7/5:新潟知事、再稼働に同意せず 東電、８日の申請延期
東京電力の広瀬直己社長は５日午後、新潟県庁に泉田裕彦知事を訪ね、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働審査を原子力規制委員会に申請する方針に理解を求めた。
泉田知事は地元に説明なく決めたことを「（地元の）事前了解なしにあり得ない」と批判し、申請を了承しなかった。
東電は新しい規制基準がスタートする８日にも申請する構えだったが、知事の理解を得られないため先送りする。
広瀬社長は会談後、記者団に「リターンマッチをさせていただきたい」と話し、改めて知事に説明する意向を示した。そのうえで、再面談前に申請に踏み切るのは「難しい」と語った。泉田知事は東電の対応に不信感を強めており、申請は遅れる可能性がある。
東電は２日、地元に説明しないまま柏崎刈羽６、７号機の再稼働申請を決めた。新しい規制基準では、過酷事故の時に原子炉格納容器から蒸気を逃がす「フィルター付きベント」の設置が義務づけられており、設置工事も進めている。
泉田知事は会談で、県、柏崎市、刈羽村と東電が結ぶ原子力安全協定に基づき、フィルター付きベントの設置は地元の事前了承が必要だと指摘した。そのうえで「地元と東電の約束であり、事前了解なしに申請することはありえない。なぜ急ぐのか」と批判した。
広瀬社長は「規制委の審査と同時並行で県の技術委員会がチェックすることは可能ではないか」と述べ、申請したうえで地元と協議する考えを示した。これに対し、泉田知事は「それでは事前了解とはみなせない。約束を守る、うそをつかないことがスタートラインだ」と強く批判し、約３０分の会談は終わった。
広瀬社長はこの日、柏崎市の会田洋市長、刈羽村の品田宏夫村長とも相次いで面会した。両氏はフィルター付きベント設置に関する事前了解の要望書を受け取ったが、泉田知事はこの受け取りも拒否した。
東電の広瀬直己社長（右）に質問する新潟県の泉田裕彦知事。知事は「東電は約束を守る会社ですか」と何度も繰り返した＝５日午後、新潟市
新潟県の泉田裕彦知事（左）と面会する東電の広瀬直己社長＝５日午後４時３４分、新潟県庁
6/29：柏崎刈羽原発 新潟知事、新基準を否定 再稼働は困難に
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泉田裕彦 新潟知事
［毎日］新潟県の泉田裕彦知事は、２９日までに毎日新聞の単独インタビューに応じ、原子力規制委員会の新規制基準は不十分で「（同県内に立地する）東京電力柏崎刈羽原発が新基準を満たしたとしても安全を確保したことにはならない」との認識を示した。立地県の知事が原発の安全性に疑問を投げかけたことで、東電が目指す早期の原発再稼働は困難な見通しとなった。
泉田知事は新規制基準について「福島第１原発事故の検証・総括なしに、（設備面などに特化した）ハードの基準を作っても安全は確保できない。新規制基準は、残念ながら国民の信頼を得られない」と批判。
規制委についても「地方自治行政のことを分かっている人間が一人も入っていない」と指摘、緊急時の住民の避難計画などに関し規制委が県の意見を聞かなかったことを問題視し、「こんなデタラメなやり方は初めて」と厳しく批判した。
７月８日に施行される新規制基準についても「（原発立地自治体の）県の意見に耳を傾けずに作られた。外部に説明するつもりのない基準など評価に値しない」と切り捨てた。
また、万が一過酷事故が起きた際、現行法では、事態の悪化を防ごうにも放射線量の高い事故現場へ作業員を出せないことを課題として指摘。
「現行制度では法律違反で誰も行かせられないが、放置すればメルトダウン（炉心溶融）が起きる。そういう問題への対応も用意しないと、事故を総括したことにならない」と述べ、政府にも法的な整備を求めた。
政府は、規制委の新基準を満たした原発は安全性が確保されたとみなし、順次再稼働させる方針を示している。しかし、実際に再稼働させるには地元自治体の了解も必要。
泉田知事は、柏崎刈羽原発の再稼働の是非については「福島の事故の検証・総括が先」などと直接的な言及を避けたが、「規制委の新基準では県民の安全を確保できない」との認識を鮮明にしており、仮に規制委の基準を満たしても再稼働を認めない公算が大きい。
東電が経営再建計画で目指す今年度の黒字化には、柏崎刈羽原発の再稼働が不可欠。再稼働が遅れれば計画は大きく揺らぎ、電気料金の再値上げも一段と現実味を帯びることになりそうだ。
７/2:柏崎刈羽原発 東電、再稼働申請の意向表明、新潟知事は猛反発
［ロイター］ -東京電力は２日、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を原子力規制委員会・原子力規制庁に早期に申請する意向を表明した。
これに対し地元新潟県の泉田裕彦知事は「立地地域との信頼関係を構築する意思がないものと受け取らざるを得ない」などとコメントし、強い不快感を示した。
東電は、規制委が定めた新規制基準が今月８日施行された後に、安全審査の申請を速やかに行いたいとしている。広瀬直己社長は記者会見で「地元に説明した上で、速やかに申請したいというのが私たちの考え」と述べた。再稼働の申請方針はこの日の取締役会で決定した。
新潟県など地元への説明時期については未定だという。ただ、今回の方針発表により、従来から東電への厳しい姿勢を示してきた泉田知事が態度を一段と硬化させる可能性が強く、再稼働の行方は予断を許さない状況だ。
広瀬社長は今回の決定について「地元軽視では」との質問に対して「地元を軽視するつもりは全くない」と弁明。泉田知事ら地元関係者を説得できなかった場合の対応について同社長は「最初から、できなかったらこうしますというのは私のスタイルではない」と述べた。
同社の再建案である「総合特別事業計画」では柏崎刈羽原発を２０１３年４月から順次再稼働する方向を打ち出してるが、再稼働が進まない場合について広瀬社長は、「原子力が全く動かなければいまの電気料金では無理」と述べ、料金再値上げも避けられないとの認識を示した。
＜地元反発、再稼働は予断許さず＞
新潟県の泉田知事は、柏崎刈羽の再稼働の是非について「福島第１原発事故の検証・総括が必要」との考えを繰り返し指摘しており、東電から再稼働申請の動きがあった場合は「信頼関係を破壊する」（６月１２日の記者会見）と、強い口調で警告していた。また、規制委が策定した新規制基準についても「福島事故の検証・総括なくしてなぜ安全基準が作れるのか」と否定的な見解を示してきた。
新規制基準によると、柏崎刈羽原発など「沸騰水型軽水炉（BWR)」では、緊急時に原子炉格納容器の圧力を下げるために蒸気を外に放出する際に放射性物質を取り除く「フィルター付きベント設備」の設置が再稼働時点で必要となる。
広瀬社長は会見で、「（フィルターベントは）設計が固まり準備ができた」と説明。
一方、泉田知事は、同設備の設置は、東電が新潟県や柏崎市など立地自治体と結んでいる安全協定上、「事前了解が必要な設備」との認識を示している。同社長は、同設備の設置について、「地元としっかり話し合いをさせていただきたい」と話した。
参考
原発規制基準:新基準決定 選別加速…老朽基、迫る廃炉 加圧水型有利に
2013年06月20日
１９日、原子力規制委員会は東京電力福島第１原発事故を踏まえた原発の新規制基準を決定。７月８日施行という閣議決定を経て、同日から再稼働申請を受け付ける。
毎日新聞が１０電力会社に実施したアンケートや取材では、４社が６原発１２基を７月中に申請する見通しだ。
福島第１原発とはタイプが異なり、西日本に多い加圧水型（ＰＷＲ）原発では、安全対策が一部猶予されているため、申請情勢は「西高東低」になりそうだ。
規制基準に加え、原発の運転期間を原則４０年とする「４０年運転制限制」も同時施行されるため、老朽原発を照準にした選別の流れは加速する。
原子炉のタイプ（PWR or BWR)で明暗：
７月中の申請が見込まれるのは、次の１２基。いずれもＰＷＲで運転期間は３０年以内。このタイプは西日本を中心に２４基あり、排気（ベント）時に放射性物質を除く「フィルター付きベント装置」の設置が５年間猶予されている。
▽北海道電力泊１～３号機（北海道）
▽関西電力高浜３、４号機と大飯３、４号機（ともに福井県）
▽四国電力伊方３号機（愛媛県）
▽九州電力玄海３、４号機（佐賀県）と
▽川内１、２号機（鹿児島県）
一方、福島第１原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）は２６基ある。格納容器の体積がＰＷＲに比べると小さく、圧力が高まって危機的状況に陥るまでの時間が短く「フィルター付きベント装置」の設置は猶予されていない。
東北電力は東通（青森県）、女川（宮城県）両原発について「見通しが立たない」と、７月の申請断念を表明。東京、北陸、中部、中国、日本原子力発電の各社も「申し上げる段階にない」と申請時期への言及は避けた。フィルター付きベント装置の設置には数十億円かかる。規制委に「直下に活断層がある」と認定された原電の敦賀２号機（福井県）以外はＢＷＲで、原子炉のタイプが明暗を分けた。
期制委の審査：
規制委は、事務局の原子力規制庁に３チームを設置して審査に臨む。基準を満たしていると判断すれば、地元自治体の同意を得たうえで、政府が再稼働の可否を判断する。
基準では、これまで電力会社の自主努力に任せていた過酷事故対策を義務化。事故時に冷却を遠隔操作する「特定安全施設」の設置も求める。
また、活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設を設置することを禁止した。必要に応じ、調査対象も従来の「１２万～１３万年前以降」から「４０万年前以降」までさかのぼるよう求める。
このほか、老朽原発に多い可燃性ケーブルの交換など、火災対策を強化する。「４０年運転制限制」も導入され、延長する場合は点検範囲を拡大する「特別点検」に合格しなければならない。
日本原子力産業協会の服部拓也理事長は「電力各社は費用対効果を重視し、より若く、出力が大きい原子炉への設備投資を進めるだろう」と指摘。田中俊一・規制委員長は１９日の記者会見で審査過程について「（電力会社と適合の可否をめぐって）せめぎ合いがあるだろう」と語った。
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