批判した。
広瀬社長は「規制委の審査と同時並行で県の技術委員会がチェックすることは可能ではないか」と述べ、申請したうえで地元と協議する考えを示した。これに対し、泉田知事は「それでは事前了解とはみなせない。約束を守る、うそをつかないことがスタートラインだ」と強く批判し、約３０分の会談は終わった。
広瀬社長はこの日、柏崎市の会田洋市長、刈羽村の品田宏夫村長とも相次いで面会した。両氏はフィルター付きベント設置に関する事前了解の要望書を受け取ったが、泉田知事はこの受け取りも拒否した。
東電の広瀬直己社長（右）に質問する新潟県の泉田裕彦知事。知事は「東電は約束を守る会社ですか」と何度も繰り返した＝５日午後、新潟市
新潟県の泉田裕彦知事（左）と面会する東電の広瀬直己社長＝５日午後４時３４分、新潟県庁
6/29：柏崎刈羽原発 新潟知事、新基準を否定 再稼働は困難に
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泉田裕彦 新潟知事
［毎日］新潟県の泉田裕彦知事は、２９日までに毎日新聞の単独インタビューに応じ、原子力規制委員会の新規制基準は不十分で「（同県内に立地する）東京電力柏崎刈羽原発が新基準を満たしたとしても安全を確保したことにはならない」との認識を示した。立地県の知事が原発の安全性に疑問を投げかけたことで、東電が目指す早期の原発再稼働は困難な見通しとなった。
泉田知事は新規制基準について「福島第１原発事故の検証・総括なしに、（設備面などに特化した）ハードの基準を作っても安全は確保できない。新規制基準は、残念ながら国民の信頼を得られない」と批判。
規制委についても「地方自治行政のことを分かっている人間が一人も入っていない」と指摘、緊急時の住民の避難計画などに関し規制委が県の意見を聞かなかったことを問題視し、「こんなデタラメなやり方は初めて」と厳しく批判した。
７月８日に施行される新規制基準についても「（原発立地自治体の）県の意見に耳を傾けずに作られた。外部に説明するつもりのない基準など評価に値しない」と切り捨てた。
また、万が一過酷事故が起きた際、現行法では、事態の悪化を防ごうにも放射線量の高い事故現場へ作業員を出せないことを課題として指摘。
「現行制度では法律違反で誰も行かせられないが、放置すればメルトダウン（炉心溶融）が起きる。そういう問題への対応も用意しないと、事故を総括したことにならない」と述べ、政府にも法的な整備を求めた。
政府は、規制委の新基準を満たした原発は安全性が確保されたとみなし、順次再稼働させる方針を示している。しかし、実際に再稼働させるには地元自治体の了解も必要。
泉田知事は、柏崎刈羽原発の再稼働の是非については「福島の事故の検証・総括が先」などと直接的な言及を避けたが、「規制委の新基準では県民の安全を確保できない」との認識を鮮明にしており、仮に規制委の基準を満たしても再稼働を認めない公算が大きい。
東電が経営再建計画で目指す今年度の黒字化には、柏崎刈羽原発の再稼働が不可欠。再稼働が遅れれば計画は大きく揺らぎ、電気料金の再値上げも一段と現実味を帯びることになりそうだ。
［ロイター］ -東京電力は２日、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を原子力規制委員会・原子力規制庁に早期に申請する意向を表明した。
これに対し地元新潟県の泉田裕彦知事は「立地地域との信頼関係を構築する意思がないものと受け取らざるを得ない」などとコメントし、強い不快感を示した。
東電は、規制委が定めた新規制基準が今月８日施行された後に、安全審査の申請を速やかに行いたいとしている。広瀬直己社長は記者会見で「地元に説明した上で、速やかに申請したいというのが私たちの考え」と述べた。再稼働の申請方針はこの日の取締役会で決定した。
新潟県など地元への説明時期については未定だという。ただ、今回の方針発表により、従来から東電への厳しい姿勢を示してきた泉田知事が態度を一段と硬化させる可能性が強く、再稼働の行方は予断を許さない状況だ。
広瀬社長は今回の決定について「地元軽視では」との質問に対して「地元を軽視するつもりは全くない」と弁明。泉田知事ら地元関係者を説得できなかった場合の対応について同社長は「最初から、できなかったらこうしますというのは私のスタイルではない」と述べた。
同社の再建案である「総合特別事業計画」では柏崎刈羽原発を２０１３年４月から順次再稼働する方向を打ち出してるが、再稼働が進まない場合について広瀬社長は、「原子力が全く動かなければいまの電気料金では無理」と述べ、料金再値上げも避けられないとの認識を示した。
＜地元反発、再稼働は予断許さず＞
新潟県の泉田知事は、柏崎刈羽の再稼働の是非について「福島第１原発事故の検証・総括が必要」との考えを繰り返し指摘しており、東電から再稼働申請の動きがあった場合は「信頼関係を破壊する」（６月１２日の記者会見）と、強い口調で警告していた。また、規制委が策定した新規制基準についても「福島事故の検証・総括なくしてなぜ安全基準が作れるのか」と否定的な見解を示してきた。
新規制基準によると、柏崎刈羽原発など「沸騰水型軽水炉（BWR)」では、緊急時に原子炉格納容器の圧力を下げるために蒸気を外に放出する際に放射性物質を取り除く「フィルター付きベント設備」の設置が再稼働時点で必要となる。
広瀬社長は会見で、「（フィルターベントは）設計が固まり準備ができた」と説明。
一方、泉田知事は、同設備の設置は、東電が新潟県や柏崎市など立地自治体と結んでいる安全協定上、「事前了解が必要な設備」との認識を示している。同社長は、同設備の設置について、「地元としっかり話し合いをさせていただきたい」と話した。
2013年06月20日
１９日、原子力規制委員会は東京電力福島第１原発事故を踏まえた原発の新規制基準を決定。７月８日施行という閣議決定を経て、同日から再稼働申請を受け付ける。
毎日新聞が１０電力会社に実施したアンケートや取材では、４社が６原発１２基を７月中に申請する見通しだ。
福島第１原発とはタイプが異なり、西日本に多い加圧水型（ＰＷＲ）原発では、安全対策が一部猶予されているため、申請情勢は「西高東低」になりそうだ。
規制基準に加え、原発の運転期間を原則４０年とする「４０年運転制限制」も同時施行されるため、老朽原発を照準にした選別の流れは加速する。
原子炉のタイプ（PWR or BWR)で明暗：
７月中の申請が見込まれるのは、次の１２基。いずれもＰＷＲで運転期間は３０年以内。このタイプは西日本を中心に２４基あり、排気（ベント）時に放射性物質を除く「フィルター付きベント装置」の設置が５年間猶予されている。
▽北海道電力泊１～３号機（北海道）
▽関西電力高浜３、４号機と大飯３、４号機（ともに福井県）
▽四国電力伊方３号機（愛媛県）
▽九州電力玄海３、４号機（佐賀県）と
▽川内１、２号機（鹿児島県）
一方、福島第１原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）は２６基ある。格納容器の体積がＰＷＲに比べると小さく、圧力が高まって危機的状況に陥るまでの時間が短く「フィルター付きベント装置」の設置は猶予されていない。
東北電力は東通（青森県）、女川（宮城県）両原発について「見通しが立たない」と、７月の申請断念を表明。東京、北陸、中部、中国、日本原子力発電の各社も「申し上げる段階にない」と申請時期への言及は避けた。フィルター付きベント装置の設置には数十億円かかる。規制委に「直下に活断層がある」と認定された原電の敦賀２号機（福井県）以外はＢＷＲで、原子炉のタイプが明暗を分けた。
期制委の審査：
規制委は、事務局の原子力規制庁に３チームを設置して審査に臨む。基準を満たしていると判断すれば、地元自治体の同意を得たうえで、政府が再稼働の可否を判断する。
基準では、これまで電力会社の自主努力に任せていた過酷事故対策を義務化。事故時に冷却を遠隔操作する「特定安全施設」の設置も求める。
また、活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設を設置することを禁止した。必要に応じ、調査対象も従来の「１２万～１３万年前以降」から「４０万年前以降」までさかのぼるよう求める。
このほか、老朽原発に多い可燃性ケーブルの交換など、火災対策を強化する。「４０年運転制限制」も導入され、延長する場合は点検範囲を拡大する「特別点検」に合格しなければならない。
日本原子力産業協会の服部拓也理事長は「電力各社は費用対効果を重視し、より若く、出力が大きい原子炉への設備投資を進めるだろう」と指摘。田中俊一・規制委員長は１９日の記者会見で審査過程について「（電力会社と適合の可否をめぐって）せめぎ合いがあるだろう」と語った。
マンマシンインタフェースの先駆者として知られる米国の発明家、ダグ（ダグラス）・エンゲルバート氏が7月2日（現地時間）、88歳で亡くなった。
同氏の娘、クリスティーナ・エンゲルバート氏がインターネット技術の標準化団体、IETF内のメーリングリストで3日に明らかにした。
同氏によると、エンゲルバート氏は週末に体調が悪化し、2日夜に自宅で就眠中に静かに亡くなったという。
写真：エンゲルバート氏
エンゲルバート氏は1950年代、スタンフォード研究所（現SRI International）にARC（Augmentation Research Center）を設立し、コンピュータの入力装置であるマウスや、ハイパーテキストという概念、GUI（グラフィカルユーザーインタフェース）などの開発に従事した。
同氏が1968年12月9日に行ったマウスを含むコンピュータ関連の発明についての実演は「The Mother of All Demos（すべてのデモの母）」として知られている（動画添付）。
また同氏が発明したマウスの特許は、SRIが取得し、後に米Appleに4万ドル足らずで売却された。
米Appleの故スティーブ・ジョブズ氏や米マイクロソフトのビル・ゲイツ氏などの起業家らがエンゲルバート氏の初期のアイデアを利用して名声をつかむ一方で、同氏の名は世間から忘れられていった。
参考
１．発明当初の木製マウス（写真はレプリカ）
2.特許図書
patent application(原本オリジナル）
1970年11月19日ワシントンDC特許本部にて出願
３．デモビデオ
エンゲルバート氏のデモンストレーションビデオ。このデモは後に、「The Mother of All Demos（すべてのデモの母）」と呼ばれた。
The Mother of All Demos, presented by Douglas Engelbart (1968)
Part 4 of 10: Engelbart and the Dawn of Interactive Computing: SRI's 1968 Demo (Highlights)
第２３回参議院選挙が４日公示され、ＮＨＫのまとめによりますと、選挙区と比例代表合わせて４３３人が立候補を届け出ました。
自民・公明両党が参議院でも過半数を獲得し、国会のねじれを解消するのかを焦点に、各候補者は、今月２１日の投票日に向けて１７日間の選挙戦に入りました。
参議院選挙の立候補の受け付けは、午後５時に締め切られました。
ＮＨＫのまとめによりますと、全国４７の選挙区に立候補したのは２７１人で、
▽自民党が４９人、
▽民主党が３５人、
▽日本維新の会が１４人、
▽公明党が４人、
▽みんなの党が１９人、
▽生活の党が５人、
▽共産党が４６人、
▽社民党が５人、
▽みどりの風が５人、
▽新党大地が２人、
▽社大党が１人、
▽幸福実現党が４７人、
▽緑の党が１人、
▽その他の政治団体や無所属が合わせて３８人
となっています。
新旧別では、▽現職が５７人、▽元議員が１人、▽新人が２１３人で、定員７３に対する競争率は、３．７１倍です。
一方、比例代表に名簿を提出したのは１２の政党と政治団体で、届け出順に、
▽みんなの党が１５人、
▽民主党が２０人、
▽新党大地が９人、
▽社民党が４人、
▽生活の党が６人、
▽みどりの風が３人、
▽自民党が２９人、
▽共産党が１７人、
▽公明党が１７人、
▽緑の党が９人、
▽日本維新の会が３０人、
▽幸福実現党が３人
で、合わせて１６２人が立候補しており、定員４８に対する競争率は３．３８倍です。
この結果、選挙区と比例代表を合わせた立候補者数は４３３人で、前回・３年前の選挙と比べて４人少なくなりました。
また、女性の候補者の数は、前回より５人多い１０５人となりました。
今回の参議院選挙は、自民・公明両党が参議院でも過半数を獲得し、国会のねじれを解消するのか、それとも、民主党など野党側がこれを阻止するのかが焦点です。
安倍総理大臣が進める経済政策をはじめ、半年余りの政権運営に対する評価などを争点に、各候補者は、今月２１日の投票日に向けて１７日間の選挙戦に入りました。
