[NY TIMES報道] 東京都知事の軽率な批判発言 オリンピック誘致に影響か（IOCルール違反）

ＪＯＣ会長:ＩＯＣにメールで声明　不適切表現認める

4月30日 MAINICHI

猪瀬直樹東京都知事（左）と竹田恒和招致委員会理事長＝２０１３年３月４日撮影

　２０２０年夏季五輪の開催を目指す東京都の猪瀬直樹知事が、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで立候補都市のイスタンブール（トルコ）を批判したとされる問題で、東京招致委員会の竹田恒和理事長（日本オリンピック委員会＝ＪＯＣ＝会長）は３０日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対し、メールで声明を送信した。「一部ＩＯＣルールに抵触する可能性のある不適切な表現があった」と認め、「他立候補都市に敬意を表して招致活動を行う姿勢に変わりはありません」と今後の姿勢を訴えた。

　ＩＯＣは立候補都市の行動規範の第１４条で、「他都市のイメージを傷つける行為や、不利となる発言、記述を慎まなければならない。他都市との比較も禁じる」と規定している。今回の問題を受け、２９日に「すべての立候補都市に規定に留意するよう求める」との方針を通達。東京招致委にも、竹田理事長のコメントを求めるメールが届いていた。

　また、菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、猪瀬知事の発言について「他の都市を批判する意図はないと表明しており、招致活動に支障をきたすことはない」と述べた。

　猪瀬知事は、今回の発言について明らかになった２９日には「私の真意が正しく伝わっていない。他の都市を批判する意図は全くなく非常に残念」とコメントを発表。しかし３０日には一転、「やっぱり不適切な発言であると思い、それは訂正したい。おわびしなければいけない」と認めた。さらに「（発言は）細部にも気をつけていかなければいけないと教訓になった。他都市に敬意を払って招致活動を継続したい」と、意識を正す姿勢を強調した。

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猪瀬知事「イスラム諸国はけんかばかり」

4月29日 NHK

 

 

アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、２０２０年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。

ニューヨーク・タイムズによる猪瀬知事のインタビューは、今月、招致活動のため訪れていたニューヨークで行われ、２６日に掲載されました。

この中で、猪瀬知事は「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、２つの国と比べてください」とほかの立候補都市に言及しています。そのうえで、「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけで、互いにけんかばかりしている」という内容の発言をしたということです。

ＩＯＣはオリンピックの招致活動についての行動規範で、各都市は互いに敬意を払うべきだとして、ほかの都市との比較を固く禁じています。

ニューヨーク・タイムズは「発言で立候補都市の資格を失うことは考えにくいが、ＩＯＣ側の信頼は揺らぎかねない」と指摘しています。
トルコのクルチ青年スポーツ相は、記事が掲載された翌日、ツイッターでコメントを発表し「発言は公正ではなく、悲しいことだ。オリンピック精神に反している。イスタンブールはほかの立候補都市に対して否定的な声明を出したことはないし、これからも出さない」としています。そのうえで、「われわれは日本の人々を愛しているし、日本人の信仰心や文化を尊重している。そして若者も、高齢者も同じように尊重する」としています。

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は声明を発表し「記事に掲載された発言の翻訳を見ただけでは知事が本当は何を言おうとしていたのかは定かではない」として、今後、東京都に対して真意を問いただす考えを示唆しました。そのうえで、「ＩＯＣとしてはすべての候補都市に対して招致活動に関連したルールを改めて強調したい」として、招致活動に伴う行動規範を順守するよう各都市に対して改めて求めています。

猪瀬知事の発言について、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の会長で東京の招致委員会の竹田恒和理事長は「猪瀬知事がどういう思いでどのようなことを話したのかまだ確認できていないので、何も申し上げることはできない。招致委員会としては、ほかの立候補都市と比較はしないというＩＯＣのルールをよく理解して今後も招致活動を進めたい」と話しています。

記事の内容は

ニューヨーク・タイムズに２６日、掲載された記事によりますと、猪瀬知事へのインタビューは訪米中、ニューヨークで行われました。

インタビュー記事によりますと、猪瀬知事は開催都市について「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない２つの国と比べてみてください。ときには例えばブラジルのように、初めて開催するのもよいでしょう。しかしイスラム諸国では人々が共有しているのは唯一、アラーだけで、互いにけんかばかりしていて、階級もある」という内容の発言をしたということです。

また、若者の人口の割合が大きいイスタンブールが有利なのではないかという指摘に対して、猪瀬知事は高齢者が健康を維持できるよう、運動できることが日本社会のよさだと説明したうえで、「トルコの人々も長生きしたいでしょう。長生きしたければ、日本のような文化をつくるべきだ。若い人は多いかもしれないが、早く死ぬようではあまり意味がない」という内容の発言をしたと伝えられています。

インタビューは日本語で行われ、同席したニューヨーク・タイムズの日本人記者は「記者による翻訳の偏見を避けるため、通訳の翻訳のことばを採用した」と、個人のツイッターで説明したうえで、「誤訳があったとは認識していない」としています。