「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長
自民党の高市早苗政調会長は１７日、神戸市の党兵庫県連の会合で、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発再稼働を目指す考えを強調した。
原発事故により多くの避難者が出ている現状で「死亡者が出ていない」との理由を挙げて、再稼働方針を強調する姿勢には、批判が出る可能性もある。
自民党は参院選公約の最終案で、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。
参考
対象全員が原発関連死 長引く避難、福島の犠牲者 復興庁調査
2013年3月30日
東日本大震災から一年以上経過した後で震災関連死した福島県の三十五人は、全員が原発避難者であることが二十九日、復興庁の調査で分かった。先行きの見えない長期の避難生活での死だった。自殺者も一人いた。報告書の中で、医療関係者は「天災と人災では影響の尾の引き方が違う」とし、人災の側面が強い原発事故で人々がストレスなどにさいなまれる特異性を指摘した。
震災や事故後の避難中などに亡くなった震災関連死の認定数は、宮城、岩手、福島の被災三県で二千五百五十四人で、半数以上の千三百三十七人を福島が占める。本紙の調べでは福島の震災関連死者のうち、少なくとも七百八十九人は原発避難者だった（いずれも三月十日までの集計）。
今回、復興庁が調査したのはこのうち、震災から一年が経過した昨年三月十一日から同九月末の半年間の福島の震災関連死者。この時期の全国の関連死者四十人中、三十五人が福島に集中していたためだ。死亡に至る経緯などを市町村や医療機関から聞き取り、分析した。
三十五人は南相馬市、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、浪江町、葛尾村、飯舘村の八市町村の出身。五十代が一人で、ほかは六十歳以上だった。複数回答による死亡原因の調査では、避難所生活での肉体的・精神的疲労が４５％で一番多く、避難所などへの移動中の疲労が２４％だった。
報告書の中で、福島県の医療関係者は「『生きているうちに今の避難先から出られない』という不安や、生きがいも、希望も、生きる意欲も持てないというメンタル面の影響も大きい」と指摘している。
医療関係者は、二〇一一年十二月～一二年二月の施設での死亡率が前年同期比一・二倍になっている現状を挙げ「全体の死亡リスクがあがった。死亡は氷山の一角」とも懸念している。
同庁の担当者は「仮設住宅より住み心地の良い公共住宅の早期再建が必要。国として財政支援をしたい」と話している。
震災関連死 ７０歳以上８割
2013年3月31日
復興庁は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で避難した後に死亡し、震災関連死と認定された県民の調査結果を発表した。震災１年後の昨年３月１１日以降に死亡した３５人のうち、７０歳以上が８割を占めた。また、７割超は避難所生活での疲労が影響して亡くなっていた。震災後に生活拠点を移した回数は平均７回に上った。
震災関連死は、避難生活での疲労や持病の悪化が原因で亡くなった場合、自治体が個別に審査して認定する。昨年３月１１日から同９月までに死亡し、震災関連死と認定されたのは岩手、宮城、福島県で計４０人。このうち福島が９割近い３５人を占めていたため、同庁は昨年１１月から背景などを調べていた。
福島の認定者はいずれも５０歳代以上で、６０歳代、７０歳代が６人ずつ、８０歳代が１６人。７０歳以上は計２８人と８割を占めた。性別は男性１８人、女性１７人だった。
認定した自治体の資料を基に死亡した要因（複数）を調べたところ、「避難所生活での疲労」２５人、「避難所などへの移動中の疲労」１３人、「病院機能停止による持病の悪化」６人の順だった。
医療関係者への聞き取りでは、「時間経過によるストレスで精神科患者は２０１１年より１２年のほうが影響を受けている」との指摘や、「宮城や岩手と比較すると『生きているうちに避難先から出られないかもしれない』という不安や、生きがいも希望も持てないという精神面での影響が大変大きい」といった意見が寄せられた。
同庁は対策として、インフラ（社会基盤）の整備など地域の復興事業の加速に加え、長期避難者の拠点整備、保健師や臨床心理士による仮設住宅の戸別訪問などを挙げている。
