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どうでもいい話題 ’いないないば~ ’パパはダァ~れ 更新7/7

2013-07-03 | Weblog

 

記事ブログ:安藤美姫選手に対する常軌を逸した集団マタニティ・ハラスメントについて

安藤美姫選手が未婚で出産する選択をし、アスリートとしてオリンピックを目指す、父親名は明かさない、というニュースを聞いて、私としては「日本にもこういうアスリートが出てきたんだ」と喝采を送りたい気分だったが、その後の常軌を逸したバッシングにはショックを受けた。一言でいえば、日本はこんなに人権を尊重しない、人の痛みに鈍感な、そして不寛容な国なのか、ということである。

週刊文春のアンケートもあまりにひどすぎ、中止となったが、今もネット上その他でいろいろとしつこく賛否が話し合われている。

安藤選手のFacebookに誹謗中傷があったという。

安藤選手のFacebookには

これまで、いただいたコメントは貴重なご意見ですし、批判的なものであっても消したりしない、という方針で運営してきました。しかし残念ながら、ここ数日、第三者を愚弄したり、汚い言葉を使ったり、さまざまな生き方を選択した女性に対して差別的であったりといったコメントも目にするようになりました。 名誉毀損にあたる場合もありますし、セクシャルハラスメントそのもの、と思うものもあります。他の方から「不愉快な気持ちになりたくないという苦情もいただいておりますため、今後は、建設的なご批判・苦言についてはこれまで通りとしつつ、目に余る表現・内容のコメントについては、予告なく削除させていただくことがあります。ご承知おきください(管理人)。

と書かれている。

だれがどんな生き方を選択しようと、他人にとやかく干渉されたり、責められたり、誹謗、差別されたりすべきではない。

まして出産という選択、新たな命の誕生を責めるというのはいったいどういうことだろうか。

こんな当たり前のことが共有できない社会が怖い。

安藤選手の選択を問うことは、婚外子として生まれる子どもやシングルマザーに対する差別をも助長しかねない。

ネット上では最近、これに限らず炎上騒ぎがひどくなってきているが、日本はどんどん不寛容になっていると思う。

人々がつながってプラスのエネルギーを作り出せるはずの、大手メディアとは違う表現手段として新しい可能性を秘めているはずのSNS、ネットが、社会の不寛容を増幅し、心無い誹謗・中傷となって表れているように思う。健全なネットの使い方になっていないのもとても悲しいことである。

誹謗中傷や批判を殺到させることが、いかに暴力的で、安藤選手や、同様の選択をした女性たちをいかに傷つけることになるのか、想像できないのだろうか。

世界で活躍するアスリートには、世界的視野で考え、自由に行動し、人とは違った生き方をする人にもどんどん出てきてほしいと思う。

それを、狭い自分の経験や常識をもとに批判し、足をひっぱるような言動をすることによって、委縮させることにどんな意味があるだろうか。

また、日本では男性アスリートや男性の芸術家が型破りなことをしても責められずに許されることが多いのに、女性であるがゆえに同じことをしても切り刻まれるように非難される、という女性差別的な側面も垣間見える。

非難をしている人々のなかには、同じ女性、彼女より年配の女性が、因習的・伝統的価値観を押し付けるような批判をしているケースもみられ、見過ごせない。

たまたま見ていた朝の情報番組で、主婦からの投書・ご意見や、街の声というかたちで安藤選手に対する批判的意見が集中していたが、その内容は驚くべきものであった。

「シングルマザーとして子育てをする大変さがわかっているのか」「アスリートなのに、妊娠するなんて自己管理が甘い」「子どもを育てながら競技に集中できるのか。周囲への迷惑を考えないのか」などというあまりにも的外れな意見が多かったからである。

アスリートもひとつの職業である。アスリートが恋愛したり、子どもを産んだり、アスリートと子育てを両立することを否定する発想は、突き詰めれば、女性が仕事を持ちながら、夢を実現しながら、恋愛したり子育てすることそのものを否定する発想に行きつくであろう。

そもそもシングルマザーを選択するには様々な事情があるであろう、その事情も知らずに余計なお世話である。

仮に自分の生き方からみて釈然としない、賛成するといえないとしても、あえて他人の生き方を否定するような見解を言うべきではないし、そんなことを言える資格は(特に身内でも親しい友人でもない以上)誰にもないのではないか。

今回は、ちまたの声をメディアが面白半分に取り上げ、それがネット等にも波及した、という側面があるが、メディアの見識が問われる。

メディアが、差別・ハラスメントにつながりかねない不見識な「ちまたの声」をストレートに取り上げれば、さらに差別・ハラスメントを助長しかねないことを肝に銘じてほしい。

父親は明かさないといっているのにいつまでも父親を探しているが、プライバシーへの配慮がなく、メディアとして程度が低すぎる。

最近ようやく「マタニティ・ハラスメント」が深刻な社会問題として注目されてきた。「マタニティ・ハラスメント」とは、職場で行われる、妊娠、出産をした女性たちに対する心無いハラスメントである。

雇用主からの退職勧奨や解雇予告、不利益取り扱いなど、雇用機会均等法で明確に禁止されている行為のほか、職場の同僚等からの心無い取扱い、暴言、ハラスメント、言葉の暴力もハラスメントとして問題となっており、セクハラ以上に多くの女性が被害に遭っているという。

私も公私にわたりこうした相談を受けることが多いが、妊娠中、出産後という最もデリケートで精神的にも傷つきやすく心身とも負担が大きい時期にこのようなハラスメントを受けることは深く心を傷つけるものであり、女性の出産後の離職の原因にもなっている。セクハラと違い、残念ながら、男性からだけでなく、女性が女性の足をひっぱるようなハラスメントも少なくない。

このような職場環境は、女性が出産をするのにも、女性の能力を発揮して業績をのばすのにも有害であり、仕事と家庭を両立して女性が活躍する可能性を著しく阻害している。

安藤選手に対する一連のハラスメントはまさに集団マタニティ・ハラスメントというべきものであり、このようなことがまかりとおる国では、女性は自由な生き方をしにくい状況に置かれ、このような環境では出生率の向上、女性の活躍を生かした経済成長などは到底望めないであろう。

才能のある女性たち、新しい生き方を選びたい女性たちは息苦しい一億総小姑的な日本を嫌がり、どんどん海外に流出してしまうだろう。

メディア、そしてこのような風潮、空気を作り出してたことに加担してしまった人には、本当によく考えてほしいと思う。

安藤選手にはこんななかでも、是非負けないでがんばっていただきたいと心から応援したい。

また、こんな日本のなかでも若い女性の皆さんには委縮しないで、のびのびと自分らしい生き方を選び取ってほしいと願う。

(文)伊藤 和子:弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長

記事:安藤美姫出産告白、父親は? 公表されないワケ

本日(7月4日)発売の「週刊新潮」(新潮社/7月11日号)と「週刊文春」(文藝春秋/同)が、衝撃の出産告白をした女子フィギュアスケーター・安藤美姫について、それぞれ異なる父親説を展開している。

7月1日に放送された『報道ステーション』(テレビ朝日系)で、4月に女児を出産していたとの衝撃の告白で世間を驚かせた安藤。しかし、まだ入籍しておらず、父親の名前も明かさなかったため、メディアは連日、子どもの父親探しに奔走している。

ミキティの愛称で知られる安藤は、可愛らしい浅田真央と比べると、大人っぽい妖艶さでファンを虜にしてきた。2006年のトリノ五輪でまさかの15位に終わると、コーチをニコライ・モロゾフ氏に変え、見事に復活。06-07シーズン、10-11シーズンに世界選手権を制した。09年には活動拠点としていたアメリカ・ニュージャージー州のマンションでモロゾフ氏と同棲生活をしているとも報じられた。そのまま恋人関係が続いていれば子どもの父親はモロゾフ氏なのではと邪推するが、新潮は“モロゾフ父親説”を、文春は元フィギュアスケート選手の“南里康晴父親説”を唱えている。

まず、文春の記事によると、安藤とモロゾフ氏の恋人関係は11年の夏に破局し、翌年には師弟関係も解消されたという。2人の恋人関係が破局した11年9月に、「女性セブン」(小学館)が安藤と南里が表参道で手つなぎデートをしていたと報道。それ以来、安藤の本命彼氏とされ、今年5月には「フライデー」(講談社)が2人の同棲を報じたばかりだという。

そこで南里父親説を唱えているわけだが、2人が結婚に踏み切らない理由として、南里の経済力をあげている。南里は福岡県出身のイケメンスケーターで、福岡の明太子メーカー「ふくや」所属だったことから「明太王子」の愛称で知られ、11年にプロに転向して以降はアイスショーに出演。しかし1回数万円程度しかギャラの出ないアイスショーでは食べていくことができず、都内の居酒屋でアルバイトをしているという。こうした経済力のなさが、2人の子どもが生まれても入籍できず、ゆえに父親だと表明できない理由だとしている。

●モロゾフ、中絶をお願いしたが安藤が拒否?

これに対し新潮の記事では、11年5月にロシアで行われた世界フィギュア選手権を最後に、安藤とモロゾフ氏の師弟関係は解消され、このことが同時に2人の恋人関係が終わったことを意味しているという。その後、モロゾフ氏との関係に疲れ、ジュニア時代から仲が良かった南里とその1カ月後の6月頃に急接近したという。こうしたことから新潮も南里父親説かと思いきや、「女性セブン」や「フライデー」で南里との交際が報じられたにもかかわらず、父親として南里の名前を公表しないのは合理的な説明がつかないとしている。

そこで再度名前が上がったのが、モロゾフ氏。モロゾフ氏周辺の関係者によれば「去年の8月ごろ、普段は寡黙なモロゾフが珍しく取り乱し、“ミキに子供ができたんだ。中絶してくれと頼んだのに、全然聞いてくれないんだよ”と困り果てていると聞きました」と言う。さらに、モロゾフが安藤に最後に会ったのは昨年6月で、この時に関係を持ったとすれば、出産時期からいって理に適うとしている。つまり、子供の父親が安藤と同棲中の南里ではなく、モロゾフ氏だからこそ父親の名前を伏せ、入籍もせずに出産したのだとしている。

気になる父親について他の報道を見てみると、7月3日付日刊スポーツでは「相手選手については言及しなかったが、日本人の元選手になる」と南里であることを匂わせている。また、同日付スポーツニッポンは「南里と交際を始めたと話す関係者がいる」とするなど、両紙ともに断定はしていないが南里説を支持しているようだ。

しかしネット上では、安藤の娘の名前「ひまわり」と、モロゾフ氏の祖国ロシアの国花である「ひまわり」を結びつけ、父親はモロゾフ氏ではないかとも言われている。ただ、7月2日に放送された情報番組『ノンストップ』(フジテレビ系)の取材に対してモロゾフ氏は「出産は知らなかった」「自分は父親ではない」と完全否定している。

安藤にとって、父親探しは迷惑千万だろが、こういった類のゴシップは週刊誌ならずともメディアの大好物。今後、どんな情報が駆けめぐるか、文春と新潮、どっちが“正解”なのか、目が離せない。


記事:極極秘出産の安藤美姫、噂のカレと今月に共演 チケットは大人気必至

極秘出産を告白したフィギュアスケートの元世界女王、ミキティこと安藤美姫(25)の余波が収まらない。

噂の男、南里康晴(27)って誰? 

など世間はこの話題で持ちきりで、2人の共演が予定される12日開幕の公演も注目を集める。時ならぬミキティフィーバーがわき起こっている。

女児出産-。

衝撃的な告白だった。噂される南里は福岡市出身。故郷の老舗辛子明太子メーカー「ふくや」(福岡市)に一時、所属していた。

ふくやでは「福岡を拠点に活動しているということで社長が知人から紹介されて、入社していただいた。

在籍していたのは2008年4月から10年3月までの2年間。総務畑というか、事務的な仕事をする部署で練習に打ち込んでもらうため、職場で肩を並べて仕事することはなかった」(広報)と振り返る。

 「口数は少なくクールな印象のイケメン」(関係者)で、「明太王子」と呼ばれていたという。

中村学園大(福岡市)の1年時、世界大会のジュニアグランプリ(JGP)ウクライナ大会で1学年下の織田信成をおさえて、浅田真央とアベック優勝した実力派。ただ、股関節を痛めて手術し、10-11年のシーズンで引退し、プロに転じた。

安藤の衝撃告白で、安藤が出演し、南里の故郷で行われるアイスショー、6~7日のファンタジー・オン・アイス(マリンメッセ福岡)のチケットはバカ売れ。

同じく出演する8日の東日本大震災復興支援チャリティーアイスショー(福岡市・パピオアイスアリーナ)、さらに南里との共演が予定される12日開幕のプリンスアイスワールド東京公演(西東京市・ダイドードリンコアイスアリーナ)はプラチナ化が予想される。この騒動、しばらく終わりそうにない。


[安倍の党内'株'基盤] 失望で‘左’に5度傾く(倒せ! 赤旗生活みんなで 民主?おまえも手伝え)更新7/3

2013-07-03 | Weblog

6/29:

暮らしに実感乏しく=高額品販売に活気―物価は上昇、給与伸びず・安倍政権半年 

安倍政権発足から半年が経過した。「アベノミクス」への期待で進んだ円安と株高は富裕層の資産を膨らませ、高額品の販売に活気が出てきた。
 
ただ、円安による輸入価格の上昇は生活必需品の値上げに波及。
 
給与が増えず、資産も少ない一般家庭には景気回復の実感が乏しく、負担が先行している格好だ。(時事)

7/2:

首相の経済政策、評価50% 評価しない31%に接近

図:  拡大  

図:  拡大  

朝日新聞社の参院選連続世論調査(電話)では、参院比例区の投票先は自民が他の党を引き離している。安倍政権が進めようとする消費税増税や、憲法96条改正、原発再稼働に対する有権者の反対は強く、最大の看板政策だった経済政策に対する支持にもかげりがみられるが、野党への支持は広がっていない。

比例区投票先に自民を挙げた人は44%と圧倒的に多い。だが、全体の45%を占める無党派層で自民に投票すると答えたのは21%。みんなの10%、維新の8%、民主、共産の6%より多いものの、その差は縮まっている。無党派層の内閣支持率は31%で、不支持率は38%と、初めて不支持率の方が上回った。

これまで内閣支持率を押し上げてきた要因とみられる安倍首相の経済政策への評価は5月定例調査では「評価する」対「評価しない」が63%対19%だったが、今回は50%対31%に接近した。

経済政策が賃金や雇用の増加に「結びつくと思う」は、今回は32%で、「そうは思わない」の48%の方が多かった。アベノミクスへの期待が膨らんでいた5月調査では44%対36%で「結びつく」が上回っていたが、6月定例調査では36%対45%と逆転。今回は「結びつく」がさらに減った。アベノミクスが本格的に始まる前の2月調査での35%対41%を下回った。

安倍首相の外交・安全保障政策への取り組みを「評価する」は49%で、「評価しない」の29%を上回ったが、社会保障政策への取り組みについては「評価する」35%と「評価しない」36%が、ほぼ並んだ。

しかし、参院比例区投票先に野党を挙げる人が急増する気配は感じられない。民主は1月以来1ケタのまま。一時は16%あった維新も5月に半減して以来、まだ立ち直れていない。弱い野党が、自民の優位を支えているともいえる。(朝日)


 参考


6/5:

安倍自民、参院選に凶兆 「成長戦略」失望で売り加速 地方首長選で相次ぐ敗北

安倍晋三政権は70%前後の高い支持率を誇ってきたが、夏の参院選に向けた凶兆が見え始めた。安倍首相は5日、成長戦略第3弾を打ち上げたが、市場は実現可能性に疑問を感じたのか、株価が大幅下落したのだ。地方の首長選でも、自民党の推薦・支持候補は苦戦している。参院選は風が吹きやすく、一気に情勢が変わりかねない。政府・与党に緊張が走っている。

「安倍首相の発言が(市場の)期待よりも若干、現実的だったのかもしれない。ただ、(成長戦略が)実行可能なもので、着実に経済を成長させるものだと、すぐ認識してもらえると思う」

日経平均株価が5日午後、今年3番目の大きな下げ幅となったことについて、自民党の石破茂幹事長はこう語った。

アベノミクスはこれまで、変革への期待感を持たせることに成功してきたが、最近、やや潮目が変わり始めている。

自民党中堅は「先月末から日経平均株価が乱高下し、為替も円高に戻りつつある。長期国債金利も不気味にジワリと上昇している。今後、既得権に切り込む大胆な改革に踏み込めるかどうか。期待が幻想に変わったら安倍人気は吹っ飛びかねない」と警戒する。

参院選前に、市場が期待する「4の矢」「5の矢」を放てるのか。

安倍政権を支える自民、公明両党は、すでに参院選の選挙区と比例代表候補の擁立作業をほぼ終え、臨戦態勢を整えつつある。両党で合計63議席以上を確保し、6年ぶりとなる過半数勢力の回復が目標だが、地方の首長選を見る限り、自民党の地力はそれほど回復していない。

4月以降に自民党が推薦・支持した41の市長選のうち、約4分の1の11市で敗北しているといい、党幹部は「一般的に現職首長は知名度もあり、業界・団体との関係も深く強い。地域それぞれの特殊事情もある。政権与党が後押ししても、新人が勝つのは簡単ではない」と分析する。

世代交代が進まないことが一因との見方もある。

美濃加茂市長選では、勝った新人は28歳で、負けた自民系候補は58歳。今月30日には、小泉進次郎青年局長のおひざ元・神奈川県横須賀市で市長選が投開票されるが、37歳の現職市長に対し、自民党が全面支援するのは61歳の新人なのだ。

安倍首相が復活させた日米同盟を壊しかねない動きも見られる。

米軍普天間飛行場の移設先をめぐり、自民党沖縄県連は参院選の地域版公約で、党本部の意向に反して「県外」と明記する方針を固めたのだ。

石破氏は、県連を説得しているが、党本部と県連のねじれを放置したまま参院選に突入すれば、野党やマスコミの格好の攻撃材料となり、自民党の参院選優勢の情勢は変わりかねない。

こうした情勢を受け、自民党内では、参院選の改選数2以上の複数区で複数擁立を求める声が強かったが、石破氏は「無理は避ける」として、複数擁立は東京(改選数5)と千葉(同3)に限定した。

安倍首相や周辺も一時、参院選で「憲法96条先行改正」を問う姿勢を見せていたが、ここに来て、トーンダウン。経済再生を柱に参院選を乗り切る意向を固めた。

自民党執行部としては「47都道府県で最低1人当選」との青写真を描き、「比例代表で15議席程度取れば、過半数の目標に達する」(選対幹部)とソロバンを弾く。

政治評論家の小林吉弥氏は「新聞やテレビは『自民党が参院選で圧勝する』と報じているが、死角はたくさんある」といい、こう続けた。

「首長選苦戦の原因でもあるが、地方経済はまだまだ冷えている。アベノミクスの効果は広がっていない。地方を回ると、JAが自民党以外を推薦しているケースも多々ある。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への不満だ。マスコミが『自民党が強い』と報じると、有権者は『圧勝は良くない』と逆バネが働く。自民党は浮かれていると、痛い目にあう」(産経)


 

 


ため息 上がる固定金利に下がる資産価値 「こんな’アベ’コベ誰がした」

2013-07-03 | Weblog

記事:郊外の新築価格、10年後は“7割減”に

これは想像でも予想でもなく現実の話。

例えば、首都圏の場合、山手線の主要駅から私鉄でおよそ30分超、駅から徒歩10分超の中古マンションの価格を調べてみるといい。主に千葉、埼玉方面では築10年以上の中古マンションの価格は、おおむね新築の半額から6割程度である。近畿圏でも奈良や滋賀方面では同様の現象が見られる。

今はまだ「新築の半分なら」と、そういう中古マンションを買う人もいる。でも今後10年はどうだろう?

この「築10年物件が新築の半額」というエリアは、今は少し不便な場所に限られている。しかし、このままマンションは増え続けるのに都市圏の人口は減るか、よくて横ばい。そういった供給過剰が10年も続くと、この「半額エリア」はどんどん都心に近寄ってくる。需要と供給のバランスを考えれば、当然のことである。

そして今の「半額エリア」は、10年後には「7割減エリア」になっている可能性が高い。もっとも、そういう少し不便なエリアでは、今後新築マンションの供給が激減するだろう。おそらく、10年後にはほとんど供給されなくなるはずである。今でも一部の大手デベロッパーは、郊外エリアでの事業を避けている様子がうかがえる。

そんなマンションを自己資金が1割程度、35年返済の住宅ローンを借りて購入するとどうなるのか。

それは誰が考えても分かる。購入直後からローン残高が資産価値(売却可能価格)を上回る逆ザヤとなり、それがずっと完済直前まで続くことになる。つまり「売ろうにも売れない」という状態だ。そういったことは何としても避けるべきだと思う。

そもそも住宅ローンの「35年返済」というシステムがかなり非現実的である。今の時代、誰が35年もの安定収入を期待できるというのか。日本を代表するような大企業でも、経営不振に陥れば人員を整理する。35年の安定収入など、今や公務員以外にはほぼあり得ない将来予測ではないか。

この「35年ローン」というのは、不動産価格が右肩上がりに上昇していた「土地神話」時代の遺物である。購入した物件の価格が年月を経るごとに上がっていくのなら、いつでも売却して一括返済できる。そして売却益も得られる。しかし、これからは「売ると損をする」時代になる。

今は長くても20年程度の返済期間でローン利用を考えるべきだと思う。どうしても「35年返済」が必要なら、米国のように「物件を債権者に引き渡せば借金はチャラ」になるノンリコースにすべきである。

そうすれば、住宅ローンが原因での自己破産や自殺と言った悲劇が防げる。日本の住宅ローンは、資産低減のリスクを購入者に100%背負わせている所に大きな問題がある。

 榊淳司住宅ジャーナリスト。1962年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に20年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある。


参考:


「ノンリコースローン(非遡及型融資)」

日本は自宅を失っても住宅ローンはなくならない。東日本大震災3月11日以降、「二重ローン問題」が注目を集めた。津波で自宅を流されても残債は返済し続けなければならない。日本の住宅ローンは借り手側に過剰ともいえる負担を課している。住宅金融に内在するリスクの多くを、銀行側が一方的に利用者に負わせている。

一方、米国では返済が滞り自宅を追い出されても、日本のように“引き続き”ローンの返済を迫られることはない。米国の住宅ローンは「ノンリコースローン(非遡及型融資)」といって、返還請求権が個人の資産にまで及ばない決まりだ。

いくら残債があろうと融資担保(自宅の価値)を超えて借り手側に返済を請求することはない。当然、マイホームは失う(強制売却)ことになるが、自宅を手放しさえすれば住宅ローンからは完全に解放される。担保割れ分は金融機関側がリスク処理する仕組みだ。