記事：米中、日本語で外交立ち話 知日派２人、ＡＲＦ朝食会
２日に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に参加した中国の王毅（ワンイー）外相と、米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のラッセル・アジア上級部長が、ブルネイの宿泊先で２日連続の「立ち話」をした。
使ったのは日本語。
注目された日中の「立ち話」は実現せず、知日派を生かし切れない日本外交の現状が浮き彫りになった。
両氏は１、２の両日、ホテルの朝食会場で鉢合わせ。記者に内容までは聞き取れなかったが、なめらかな日本語を操り１日は約３０分、２日も約１０分話し込んだ。２人は日本に勤務経験があり、英語や中国語より日本語の方が対等でスムーズに意思疎通できるようだ。
王氏は待ち受けた記者に「古い友人。南シナ海や北朝鮮など互いの関心事について色々話した」と説明。「日中関係は話したか」の問いには無言だった。
安藤美姫選手が未婚で出産する選択をし、アスリートとしてオリンピックを目指す、父親名は明かさない、というニュースを聞いて、私としては「日本にもこういうアスリートが出てきたんだ」と喝采を送りたい気分だったが、その後の常軌を逸したバッシングにはショックを受けた。一言でいえば、日本はこんなに人権を尊重しない、人の痛みに鈍感な、そして不寛容な国なのか、ということである。
週刊文春のアンケートもあまりにひどすぎ、中止となったが、今もネット上その他でいろいろとしつこく賛否が話し合われている。
安藤選手のFacebookに誹謗中傷があったという。
安藤選手のFacebookには
これまで、いただいたコメントは貴重なご意見ですし、批判的なものであっても消したりしない、という方針で運営してきました。しかし残念ながら、ここ数日、第三者を愚弄したり、汚い言葉を使ったり、さまざまな生き方を選択した女性に対して差別的であったりといったコメントも目にするようになりました。 名誉毀損にあたる場合もありますし、セクシャルハラスメントそのもの、と思うものもあります。他の方から「不愉快な気持ちになりたくないという苦情もいただいておりますため、今後は、建設的なご批判・苦言についてはこれまで通りとしつつ、目に余る表現・内容のコメントについては、予告なく削除させていただくことがあります。ご承知おきください（管理人）。
と書かれている。
だれがどんな生き方を選択しようと、他人にとやかく干渉されたり、責められたり、誹謗、差別されたりすべきではない。
まして出産という選択、新たな命の誕生を責めるというのはいったいどういうことだろうか。
こんな当たり前のことが共有できない社会が怖い。
安藤選手の選択を問うことは、婚外子として生まれる子どもやシングルマザーに対する差別をも助長しかねない。
ネット上では最近、これに限らず炎上騒ぎがひどくなってきているが、日本はどんどん不寛容になっていると思う。
人々がつながってプラスのエネルギーを作り出せるはずの、大手メディアとは違う表現手段として新しい可能性を秘めているはずのSNS、ネットが、社会の不寛容を増幅し、心無い誹謗・中傷となって表れているように思う。健全なネットの使い方になっていないのもとても悲しいことである。
誹謗中傷や批判を殺到させることが、いかに暴力的で、安藤選手や、同様の選択をした女性たちをいかに傷つけることになるのか、想像できないのだろうか。
世界で活躍するアスリートには、世界的視野で考え、自由に行動し、人とは違った生き方をする人にもどんどん出てきてほしいと思う。
それを、狭い自分の経験や常識をもとに批判し、足をひっぱるような言動をすることによって、委縮させることにどんな意味があるだろうか。
また、日本では男性アスリートや男性の芸術家が型破りなことをしても責められずに許されることが多いのに、女性であるがゆえに同じことをしても切り刻まれるように非難される、という女性差別的な側面も垣間見える。
非難をしている人々のなかには、同じ女性、彼女より年配の女性が、因習的・伝統的価値観を押し付けるような批判をしているケースもみられ、見過ごせない。
たまたま見ていた朝の情報番組で、主婦からの投書・ご意見や、街の声というかたちで安藤選手に対する批判的意見が集中していたが、その内容は驚くべきものであった。
「シングルマザーとして子育てをする大変さがわかっているのか」「アスリートなのに、妊娠するなんて自己管理が甘い」「子どもを育てながら競技に集中できるのか。周囲への迷惑を考えないのか」などというあまりにも的外れな意見が多かったからである。
アスリートもひとつの職業である。アスリートが恋愛したり、子どもを産んだり、アスリートと子育てを両立することを否定する発想は、突き詰めれば、女性が仕事を持ちながら、夢を実現しながら、恋愛したり子育てすることそのものを否定する発想に行きつくであろう。
そもそもシングルマザーを選択するには様々な事情があるであろう、その事情も知らずに余計なお世話である。
仮に自分の生き方からみて釈然としない、賛成するといえないとしても、あえて他人の生き方を否定するような見解を言うべきではないし、そんなことを言える資格は(特に身内でも親しい友人でもない以上)誰にもないのではないか。
今回は、ちまたの声をメディアが面白半分に取り上げ、それがネット等にも波及した、という側面があるが、メディアの見識が問われる。
メディアが、差別・ハラスメントにつながりかねない不見識な「ちまたの声」をストレートに取り上げれば、さらに差別・ハラスメントを助長しかねないことを肝に銘じてほしい。
父親は明かさないといっているのにいつまでも父親を探しているが、プライバシーへの配慮がなく、メディアとして程度が低すぎる。
最近ようやく「マタニティ・ハラスメント」が深刻な社会問題として注目されてきた。「マタニティ・ハラスメント」とは、職場で行われる、妊娠、出産をした女性たちに対する心無いハラスメントである。
雇用主からの退職勧奨や解雇予告、不利益取り扱いなど、雇用機会均等法で明確に禁止されている行為のほか、職場の同僚等からの心無い取扱い、暴言、ハラスメント、言葉の暴力もハラスメントとして問題となっており、セクハラ以上に多くの女性が被害に遭っているという。
私も公私にわたりこうした相談を受けることが多いが、妊娠中、出産後という最もデリケートで精神的にも傷つきやすく心身とも負担が大きい時期にこのようなハラスメントを受けることは深く心を傷つけるものであり、女性の出産後の離職の原因にもなっている。セクハラと違い、残念ながら、男性からだけでなく、女性が女性の足をひっぱるようなハラスメントも少なくない。
このような職場環境は、女性が出産をするのにも、女性の能力を発揮して業績をのばすのにも有害であり、仕事と家庭を両立して女性が活躍する可能性を著しく阻害している。
安藤選手に対する一連のハラスメントはまさに集団マタニティ・ハラスメントというべきものであり、このようなことがまかりとおる国では、女性は自由な生き方をしにくい状況に置かれ、このような環境では出生率の向上、女性の活躍を生かした経済成長などは到底望めないであろう。
才能のある女性たち、新しい生き方を選びたい女性たちは息苦しい一億総小姑的な日本を嫌がり、どんどん海外に流出してしまうだろう。
メディア、そしてこのような風潮、空気を作り出してたことに加担してしまった人には、本当によく考えてほしいと思う。
安藤選手にはこんななかでも、是非負けないでがんばっていただきたいと心から応援したい。
また、こんな日本のなかでも若い女性の皆さんには委縮しないで、のびのびと自分らしい生き方を選び取ってほしいと願う。
記事：安藤美姫出産告白、父親は？ 公表されないワケ
本日（7月4日）発売の「週刊新潮」（新潮社／7月11日号）と「週刊文春」（文藝春秋／同）が、衝撃の出産告白をした女子フィギュアスケーター・安藤美姫について、それぞれ異なる父親説を展開している。
7月1日に放送された『報道ステーション』（テレビ朝日系）で、4月に女児を出産していたとの衝撃の告白で世間を驚かせた安藤。しかし、まだ入籍しておらず、父親の名前も明かさなかったため、メディアは連日、子どもの父親探しに奔走している。
ミキティの愛称で知られる安藤は、可愛らしい浅田真央と比べると、大人っぽい妖艶さでファンを虜にしてきた。2006年のトリノ五輪でまさかの15位に終わると、コーチをニコライ・モロゾフ氏に変え、見事に復活。06-07シーズン、10-11シーズンに世界選手権を制した。09年には活動拠点としていたアメリカ・ニュージャージー州のマンションでモロゾフ氏と同棲生活をしているとも報じられた。そのまま恋人関係が続いていれば子どもの父親はモロゾフ氏なのではと邪推するが、新潮は“モロゾフ父親説”を、文春は元フィギュアスケート選手の“南里康晴父親説”を唱えている。
まず、文春の記事によると、安藤とモロゾフ氏の恋人関係は11年の夏に破局し、翌年には師弟関係も解消されたという。2人の恋人関係が破局した11年9月に、「女性セブン」（小学館）が安藤と南里が表参道で手つなぎデートをしていたと報道。それ以来、安藤の本命彼氏とされ、今年5月には「フライデー」（講談社）が2人の同棲を報じたばかりだという。
そこで南里父親説を唱えているわけだが、2人が結婚に踏み切らない理由として、南里の経済力をあげている。南里は福岡県出身のイケメンスケーターで、福岡の明太子メーカー「ふくや」所属だったことから「明太王子」の愛称で知られ、11年にプロに転向して以降はアイスショーに出演。しかし1回数万円程度しかギャラの出ないアイスショーでは食べていくことができず、都内の居酒屋でアルバイトをしているという。こうした経済力のなさが、2人の子どもが生まれても入籍できず、ゆえに父親だと表明できない理由だとしている。
●モロゾフ、中絶をお願いしたが安藤が拒否？
これに対し新潮の記事では、11年5月にロシアで行われた世界フィギュア選手権を最後に、安藤とモロゾフ氏の師弟関係は解消され、このことが同時に2人の恋人関係が終わったことを意味しているという。その後、モロゾフ氏との関係に疲れ、ジュニア時代から仲が良かった南里とその1カ月後の6月頃に急接近したという。こうしたことから新潮も南里父親説かと思いきや、「女性セブン」や「フライデー」で南里との交際が報じられたにもかかわらず、父親として南里の名前を公表しないのは合理的な説明がつかないとしている。
そこで再度名前が上がったのが、モロゾフ氏。モロゾフ氏周辺の関係者によれば「去年の8月ごろ、普段は寡黙なモロゾフが珍しく取り乱し、“ミキに子供ができたんだ。中絶してくれと頼んだのに、全然聞いてくれないんだよ”と困り果てていると聞きました」と言う。さらに、モロゾフが安藤に最後に会ったのは昨年6月で、この時に関係を持ったとすれば、出産時期からいって理に適うとしている。つまり、子供の父親が安藤と同棲中の南里ではなく、モロゾフ氏だからこそ父親の名前を伏せ、入籍もせずに出産したのだとしている。
気になる父親について他の報道を見てみると、7月3日付日刊スポーツでは「相手選手については言及しなかったが、日本人の元選手になる」と南里であることを匂わせている。また、同日付スポーツニッポンは「南里と交際を始めたと話す関係者がいる」とするなど、両紙ともに断定はしていないが南里説を支持しているようだ。
しかしネット上では、安藤の娘の名前「ひまわり」と、モロゾフ氏の祖国ロシアの国花である「ひまわり」を結びつけ、父親はモロゾフ氏ではないかとも言われている。ただ、7月2日に放送された情報番組『ノンストップ』（フジテレビ系）の取材に対してモロゾフ氏は「出産は知らなかった」「自分は父親ではない」と完全否定している。
安藤にとって、父親探しは迷惑千万だろが、こういった類のゴシップは週刊誌ならずともメディアの大好物。今後、どんな情報が駆けめぐるか、文春と新潮、どっちが“正解”なのか、目が離せない。
記事：極極秘出産の安藤美姫、噂のカレと今月に共演 チケットは大人気必至
極秘出産を告白したフィギュアスケートの元世界女王、ミキティこと安藤美姫（２５）の余波が収まらない。
噂の男、南里康晴（２７）って誰？
など世間はこの話題で持ちきりで、２人の共演が予定される１２日開幕の公演も注目を集める。時ならぬミキティフィーバーがわき起こっている。
女児出産－。
衝撃的な告白だった。噂される南里は福岡市出身。故郷の老舗辛子明太子メーカー「ふくや」（福岡市）に一時、所属していた。
ふくやでは「福岡を拠点に活動しているということで社長が知人から紹介されて、入社していただいた。
在籍していたのは２００８年４月から１０年３月までの２年間。総務畑というか、事務的な仕事をする部署で練習に打ち込んでもらうため、職場で肩を並べて仕事することはなかった」（広報）と振り返る。
「口数は少なくクールな印象のイケメン」（関係者）で、「明太王子」と呼ばれていたという。
中村学園大（福岡市）の１年時、世界大会のジュニアグランプリ（ＪＧＰ）ウクライナ大会で１学年下の織田信成をおさえて、浅田真央とアベック優勝した実力派。ただ、股関節を痛めて手術し、１０－１１年のシーズンで引退し、プロに転じた。
安藤の衝撃告白で、安藤が出演し、南里の故郷で行われるアイスショー、６～７日のファンタジー・オン・アイス（マリンメッセ福岡）のチケットはバカ売れ。
同じく出演する８日の東日本大震災復興支援チャリティーアイスショー（福岡市・パピオアイスアリーナ）、さらに南里との共演が予定される１２日開幕のプリンスアイスワールド東京公演（西東京市・ダイドードリンコアイスアリーナ）はプラチナ化が予想される。この騒動、しばらく終わりそうにない。
6/29：
暮らしに実感乏しく＝高額品販売に活気―物価は上昇、給与伸びず・安倍政権半年
７/2：
首相の経済政策、評価５０％ 評価しない３１％に接近
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朝日新聞社の参院選連続世論調査（電話）では、参院比例区の投票先は自民が他の党を引き離している。安倍政権が進めようとする消費税増税や、憲法９６条改正、原発再稼働に対する有権者の反対は強く、最大の看板政策だった経済政策に対する支持にもかげりがみられるが、野党への支持は広がっていない。
比例区投票先に自民を挙げた人は４４％と圧倒的に多い。だが、全体の４５％を占める無党派層で自民に投票すると答えたのは２１％。みんなの１０％、維新の８％、民主、共産の６％より多いものの、その差は縮まっている。無党派層の内閣支持率は３１％で、不支持率は３８％と、初めて不支持率の方が上回った。
これまで内閣支持率を押し上げてきた要因とみられる安倍首相の経済政策への評価は５月定例調査では「評価する」対「評価しない」が６３％対１９％だったが、今回は５０％対３１％に接近した。
経済政策が賃金や雇用の増加に「結びつくと思う」は、今回は３２％で、「そうは思わない」の４８％の方が多かった。アベノミクスへの期待が膨らんでいた５月調査では４４％対３６％で「結びつく」が上回っていたが、６月定例調査では３６％対４５％と逆転。今回は「結びつく」がさらに減った。アベノミクスが本格的に始まる前の２月調査での３５％対４１％を下回った。
安倍首相の外交・安全保障政策への取り組みを「評価する」は４９％で、「評価しない」の２９％を上回ったが、社会保障政策への取り組みについては「評価する」３５％と「評価しない」３６％が、ほぼ並んだ。
しかし、参院比例区投票先に野党を挙げる人が急増する気配は感じられない。民主は１月以来１ケタのまま。一時は１６％あった維新も５月に半減して以来、まだ立ち直れていない。弱い野党が、自民の優位を支えているともいえる。(朝日)
参考
6/5：
安倍自民、参院選に凶兆 「成長戦略」失望で売り加速 地方首長選で相次ぐ敗北
安倍晋三政権は７０％前後の高い支持率を誇ってきたが、夏の参院選に向けた凶兆が見え始めた。安倍首相は５日、成長戦略第３弾を打ち上げたが、市場は実現可能性に疑問を感じたのか、株価が大幅下落したのだ。地方の首長選でも、自民党の推薦・支持候補は苦戦している。参院選は風が吹きやすく、一気に情勢が変わりかねない。政府・与党に緊張が走っている。
「安倍首相の発言が（市場の）期待よりも若干、現実的だったのかもしれない。ただ、（成長戦略が）実行可能なもので、着実に経済を成長させるものだと、すぐ認識してもらえると思う」
日経平均株価が５日午後、今年３番目の大きな下げ幅となったことについて、自民党の石破茂幹事長はこう語った。
アベノミクスはこれまで、変革への期待感を持たせることに成功してきたが、最近、やや潮目が変わり始めている。
自民党中堅は「先月末から日経平均株価が乱高下し、為替も円高に戻りつつある。長期国債金利も不気味にジワリと上昇している。今後、既得権に切り込む大胆な改革に踏み込めるかどうか。期待が幻想に変わったら安倍人気は吹っ飛びかねない」と警戒する。
参院選前に、市場が期待する「４の矢」「５の矢」を放てるのか。
安倍政権を支える自民、公明両党は、すでに参院選の選挙区と比例代表候補の擁立作業をほぼ終え、臨戦態勢を整えつつある。両党で合計６３議席以上を確保し、６年ぶりとなる過半数勢力の回復が目標だが、地方の首長選を見る限り、自民党の地力はそれほど回復していない。
４月以降に自民党が推薦・支持した４１の市長選のうち、約４分の１の１１市で敗北しているといい、党幹部は「一般的に現職首長は知名度もあり、業界・団体との関係も深く強い。地域それぞれの特殊事情もある。政権与党が後押ししても、新人が勝つのは簡単ではない」と分析する。
世代交代が進まないことが一因との見方もある。
美濃加茂市長選では、勝った新人は２８歳で、負けた自民系候補は５８歳。今月３０日には、小泉進次郎青年局長のおひざ元・神奈川県横須賀市で市長選が投開票されるが、３７歳の現職市長に対し、自民党が全面支援するのは６１歳の新人なのだ。
安倍首相が復活させた日米同盟を壊しかねない動きも見られる。
米軍普天間飛行場の移設先をめぐり、自民党沖縄県連は参院選の地域版公約で、党本部の意向に反して「県外」と明記する方針を固めたのだ。
石破氏は、県連を説得しているが、党本部と県連のねじれを放置したまま参院選に突入すれば、野党やマスコミの格好の攻撃材料となり、自民党の参院選優勢の情勢は変わりかねない。
こうした情勢を受け、自民党内では、参院選の改選数２以上の複数区で複数擁立を求める声が強かったが、石破氏は「無理は避ける」として、複数擁立は東京（改選数５）と千葉（同３）に限定した。
安倍首相や周辺も一時、参院選で「憲法９６条先行改正」を問う姿勢を見せていたが、ここに来て、トーンダウン。経済再生を柱に参院選を乗り切る意向を固めた。
自民党執行部としては「４７都道府県で最低１人当選」との青写真を描き、「比例代表で１５議席程度取れば、過半数の目標に達する」（選対幹部）とソロバンを弾く。
政治評論家の小林吉弥氏は「新聞やテレビは『自民党が参院選で圧勝する』と報じているが、死角はたくさんある」といい、こう続けた。
「首長選苦戦の原因でもあるが、地方経済はまだまだ冷えている。アベノミクスの効果は広がっていない。地方を回ると、ＪＡが自民党以外を推薦しているケースも多々ある。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への不満だ。マスコミが『自民党が強い』と報じると、有権者は『圧勝は良くない』と逆バネが働く。自民党は浮かれていると、痛い目にあう」(産経)
記事：郊外の新築価格、１０年後は“７割減”に
これは想像でも予想でもなく現実の話。
例えば、首都圏の場合、山手線の主要駅から私鉄でおよそ３０分超、駅から徒歩１０分超の中古マンションの価格を調べてみるといい。主に千葉、埼玉方面では築１０年以上の中古マンションの価格は、おおむね新築の半額から６割程度である。近畿圏でも奈良や滋賀方面では同様の現象が見られる。
今はまだ「新築の半分なら」と、そういう中古マンションを買う人もいる。でも今後１０年はどうだろう？
この「築１０年物件が新築の半額」というエリアは、今は少し不便な場所に限られている。しかし、このままマンションは増え続けるのに都市圏の人口は減るか、よくて横ばい。そういった供給過剰が１０年も続くと、この「半額エリア」はどんどん都心に近寄ってくる。需要と供給のバランスを考えれば、当然のことである。
そして今の「半額エリア」は、１０年後には「７割減エリア」になっている可能性が高い。もっとも、そういう少し不便なエリアでは、今後新築マンションの供給が激減するだろう。おそらく、１０年後にはほとんど供給されなくなるはずである。今でも一部の大手デベロッパーは、郊外エリアでの事業を避けている様子がうかがえる。
そんなマンションを自己資金が１割程度、３５年返済の住宅ローンを借りて購入するとどうなるのか。
それは誰が考えても分かる。購入直後からローン残高が資産価値（売却可能価格）を上回る逆ザヤとなり、それがずっと完済直前まで続くことになる。つまり「売ろうにも売れない」という状態だ。そういったことは何としても避けるべきだと思う。
そもそも住宅ローンの「３５年返済」というシステムがかなり非現実的である。今の時代、誰が３５年もの安定収入を期待できるというのか。日本を代表するような大企業でも、経営不振に陥れば人員を整理する。３５年の安定収入など、今や公務員以外にはほぼあり得ない将来予測ではないか。
この「３５年ローン」というのは、不動産価格が右肩上がりに上昇していた「土地神話」時代の遺物である。購入した物件の価格が年月を経るごとに上がっていくのなら、いつでも売却して一括返済できる。そして売却益も得られる。しかし、これからは「売ると損をする」時代になる。
今は長くても２０年程度の返済期間でローン利用を考えるべきだと思う。どうしても「３５年返済」が必要なら、米国のように「物件を債権者に引き渡せば借金はチャラ」になるノンリコースにすべきである。
そうすれば、住宅ローンが原因での自己破産や自殺と言った悲劇が防げる。日本の住宅ローンは、資産低減のリスクを購入者に１００％背負わせている所に大きな問題がある。
■榊淳司住宅ジャーナリスト。１９６２年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある。
参考：
「ノンリコースローン（非遡及型融資）」
日本は自宅を失っても住宅ローンはなくならない。東日本大震災3月11日以降、「二重ローン問題」が注目を集めた。津波で自宅を流されても残債は返済し続けなければならない。日本の住宅ローンは借り手側に過剰ともいえる負担を課している。住宅金融に内在するリスクの多くを、銀行側が一方的に利用者に負わせている。
一方、米国では返済が滞り自宅を追い出されても、日本のように“引き続き”ローンの返済を迫られることはない。米国の住宅ローンは「ノンリコースローン（非遡及型融資）」といって、返還請求権が個人の資産にまで及ばない決まりだ。
いくら残債があろうと融資担保（自宅の価値）を超えて借り手側に返済を請求することはない。当然、マイホームは失う（強制売却）ことになるが、自宅を手放しさえすれば住宅ローンからは完全に解放される。担保割れ分は金融機関側がリスク処理する仕組みだ。
慰安所の行列に並んだ体験を語る男性。日本に残した恋人の存在が胸をよぎり、逃げ出したという＝大阪府内
旧日本軍の慰安婦問題に関心が集まっているが、元兵士たちはその体験を胸に秘したままだ。敗戦から６８年、葛藤に悩みながら亡くなった人も多い。語れない理由とは――。
「家族にも一切明かしたことのない話だ」。関西地方の９０代の男性は６月中旬、喫茶店で記者にそう切り出した。
太平洋戦争が開戦した１９４１年、旧満州（中国・東北部）の国境守備隊に配属された。兵士は約１万人。ソビエト連邦（当時）と川一つ隔てた小さな町に慰安所が４軒あった。うち１軒が下級兵士が利用できる軍指定の施設だったという。「内地には公娼（こうしょう）制度があったから不思議には思わなかった」
月１回、外出が許可されると慰安所に通った。建物の特徴から「白壁の家」と呼ばれ、いつも順番を待つ若い兵士の行列ができていた。相手にする女性は朝鮮人だった。時間は１０分程度。心の安らぎもないまま事務的に済ませて、外に出たという。
慰安婦と日本語で会話を交わすこともあった。でも、「なぜ、そこで働いていたかは聞かなかった」。男性自身、死を覚悟する毎日だった。彼女らがかわいそうという感覚はなかった。「ぼくらも消耗品。自由を奪われたかごの鳥同士、同類相哀れむような感覚だった」
心に閉じ込めていた記憶がよみがえったのは、５月中旬、日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長の発言をきっかけに、「慰安婦」問題が連日報じられるようになってからだ。慰安婦を思い、「残酷な人生や」と胸が痛んだ。
「（当時）慰安婦は必要なのは誰だってわかる」と語った橋下氏に憤りが募った。「戦場を見てきたかのように軽々しく言ってほしくない」。だが、そんな葛藤も人前では語れない。「ぼくらが何を言っても世間にたたかれるだけ。それに話せば妻や子、孫にも迷惑がかかる」
大阪府の元兵士の男性（９３）も、橋下発言をきっかけに、慰安所の記憶を細部まで思い出した。日中戦争が始まって３年後の召集で砲兵になった。
初年兵のとき先輩に慰安所に連れて行かれ、行列に並んだ。自分の順番が来る直前、小屋を覆うアンペラ（むしろ）から、慰安婦の女性が力なく兵士に組み敷かれる姿が見えた。ショックで逃げ出した。
「故郷で待つ恋人を思い出して我に返り、純潔を守らんとと思った。それがなかったら、行っていた」
兵士の強姦（ごうかん）を防ぐために慰安婦や風俗の利用が必要――。そう主張する人もいるが、経験から照らして疑問だと思う。「若い兵士の中には、慰安所で女性を知るとしんぼうたまらなくなり、強姦に走る者もいた」
■聞き手に責任も
「女たちの戦争と平和資料館」（東京都新宿区）館長で、元ＮＨＫディレクターの池田恵理子さんは長年、元慰安婦や元兵士の証言を集めてきた。被害女性たちは１９９０年代になって支援者に支えられ名乗り出るケースが相次いだが、元兵士の圧倒的多数は「戦場の性」について正面から語らないままという。
「加害責任の希薄さに加え、性的な問題を語るのは恥という意識も妨げになった。慰安婦問題が南京大虐殺と並んで政治対立の争点になると、タブー視する空気が一層広がった」
元日本兵の体験を聞き取り、「戦争と罪責」（岩波書店）を書いた精神科医の野田正彰さんは、兵士らの沈黙には「聞き手」にも責任があると指摘する。「良心の痛みを伴う戦場体験を、戦後世代はどれだけ真剣に聞いてきただろうか。少数ながら、自分のおかした行為を証言してきた元兵士もいる。その勇気ある証言を社会がどう受け止めてきたかも問われている」
記事時事：40歳未満、持ち家比率低下＝住宅ローン重荷に―国交白書
7月2日
2012年度版国土交通白書は住宅ローンの負担が重くなっている傾向から40歳未満の持ち家比率が低下し、民間賃貸住宅に住む割合が増加していると指摘。
今回の白書は「若者の暮らしと国土交通行政」をテーマに設定した。年代別の持ち家比率や、可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合などを分析した。
1983年と2008年で比較すると、持ち家比率は30代で53．3％から39．0％に、30歳未満で17．9％から7．5％にそれぞれ低下。
逆に、40歳未満の民間賃貸住宅に住む割合は39．7％から59．7％に上昇している。
一方、30代の可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合は、年収の減少などにより89年の13．2％から09年は19．8％に上昇した。
この間、30代のローン返済割合は全世代平均を上回る水準で推移しており、白書は持ち家比率低下の一因になっているとみている。
この調査は新生銀行が毎年行っていて、全国の２０代から５０代までのサラリーマンおよそ１０００人を対象にインターネットでアンケートを行いました。
それによりますとサラリーマンの１か月の小遣いの平均額は３万８４５７円で、去年よりおよそ１３００円減少しました。
これはバブルが崩壊して以降、最も少なく、およそ３０年前とほぼ同じ水準となっています。
年代別でみますと４０代と５０代は去年よりわずかに増えた一方で、２０代と３０代はそれぞれ３０００円近く減り、主に若い世代の小遣いの減少が全体を引き下げる形となっています。
また、１回の昼食代の平均額は去年とほぼ同じ５１８円でしたが、弁当を持参する人の割合が去年の２８％から３１％に増え、小遣いが減るなか、節約志向が強くなっていることがうかがえます。
新生銀行では「株価の上昇で業績が改善した企業も多いが、サラリーマンの小遣いにはまだその恩恵が行き渡っていない」と話しています。
小麦や大豆、食用油などの価格上昇に円安が加わり、輸入コストが増しているためだ。
電気・ガス料金の引き上げも続き、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を背景とした円安によるマイナスの影響が一般家庭に広がりそうだ。
キユーピーは、主原料である食用油の値上がりを理由に、マヨネーズの価格を２～９％引き上げる。値上げは２００８年８月以来約５年ぶりで、主力の「キユーピーマヨネーズ」（５００グラム入り）は２５円上がって３８２円となる。
山崎製パンは、食パン「芳醇（ほうじゅん）」や「高級つぶあんぱん」など主力商品を約２年ぶりに２～６％引き上げる。
日本ハムは、ソーセージやハンバーグなどの価格を変えずに容量を５～１１％減らし、実質的に値上げする。同社は「自助努力を続けたが、原料コストの上昇分を吸収できなかった」（広報担当者）と説明する。
食品各社は、今後の価格動向について「為替や穀物市況次第だ」（製粉大手）と、秋以降のさらなる値上げの可能性を示唆する。
自民党が4月下旬に実施したといわれる、7月の参院選に関する世論調査の衝撃的な結果が、その真偽も分からぬまま与野党に波紋を広げている。
自民党の獲得議席が70に達するというのだ。自民党勝利は想定の範囲内ではあったが、その勝ち幅としてこの数字は大方の予想を大きく上回っている。
ところが、この数字は一部の関係者以外にはあまり知られていない。なぜなら、自民党はこの数字を公表したがっていないからである。なぜだろうか。
86年以来の大勝？
参院の総定数は242。その過半数は122である。3年に1度の参院選では、総定数の半分にあたる121議席を改選する。
残る非改選の121議席のうち、与党の議席数は59（自民党50、公明党9）＝無所属扱いの山崎正昭参院副議長を出身政党の自民党に算入＝である。
「決められない政治」の原因のひとつとも言われる参院のねじれ状態を解消するためには、与党にとっては過半数の確保が必要である。過半数の122から非改選の与党議席数59を引くと63。つまり、自民、公明両党にとっては、7月の参院選で合計63議席を獲得することが当面の目標だった。
ところが、世論調査の結果はそれどころではなかった。両党の合計数ではなく自民党単独で63を大きく超えた。この数字は驚異的ですらある。
なにしろ、前回2010年に自民党が勝利した参院選での当選者数は51。前々回2007年に民主党が勝利した際の民主党の当選者数は60。さらにさかのぼって2004年は勝った民主党が50、2001年は自民党が勝って64である。
中曽根康弘首相のもとで実施された1986年の衆参ダブル選挙で自民党が参院で72議席を獲得して以降、70人台の当選者を出した政党はない。しかも、中曽根内閣当時は今よりも参院の定数が大きいから、現行定数で一政党が70の大台にのる当選者を出すのは、さらに難しいと言わざるを得ない。
更新記事：辛坊治郎さん遭難で、イラク人質事件の今井紀明氏がコメント
◆かつての自己責任論について
もう一つ今回議論となっているのが、辛坊氏がかつてイラク日本人人質事件被害者に対して「自己責任」論を展開していたという事実です。
イラク人質事件の被害者としてバッシングされた当の今井紀明氏にお話しを伺いました。事件後は道を歩いているだけで突然殴られることもあったという今井さんは、「悩みましたが、これは言いたいことなので言います。
僕は国民であれば誰であろうとどんな人であろうと助けられるべきだと思う。彼が当時批判していたことなど関係ない」といいます。
「これ以上の発言は今の立場ではできませんが、僕が言うことにも意味があると考えましたし、とりあえず意思表示だけしておこうと思いました。」と語る今井さんは、現在ＮＰＯ法人の共同代表（※）として、不登校やひきこもり、いじめの経験者が多いとされる通信制高校でキャリア教育プログラムを実践しています。
当時自己責任を問われて「わからない」と答えた今井さん。彼だからこそ感じることが出来た絶望と希望があったはずです。
その葛藤と経験をバネに社会に目を向け、新たな道を開拓する姿は若者の共感も集めているようです。
全文を読む
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yahagikunihiko/20130629-00026065/
記事：辛坊さんヨット遭難 “海の藻くず”と消えた金額
救助の燃料費だけで５００万円
無事で何よりだが、釈然としない。
太平洋横断を目指していたニュースキャスター辛坊治郎さん（５７）と全盲のセーラー岩本光弘さん（４６）の小型ヨットが浸水し、遭難した話だ。今月１６日に福島・小名浜港を出発し、８月１０日ごろに米西海岸サンディエゴに到着する予定だったが、１週間足らずで“沈没”した。
辛坊さんらが海上保安庁に「ＳＯＳ」を発信した２１日早朝から、救助されるまで約半日。その間、まるで映画「海猿」みたいな救出劇が繰り広げられた。
「２人の救助には海保だけじゃなく、海上自衛隊も出動しています。海保はジェット機と巡視船『ざおう』を宮城県から約１２００キロの太平洋上に向かわせ、海自もＰ３Ｃ哨戒機と救難飛行艇ＵＳ２を飛ばした。ところが悪天候で燃料切れ、１回目は２人の無事を確認して引き返し、改めてもう１回、２機を派遣しています」（防衛省関係者）
で、ようやく２人を救助。海保や海自など公的機関の救助活動にかかる費用は当然、税金から支払われる。遭難者には請求されない。辛坊さんは「救助に税金を使って反省しなければ」と謝罪していたが、一体いくらかかったのか。
「海保のジェット機は、往復２４００キロとして燃料費が１００万円前後ってところでしょうか。海自を含めて計５機飛ばしているので、燃料費だけで少なくとも４００万～５００万円はかかったはずです」（軍事ジャーナリスト）
人件費を含めたらもっとだ。それらがすべて血税で賄われる。
「今回の太平洋横断は、ヨットを所有している吉本グループ元社長の呼びかけに岩本さんが応じたところから始まった。ただ、全盲の岩本さんひとりでは機材も高額になって億単位のカネがかかるというので、元社長が、大学からヨットを始めたという辛坊さんを口説いたんです。機材などはスポンサー提供で無料とはいえ、最新の通信機器だけで１０００万円は下らない。破棄されたヨット本体なども含めたら、まあ、数千万円は“海の藻くず”と消えたんじゃないですか」（事情通）
“男のロマン”は高くつく！？
記事：辛坊さんを襲った９年前の「自己責任論」
「たった２人の命を何百人で救ってくれた。本当に海上自衛隊、海上保安庁の皆さまには感謝しています」「この国の国民であって本当に良かった」。
ヨットで太平洋を横断中に救助されたニュースキャスター、辛坊治郎氏（５７）はこう言って目を潤ませた。命が助かったのは喜ばしいかぎり。だがこの一件、美談で終わりそうもない。辛坊氏の過去の発言を非難する書き込みがネット上に噴出している。
０４年４月、イラクで高遠菜穂子さんらボランティアの日本人がイラク武装勢力に拘束された。このとき、辛坊氏はテレビで「自己責任」を主張。そのことでヤリ玉に挙がっているのだ。
〈辛坊がイラクで、民間援助にあたり拉致された高遠さんを追及した言葉を忘れるな！ 自己責任！ 自費で支払えと言ったことを〉〈貴方イラクで人質になった日本人を大上段で「自己責任」と切り捨ててませんでしたっけ？〉とケチョンケチョンである。
元外交官で評論家の天木直人氏も自身のブログで辛坊氏を批判している。
〈思い出すのがイラクで人質になった若者三人に浴びせかけられた「自己責任論」だ。当時辛坊氏は徹底的に小泉政権の肩を持つ発言を繰り返していた。その自己責任論者が自己責任を取らなくていいならこれほどの冗談はない〉
天木氏があらためて言う。
「正確な言葉は忘れましたが、あのころ辛坊氏はイラク戦争に反対している人々に厳しい態度を取っていました。人質になるというヘマをしでかすとはけしからん、と言わんばかりだったのです。彼は時の権力者側に立ちたがる人。だから弱者に厳しいのです。そもそも今回の航海については、万全の備えや訓練を積んで出発したかも疑問です。自己責任を振りかざした人が大勢の尽力によって、イラクの人質たちみたいに助け出されたとは皮肉で滑稽な出来事。辛坊氏は当分、自己責任論を語れないでしょう」
当然、海自や海保の救出費用は自己負担するのでしょうな。
参考：
太平洋単独横断航海など数々の冒険を成功させた海洋冒険家の堀江謙一氏（７４）は「僕自身は、水が入って船を放棄したということはない。ヨットマンにとって船を捨てるのは、苦渋の決断」とコメントしている。
堀江 謙一：
1938年生。海洋冒険家。現在、学校法人大前学園＆西宮甲英高等学院の校長。
1962年、小型ヨット「マーメイド号」による西宮-サンフランシスコ間の太平洋単独横断航海に成功。
水20リットル、米40kg、缶詰200個を積んで出航した。水は20リットルでは足りず、航海中に甲板に降った雨水を蓄えるなどした。
当時はヨットによる出国が認められなかったため、「密出国」という形になった。
日本では当初この点について非難が殺到し、犯罪者扱いすらされたが、当時のサンフランシスコ市長が「コロンブスもパスポートは省略した」と、尊敬の念をもって名誉市民として受け入れたところ、日本国内のマスコミ及び国民の論調も手のひらを返すように堀江の偉業を称えるものに変化した。
その後帰国した堀江は密出国について当局の事情聴取を受けたが、結果起訴猶予となった。
1974年には「マーメイドIII号」で、イギリス人のロビン・ノックス・ジョンストンに次ぐ世界で2人目の単独・無寄港世界一周航海を270日余りで成功させた。これについても、石原慎太郎から『週刊プレイボーイ』上で成功する可能性があり得ないものとして非難された。
2004年には、ヨット「SUNTORY マーメイド号」で単独無寄港による世界一周航海（東回り）に挑戦し、10月に西宮市の新西宮ヨットハーバーから出発、2005年6月に同地に無事帰還を果たした。東西両方向周りで世界一周航海をしたのは日本人初、世界でもオーストラリア人に次ぎ2人目という記録である。
2006年7月、69歳になる2008年春に波の力だけを動力とする波浪推進船「SUNTORYマーメイドII号」（速さは約3ノット、2007年5月30日完成）で約6000Kmある紀伊水道-ハワイ間の世界初の航海に挑戦する、と発表した。同船は東海大学海洋学部の協力で製作された。なお、これは波浪推進船の初の実用航海になるものとされている。船は、2008年3月15日ハワイホノルル沖を出港、当初の予定よりは遅れたが、2008年7月4日午後11時50分、和歌山県・日ノ御埼沖の洋上に設定したポイントに無事ゴールした。
| 1962年 | 世界初 単独太平洋横断 |
| 1973年～1974年 | 小型ヨットで西回り単独無寄港世界一周 |
| 1978年～1982年 | 約4年間にわたる挑戦の末、世界初の縦回り世界一周 |
| 1985年 | 世界初、太陽電池によるソーラーボートで単独太平洋横断 |
| 1989年 | 世界最小の外洋ヨットで太平洋単独横断 |
| 1992年～1993年 | 世界初、足漕ぎ（人力）ボートで太平洋単独横断 |
| 1996年 | アルミ缶リサイクルのソーラーパワーボートで南米エクアドルから東京まで太平洋単独横断 |
| 1999年 | ステンレス製ビール樽528個とペットボトルのリサイクル素材利用のカタマラン（双胴船）で太平洋単独横断 |
| 2002年 | 「太平洋ひとりぼっち」から40周年記念としてウイスキー貯蔵樽材再利用で’62年と同じ大きさのヨットで太平洋単独横断 |
| 2004年～2005年 | ホーン岬東回りで単独無寄港世界一周 |
| 2008年 | 世界初、ウエーブパワーボートで太平洋単独横断 |
この中で、安倍総理大臣は来月４日に公示、２１日に投票が行われる参議院選挙について、「チャレンジャーとしての緊張感を持って臨まなければならないし、この思いを党全体で共有して、前に進んでいかなければならない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「国会のねじれを解消し、政治を安定させて、しっかりと経済の再生を進めていくことがわれわれの使命だ」と述べ、ねじれ国会の解消に向けた決意を重ねて示しました。
管理人コメント
第二次世界大戦の終戦後、日本国憲法の制定がされた際に、連合国総司令部(GHQ)から提示された最初の草案、マッカーサー草案は一院制であった。それをわざわざ両院制に変更したのは日本側だった。
マッカーサー草案は、１９４６年２月１３日に外務大臣公邸にてGHQ民政局長ホイットニー准将が外務大臣吉田茂と憲法改正担当国務大臣松本烝治との会見の席で提示された。
ところが草案を見た国務大臣松本がその場で、二院制の検討をホイットニー准将に約束させたのだ。
その理由については、その後、帝国議会と枢密院での議論のために法制局が作成した想定問答集の中で明らかにされている。引用。
（問）一院制を採らず両院制を採る事由如何
（答）一院制を採るときは、いはゆる政党政治の弊害、即ち多数党の横暴、腐敗、党利党略の貫徹等が絶無であるとは保し難いのであって（以下略）
このように、「政党政治の弊害」を両院制を採る理由としている。
たとえ、１回の選挙で勝利し一院で過半数を取ったとしても、第二院があるため法改正を自由に行えない。法改正を自由に行うためには２回続けて選挙に勝利しなければならないという仕組みだ。
この仕組みだからこそ、法律の改革の迅速性を犠牲にしながらも、間接民主主義の問題点である多数党が民意を離れて暴走することを防ぎ、また１回の選挙で勝ったからと言って暴走すれば２回連続では選挙に勝つことはできず、国民は多数党の行動を見ながら真に立法権を託せるか時を置いて第二院の選挙で決することができる。
この「１回の選挙の結果では大きく法律は変わらない」というシステムのおかげで、「保守対革新」「資本主義対共産主義」「右翼対左翼」といった２極対立の戦後社会においても、社会の安定性が維持されてきたと言える。
だから、安倍が叫ぶねじれ国会解消は危険だ。国会審議の停滞は自分の乏しい政治手腕によるものだ。国民は「ねじれ国会歓迎」を合言葉に、安倍自民１強をなんとしても阻止しなければならない。
とにかく、憲法第９６条の発議要件改正といい、安倍は姑息な手段にでて、先人の英知をことごとく破壊しようとしている。
