ＴＢＳへの取材拒否 首相自らが指示
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自民党がＴＢＳの報道内容に抗議し、党幹部への取材や番組出演を拒否した問題は５日夜、同党が「ＴＢＳが謝罪した」と見なし、一応の決着をみた。しかし、複数の政府や党関係者によると、党幹部に取材拒否を指示したのは党総裁でもある安倍晋三首相。政権与党による報道機関の選別につながりかねず、政治とメディアの関係を揺さぶった行為に批判の声が上がっている。
「来週、ＴＢＳの番組に私も出る。ぜひ、みなさん見ていただきたい」。首相は同日夜、ＢＳフジ番組で口調も軽やかにこう述べ、「手打ち」が終わったことを明らかにした。
そもそも取材拒否の判断について、政府は「自民党から見て事実と違っていたので抗議されたのだろうと思う」（菅義偉官房長官）と、党主導との認識を示し続けていた。
だが、政府関係者は「首相が最後までかたくなだった」と打ち明ける。６月２６日のＴＢＳ報道に首相は激怒。党職員によると、１週間たっても双方の歩み寄りはなく、首相が取材拒否に踏み切るよう指示した。
政府・自民党は首相が決めたとなるとイメージダウンにつながると警戒し、４日夜に「総裁・幹事長室」名で取材拒否方針を発表した。
ところが、ＴＢＳが５日午後、「自民党の指摘を重く受け止める」との文書を同党に提出したことで事態は一変。同党も「取材規制問題」報道が続くことによる泥沼化を恐れ、幕引きを図ったとみられる。
首相は自民党幹事長だった２００３年、テレビ朝日の報道を不服とし、４カ月間にわたり党幹部の出演を拒否させた。同党は０５年にも、朝日新聞の取材資料が月刊誌に流出したとして党幹部への取材を拒否。当時、幹事長代理だった首相は「報道機関としてあるまじき行為だ」と同社を強く批判している。
民主党の細野豪志幹事長は５日夜、東京都内で「明らかに権力の横暴だ。日本の民主主義がおかしくなる」と記者団に述べ、今回の一連の自民党の対応を問題視した。
首相が北朝鮮の拉致問題をめぐり、インターネット交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）で元外務官僚を批判し続けたことにも疑問の声があり、参院選を通じ、一国の宰相としての度量が問われることにもなりそうだ。
参考
自民、取材拒否を解除 「指摘受け止める」ＴＢＳから文書
６月２６日に放送された「ＮＥＷＳ２３」から
自民党がＴＢＳによる幹部取材を拒否した問題で、ＴＢＳは５日夜、報道局長名で自民党に対して、「指摘を受けたことを重く受け止める」との文書を提出した。
安倍晋三首相（自民党総裁）はその後、ＢＳフジの番組で「この問題は決着した」と語った。自民党は「謝罪と受け止める」として、取材拒否の解除を発表した。ただ、選挙期間中に取材に応じないという異例の事態は波紋を広げた。
■選挙意識、１日で収拾
自民党がＴＢＳに対する取材拒否の措置を発表したのは４日夜。一夜明けると、野党は反転攻勢の材料を得たとばかりに批判の声を上げた。
民主党の細野豪志幹事長は東京都内で記者団に「政権与党が党を挙げて取材を拒否するのは権力の横暴だ」と強調。同党は所属国会議員に一斉メールで「暴走を止める力が必要だと訴えていこう」と呼びかけた。共産党の志位和夫委員長も自身のツイッターに「言論で反論すべきだ」と書き込んだ。みんなの党の渡辺喜美代表は名古屋市内で「子どもじみたやり方だ」と記者団に語った。
こうした反応を受け、政府高官は「長く引っ張ってもいいことはない」と指摘。首相側近は「もうすぐおさまる」と幕引きを急いだ。選挙期間中に問題を長引かせるのは得策ではないという思いがにじむ。
安倍首相は５日夜のＢＳフジの番組で「（ＴＢＳの報道を受けて）自民党本部にずいぶん抗議の電話があった。党としては、これはおかしいでしょうと。訂正してもらわないと誤解される」と報道内容に改めて不快感を示した上で、こう付け加えた。「来週かな。ＴＢＳの番組には出ます」
■ＴＢＳ、謝罪は否定
自民党が問題視したのは、先月２６日夜の報道番組「ＮＥＷＳ２３」。通常国会が閉会したことを伝えるニュースの中で、電力システム改革を盛り込んだ電気事業法改正案などが廃案となったことを、ねじれ国会の象徴として取り上げた。
全体で約７分の特集の中で、改正案の成立を期待していた財団関係者が１分ほどＶＴＲで登場。「（与党は）もしかしたらシステム改革の法案を通す気がなかった。非常に残念」と述べた。自民党は、この発言を元にした構成が「廃案の責任を与党にのみ押しつけている」と反発。翌２７日にＴＢＳに抗議文を提出した。
しかし、番組ではキャスターが国会空転の責任は野党も含めた全ての党にあるとのコメントをしていることなどから、ＴＢＳは「番組全体として見ればバランスを欠いていない」と説明。自民党が求めるおわびや訂正はできない、との姿勢を示してきた。
事態の打開を図るため、５日の自民党との話し合いに添えた文書も「重く受け止めます」という表現にした。あくまでも謝罪はしないとの立場を維持しつつ、取材拒否の解除で同意したはずだった。それだけに、安倍首相が同夜の番組で「ＴＢＳから謝罪してもらった」と発言したことは同局にとっては寝耳に水。政治部長名で「放送内容について訂正・謝罪はしておりません」とのコメントを発表した。
◆互いに本質欠く
田島泰彦・上智大教授（メディア法）の話 報道内容が不服なら反論すればいいのに、自民党は一方的に取材を拒絶しようとした。与党であり、説明責任を果たすべきで、取材回路を奪うというのは許されない。
一方、ＴＢＳも取材拒否に強い対処をせず、報道に非があったと受け取られるような文書を出してしまった。互いに本質的なところをあいまいにし、有権者の利益より自分たちの利害を考えて決着させた。後味が良くない。
◆大人げない対応
政治評論家・浅川博忠さんの話 大人げない。かつての政治家はもっと大きく構えていた。せっかく自民党への追い風が吹いているのに、「権力に盾突くと圧力をかけられる」という不信感を広めるだけだ。わずか１日で撤回したことが、冷静さを欠いた過剰反応だったことを表している。
安倍政権は今後難しい課題にいくつも取り組まねばならず、国民の支持は不可欠。この度量の狭さでは、国民は不安になるばかりだ。
自民、ＴＢＳ取材や出演を拒否 党幹部級、報道内容受け
自民党は４日、ＴＢＳの報道内容について「公正さを欠く」などとして当面の間、党役員会出席メンバーに対するＴＢＳの取材や出演要請を拒否すると発表した。
問題視したのは、６月２６日放送の「ＮＥＷＳ２３」で通常国会会期末の法案処理を報じた内容。
党は「重要法案の廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解する内容があった。マイナスイメージを巧妙に浮き立たせたとしか受け止められず、看過できない」としている。
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