戦犯の孫 安倍・麻生の見解、「Ａ級戦犯 国内法で犯罪人ではない」

記事：韓国各紙、安倍首相発言に一斉反発　「侵略までも否認」

２４日付の韓国各紙は、安倍晋三首相が日本の植民地支配や侵略を巡り、「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う」と２３日に国会で述べたことを１面で一斉に取りあげ、「侵略までも否認」（朝鮮日報）などと強く反発した。

　各紙は、国会議員らによる靖国神社参拝の写真も１面に掲載した。ハンギョレは「安倍内閣と自民党の歴史認識が露骨になってきた」と指摘。東亜日報は社説で「韓中日３国が議論できる雰囲気づくりのためにも、日本はこれ以上、周辺国の忍耐を試そうとするな」と訴えた。

　韓国外交省の金奎顕（キムギュヒョン）・第１次官は２４日、国会で「安倍内閣の歴史認識を疑わせる発言で、深い遺憾の意を表す。時代錯誤の発言をすることが残念でならない」と述べた。

参考：2006/2/15 産経記事
Ａ級戦犯　「国内法で犯罪人ではない」　民主「口頭試問」　安倍・麻生氏見解
	先の戦争は自衛戦争だったのか、戦争責任は誰にあるのか－。そんな議論が十四日の衆院予算委員会で、岡田克也・民主党前代表と、安倍晋三官房長官と麻生太郎外相のポスト小泉候補二人との間で交わされた。質問に立った岡田氏は、「Ａ級戦犯」を「戦争犯罪人」とした極東国際軍事裁判（東京裁判）の有効性を主張したが、安倍、麻生両氏はそろって、「国内法では、Ａ級戦犯は犯罪人ではない」との見解を示した。 岡田氏はまず、先の大戦について「自存自衛のための戦争でやむを得なかったとの見方があるが」と麻生氏にただした。麻生氏は平成七年の村山談話や昨年四月の小泉純一郎首相のスピーチに触れながら「自衛の戦争だと申し上げたことはない」と否定した。 しかし、質問が東京裁判の有効性とそこで断罪されたＡ級戦犯に及ぶと議論は白熱。「Ａ級戦犯は国内法で裁かれたわけではない」と答弁する両氏に対し、岡田氏は「東京裁判は国内法を超越する超法規的というか、それに上位する概念だ」と反論。東京裁判の国際法上の有効性に疑念をにじませる二人との基本的な認識の違いが浮き彫りになった。 Ａ級戦犯についても麻生氏が戦後、勲一等を受章した重光葵元外相もＡ級戦犯だったと指摘。安倍氏も国会決議を経て「国民の圧倒的な支持のもとに」連合国との折衝の結果、Ａ級戦犯らが釈放されたことを説明したが、岡田氏は納得しなかった。 さらに、岡田氏が「日本国として、東京裁判を受諾している以上、そのことに拘束されるのは当然だ」と主張すると、安倍氏は、ため息をついて「岡田先生は何かまるでＧＨＱ（連合国軍総司令部）側に立っておっしゃっているように聞こえる」と答弁していた。
	【衆院予算委　答弁要旨】
	十四日の衆院予算委での麻生太郎外相と安倍晋三官房長官の答弁要旨は次の通り。
	先の戦争は自衛戦争だったのか
麻生氏	後からこの戦争は自衛のためだったとか言っても、なかなか証明しにくいところもあるし、侵略戦争の部分があったということは否めない事実。（後の）歴史が判断するところだ。
安倍氏	歴史というものは連続の中に存在する。先の大戦のどこをどう取り上げていくかということもある。政府が歴史の裁判官としてこうだと言うべきではない。
	東京裁判について
麻生氏	被告人が平和に対する罪で有罪判決を受けた。サンフランシスコ講和条約の一一条でこの裁判を受諾した。それだけだ。
安倍氏	ナチスは人道に対する罪でも有罪だったが、東京裁判では（同罪では）有罪になっていない。この裁判に（政府として）異議を述べる立場にはないが、それ以上のものでもそれ以下のものでもない。
	Ａ級戦犯は戦争犯罪人か
麻生氏	戦争犯罪人という定義は国際軍事法廷における見解で、少なくとも日本の国内法に基づいて、犯罪人の対象にはなっていない。
安倍氏	連合国によって東京裁判が開かれた。そこで七人が死刑になった。わが国が主体的にこの人たちを裁いたわけではない。日本において彼らが犯罪人かといえば、そうではない。